日本共産党市議団は、2007(H19)年の市議会議員選挙で「議員の費用弁償廃止」を公約に掲げました。改選された新しい議会のもとでも、党市議団は議長に対し「費用弁償の廃止を」申し入れるなど議会改革に取り組みました。そして、党市議団としては今後の費用弁償は受け取らず返却することを表明していました。

　費用弁償に対する強い批判の声や廃止を望む世論もあり、千葉市の費用弁償は翌年の2008(H20)年４月から、ついに廃止されることになりました。

　党市議団は、公職選挙法のもとでの制約から、費用弁償の返却は「議員を退任した際に行う」方針で臨んでいましたが、今回、小関としゆき氏が議員を退任したことから、小関氏の19年度の費用弁償分４３２,０００円を市の「財政調整基金」に寄附いたしました。

千葉市の財政部資金課からの領収書