３月２３日、日本共産党千葉市議団は先の「東日本大震災に関する緊急の申し入れ」の後、液状化被害が深刻な美浜区地域や市民要望をさらに調査する中で、復旧工事や支援策など至急改善が求められていることから、党市議団として改めて熊谷市長に申し入れを行ないました。
　熊谷市長は、いま全力で美浜区の液状化被害地域の復旧に取り組んでおり、これまでの市民生活に早く戻れるよう努力している。住宅被害に対する国・県などの支援制度はないか研究中だ。福島原発事故による市民の疑問や不安に対応するため、最新の測定値や専門機関による対処法などをホームページで知らせている。東北の被災地からの避難希望者が１００名を超えているが、受け入れへ努力している。今後も、企業に社宅や寮の提供をお願いしたり、民間住宅の借り上げなどで避難希望者を受け入れて、半年間くらいの保障は必要だと考えている。相談窓口は区役所ごとに設置できるよう検討したいなど、党市議団の要望に答えました。

　申し入れの内容は以下の通り

千葉市長　熊谷俊人　様

　先の「東日本大震災に関する申し入れ」（３月１５日）後、新たな事態の発生や至急改善が迫られている課題が明らかになっており、日本共産党千葉市議団は、再度、千葉市としての速やかな対応を要請いたします。

1. 液状化の被害が深刻な美浜区での飲料水などライフラインの復旧を急ぐとともに、被災地域の方々には現状や旧の見通しについて説明すること。
   　また、地震で被害を受けた市民への支援策として、活用できる制度の紹介と周知。高齢者や障害者など災害弱者に対する特別の援助を行なうこと。
2. 市内での被害発生の原因や対策・教訓、市としての救援・救済の取り組み、復旧のための財政上の問題など課題を明らかにし、対応を図ること。
3. 「計画停電」について、正確で的確な情報を市民に提供するとともに、停電により多大な損失を受ける事業者に対する支援策を図ること。
4. 市民生活に必要な日常生活用品、医療・教育現場で必要なライフラインの維持・確保に努めるとともに、公共施設の開放や物流支援を行なうこと。
   　あわせて、震災被害にかかわる相談窓口を特別に設置すること。
5. 福島原発の重大事故に伴い、飲料水や農産物、日常生活への影響などに対する市民の不安に応え、正確な情報の徹底とともに、市として監視体制など対応策を明らかにすること。
6. 地震と津波、原発事故で甚大な被害を受けている被災地への救援・救済活動に積極的に参加するとともに、避難者を受け入れるために、市の施設の活用や民間アパートの借り上げ、市内企業の社宅や寮などの提供を求めるなど、避難者の大規模な受け入れ計画をつくること。その際、コミュニティに配慮した支援をおこなうこと。
7. 千葉市の防災計画を見直し、市民の安全確保へ改善を図ること。