日本共産党千葉市議団は５月１５日、熊谷市長ががれき受け入れを表明したことを受けて、市民に広がっている不安や疑問に市として的確に応え、安全確保と不安解消に具体的な対応を行なうよう、党市議団としての提案・要望を行ないました。

　対応した、徳永副市長は「肝心の岩手県側からの具体的な要請が来ていないので、千葉市としても具体的検討に入れない」とし、「検討の際には、共産党市議団の提案についても参考にしたい」と答えました。

　申し入れの内容は以下の通りです。

千葉市長　熊谷俊人 様

　日頃より、市民福祉の増進と市政発展への大きなご努力に対し、心より敬意を表します。
　さて、東日本大震災で発生したがれき処理に関し、千葉市は陸前高田市の震災がれきの受け入れを表明したと報じられました。
　日本共産党千葉市議団は、震災後１年以上経過してもなお復興が進まない現状にかんがみ、政治の責任で被災地・被災者の要望に沿った、生活と生業が再建できる具体的な支援策を講じるとともに、膨大な災害廃棄物(がれき)処理を被災地まかせにせず、一定の「広域処理」は必要だと考えます。
　しかし、受け入れる震災廃棄物には、東京電力福島原発の重大事故による放射性物質の付着が心配されており、放射性物質の拡散にならないよう慎重のうえにも慎重な対応が必要です。
　千葉市は、「放射線量を測定して安全性を確認し、住民の理解を得て受け入れる」としていますが、国や自治体に対する根強い不信感があるもとで、市民の不安をなくし理解を得るため、これまで以上に厳しい安全基準の設定や情報公開への努力が求められます。
　そこで、日本共産党千葉市議団は以下について要望いたします。

1. 市民の安全に責任が持てる「市独自の安全基準」を設定すること。
   
2. 汚染物質・放射線量の測定方法・体制を明確にすること。
   
3. 運搬・処理方法と長期管理体制を明確にすること。
   
4. 市民の安全を優先し、理解と納得を得る粘り強い説明を行ない、強引な持ち込みはしないこと。
   
5. 市民参加による処理後の監視体制を組織し、定期的に汚染物質検査、放射性物質検査、管理状況等を点検し、公表すること。
   
6. 国と東京電力の責任で、放射性物質で汚染されたがれき処理の技術的・効果的方策を早急に確立するよう強く求めること。