日本共産党市議団は８月２４日、来年度の予算要望に向けて、市民からの意見・要望を伺い、今後の取り組みに活かすことを目的とした市政懇談会を開催しました。

　当日は、団体や個人の５０人を超える参加者から、市政や党議員団に対する意見・要望などの発言が相次ぎました。最も多く出された要望や意見は、いま大きな問題となっている「家庭ごみの有料化」についてでした。ごみの減量は、「市民から懲罰的に料金を徴収するやり方ではなく、分別の拡充と徹底で市と市民が協力し合う方が良い」「製造者責任をもっと強力に問うべきだ」「市長対話会は、市長の強引な進行で対話になっていなかった」など批判的意見、ごみ減量への提案・要望などが出されました。また、防災問題でも多くの方から不安や要望が出され「避難所が液状化危険地域にあるが、対策は大丈夫か」「避難所までの道路の安全は確保されているのか」「高齢者は遠くの避難所までとても移動できない」など、改善や支援体制などでの意見が出されました。党議員団は、出された疑問や市の現状などについて、各種資料を基に説明しながら、安心・安全なまちづくりへ参加者と力を合わせて取り組む決意を表明しました。