このたび、市民からの要望や党市議団のくり返しの要求で、市内の放射線量測定を全小学校、保育所、幼稚園、主要な公園の５９０か所で測定を拡大することになりました。しかし、原発事故の収束の見通しは依然として不確実であり、今後さらにどんな事態となるのか不明な中で、正確な情報集や市民への周知徹底、放射線量の測定と汚染地域・スポットの除染、市民の不安に応えて行動できる千葉市独自の専門的な体制をつくるよう要望しました。提出した要望書は以下の通りです。

千葉市長 熊谷俊人様

日頃、市民福祉向上のためのご努力に、心から敬意を表します。

　東京電力福島第１原発事故による放射汚染は首都圏にも及び、県内東葛地域では、高濃度のセシウムが検出され地域住民の不安は強まるなかで、千葉県議会は、庁内に放射線対策のための専従組織を部局横断で設置するよう、知事に提言するとの報道がありました。

　千葉市は、市民や議会の要望に応え、市内５９０か所での測定を開始しましたが、子育て中の父母のみなさんも独自に線量計を確保し、公園や通学路などを中心に測定活動を行っています。

　「低い値」「影響はない」と言われる千葉市でも、市民自ら測定せざるを得ないほど、不安を抱きながら生活しているのが現状です。

　千葉市は、市民の不安をしっかり認識すべきです。情報の収集に努めて市民に周知する。食品や土壌などから比較的高い数値が確認された場合には、速やかに市民に公表し対策を講ずるなど、市民のあらゆる不安解消へ積極的に取り組む姿勢を示すことが、市に対する信頼を高めることにつながるのではないでしょうか。

　日本共産党市議団は、千葉市としても市民の安心・安全を確保するために、専門の対策チームをただちに設置するよう要望いたします。