党市議団は議会最終日の２６日、「市政だより」による家庭ごみ有料化方針の説明が、市民に誤解を与えるデータを活用し、過大な数字や市民の努力を無視した記述が多く、市民に判断を誤らせる意図的・恣意的な説明となっていることから、市長に対し記事の訂正とごみ有料化の撤回を求め要望書を提出しました。
　徳永副市長が対応しましたが、「丁寧に説明が必要な問題もある」などと認めながらも「内容に訂正すべきことはない」との態度に終始しました。
　申し入れの内容は以下の通り

千葉市長　熊谷俊人　様

　「市政だより」６月１日号は一面を全部使い、市民に対して家庭ゴミ有料化についての説明を行っています。この中で市長は、「清掃工場建て替え費用１８０億円、工場運営費年６億円を他の市民サービスに振り向けるために、焼却ゴミ１/３削減施策を進めてきた。昨年度末までで６５,０００トンの削減ができたが、昨年度は削減ペースが落ちて、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めない。追加施策を打って、１/３削減を達成するか、諦めて多額の税金を投入し、建て替えを決めなければならないタイミングに来ている」と、市民に選択を迫っています。
　問題は、清掃工場建て替え費用１８０億円の根拠が、焼却量１日１５０トン×２＝３００トン（トンあたり単価６,０００万円）で計算していることです。
　現在、北谷津清掃工場の一日当たり処理量は、１１０トン（他の清掃工場オーバーホール時１４８トン）であり、今後の減量化を考慮すれば処理量はさらに減少するはずです。借りに１５０トンで計算すれば９０億円で建設可能です。それにもかかわらず、１８０億円と過大な数字を示して市民に家庭ごみ有料化を迫ることは、意図的であるといわなければなりません。また、トンあたり単価６,０００万円は、最も高額の建設費による算出です。最近、清掃工場の建設や入札した自治体を調査すると、トンあたり単価は４,０００万円前後となっています。
　市民はこの間、市と協力して焼却ゴミ１/３削減施策を一生懸命推進してきており、「市政だより」６月１日号を正確な情報だと信じています。
　清掃工場建て替え費用１８０億円の根拠を過大に計算した数字を「市政だより」に掲載することは、市とともに努力してきた市民の信頼に背くことになります。
　よって、市長は市民に正確な情報を伝えるためにも、下記の内容を行なうよう申し入れます。

1. 開会中の市議会に訂正と釈明をすること。
   
2. 次の「市政だより」で市民に対して訂正とおわびの記事を掲載し、これから始まる市民説明会でも訂正とおわびをして真摯に対応すること。
   
3. 市民の理解と協力のもとに分別の徹底を図りごみ減量をすすめ、家庭ごみの有料化は中止すること。