日本共産党市議団は２０日、原発事故による放射能汚染を心配する多くの市民の声を受け、熊谷市長に対し「放射能対策」を求める申し入れを行ないました。
　対応した熊谷市長は、「申し入れの内容はもっともだと思う」「市にもたくさんのメール等で要望が寄せられている」としながら、具体的に子どもたちの健康と安全を守る立場から小中学校・保育所・幼稚園・公園等での放射線測定ついては、「市としても県に要望しているところ」だとして、独自の測定には消極的な答えでした。
　また市長は、東電や政府の情報隠しが今日の不信を招いていることは共通の認識であり、今後とも情報の公開を求めていくとともに、市としても知り得た情報は市民に速やかに公開すると答えました。

　申し入れの内容は以下のとおりです。

千葉市長　熊谷俊人　様

　東日本大震災で重大な事故を引き起こした福島第１原子力発電所の１号機では、核燃料棒が溶融して圧力容器に穴が開き、格納容器も破損していることが明らかになりました。さらに２号機、３号機でも燃料溶融の可能性が指摘されており、収束の見通しどころか事態は悪化する予断を許さない状況となっています。
　空気中や海中に放出され続ける高濃度の放射能によって、千葉県内でも高い放射線量が検出されていることから、「千葉市は本当に大丈夫なのか」「測定場所はどこか」「どんな対処が必要なのか」など、不安の声が広がっています。
また、これまでの東京電力や原子力安全・保安院、政府による「発表」に対して不信感が生じています。
見えない放射線への不安や子どもの健康を心配する市民に、誠実・適切に応える市独自の早急な取り組みが求められています。
　よって日本共産党千葉市議員団は、千葉市が以下の対策をただちに実施するよう強く要望いたします。

1. 市内の小・中学校、保育所、幼稚園、子どもルーム、公園など子どもたちの生活の場となっている施設で放射線量を継続的に測定し、結果を逐次公表すること。
   　また、学校給食の食材などについても検査し、子どもの健康を守るための適切な対応を図ること。
   
2. 水道水の放射線量を継続的に測定し、結果を逐次公表すること。
   
3. 食の安全確保へ市内農畜産物や中央卸売市場の水産物を検査し、結果を公表するととともに、原発による生産者の被害は風評によるものも含めて補償すること。
   
4. 高い放射線量が確認された場合の対応をレベルごとにマニュアル化し徹底するととともに、最高レベルにも対応できる備えを行うこと。
   
5. 放射能への正確な知識と対策について、市民に徹底を図ること。
   
6. 放射能に関する問い合わせや相談等ができる窓口を開設すること。
   
7. 以上の措置に係る費用は、東京電力と政府に負担を求めること。