日本共産党千葉市議団は４月３０日、「プレミアム商品券事業を成功させることに関する申し入れ」を市長宛てに提出しました。千葉市は、新年度予算で地域商店街の活性化を目的に、党市議団が求めてきたプレミアム付商品券の発行を決め、４月から事業を開始しました。しかし、取り組みの現状は、商品券の販売店や商品券が使用できる取扱店が目標に比べ極めて低調なことから、党市議団は、このままでは「商品券が有効に活用される見通しは厳しい」として、担当する職員の増員や効果的な働きかけについて具体的な提案を行い、せっかくの事業が「成功するよう特段の努力を」と求めました。申し入れは、野本信正議員団長とふくなが洋幹事長が行いました。対応した徳永副市長と神谷経済農政局長は、「現状については市としても同じ認識を持っている」「提案を受け止め、現状打開へしっかり取り組む」と答えました。
　申し入れ文書は、以下の通り

２０１４年４月３０日
千葉市長　熊谷俊人　様
日本共産党千葉市議会議員団

プレミアム商品券事業を成功させることに関する申し入れ

　日頃より、市政発展へのご努力に敬意を表します。
　さて、今年度予算で実施されるプレミアム商品券事業は、市民からの期待の声が高まっており、目的どおりの成果を上げることが望まれています。
　しかしながら、４月２８日現在の到達点は、商品券販売店に届け出た店舗数が３５店舗、取り扱い店は目標の３,０００店舗に対して１５０店舗で、極めて低調となっています。このままで、有効期間の９月までに７万セットの商品券が、有効に活用される見通しは厳しいものと思われます。
　熊谷市長におかれましては、実情を直視して、せっかくの事業ですから成功するよう特段の努力を迅速に実施されるよう、以下について申し入れます。

記

1. 商品券販売店については、各区に、消費者が購入しやすい販売店をバランスよく確保してください。例えば「千葉市家庭ごみ指定袋取り扱い店」の約８２０店舗に要請するなど具体化してください。
2. 取り扱い店を目標の３,０００店舗に増やすため、全商店会、市内すべてのスーパー、その他へ精力的に働きかけてください
3. 以上の働きかけは、従来の手紙や電話では無理があると考えますので、市職員が直接訪問してお願いすることが必要だと思います。
   　現在、当事業の取り扱いは、産業支援課担当職員３名と商工会議所担当職員４名で進めていると聞いていますが、この際、担当する職員を臨時的に増やして対応することが必要であり、千葉市経済部職員７０名、産業振興財団職員３４名等が、一斉に全商店会、市内すべてのスーパー、その他へ働きかけるとこを提案します。

以上