千葉市が、家庭ごみ有料化を決め、市民の十分な理解を得ないまま、来年の２月から実施するとしていますが、その理由は「焼却ゴミを減らすためには、有料化で痛みを感じてもらうことが必要」などと、減量できないのは「市民の責任」とばかりの言い分を、岩佐さんは「懲罰的なやり方は、市民の減量意欲をなくすもの」「プラスチック容器の分別収集に、お金がかかるからと拒否し、市民には有料化を押しつけるのは筋が通らない」「有料化は減量の決め手になっていない」「市当局の減量への取り組みの真剣さが疑われる」と厳しく批判しました。その上で「千葉市の減量への取り組みには、まだやるべき課題がたくさんある」として、分別を徹底しごみを資源に変えている先進例などを具体的に示しながら、「他でやれているのに、千葉市で出来ないはずがない」と、自治体・市民の一層の努力の必要性を強調しました。特に重要なことは、「ごみを出さない社会の仕組みづくり」であり、「拡大生産者責任制度」などにより企業の責任を明らかにすることで、過剰包装や「使い捨て」の見直し、自治体への処理費用肩代わりを中止させることだと強調。市民も極力、リユース容器の使用や生ごみの出し方の工夫など、減量への取り組みの必要性を訴えました。