山田公室長に｢声明｣を届ける中村きみえ議員

　日本共産党千葉市議団は、突然に浮上した指定廃棄物(放射性焼却灰)の処分場建設問題で４月２０日、「設置の検討・調整はただちに撤回」を求める「声明」を発表しました。「声明」では、環境省が自治体首長にすら告知することなく、東京電力との調整をすすめているのは「情報公開と住民合意」の「原則に反する乱暴なやり方」だと批判し、報道で知った市民や東京湾の漁業関係者から「強い不安と憤り」が広がっており、今回の問題は「検討内容を白紙に戻し、候補地の選考過程を一から全て公開」するよう求めています。さらに、「住民合意の前提として、原発から完全撤退」する政府の「決断が必要」であることも強調しています。
　この「声明」は、市長公室に届けるとともに、緊急に開催された幹事長会議の中でも党の見解について説明を行ないました。
　発表した「声明」は以下の通り

【声明】

千葉市内に指定廃棄物最終処分場を設置する検討・調整はただちに撤回せよ

２０１５年４月２０日
日本共産党千葉市議会議員団

　福島第一原発の事故によって、千葉県内で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力火力発電所の敷地に設置することを検討・調整していると報じられています。
　１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物は、県内で約３７００トン発生しています。その最終処分場を住宅地から３キロメートルも離れていない場所に設置するなど、絶対に許されません。すでに、突然の報道を聞いた市民や東京湾の漁業関係者などから、強い不安や憤りの声が上がっています。
　熊谷俊人千葉市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない」というコメントを出しましたが、それが本当ならば、情報公開と住民合意といういちばん大切な原則に反する乱暴なやり方だと言わなければなりません。
　どこであれ最終処分場の設置は、かつてないリスクを住民に押しつけることになります。選考過程を住民が知ることもできず、意見をいう場もないのでは、地方自治も民主主義もありません。国は、この検討内容を白紙に戻し、候補地の選考過程を一からすべて公開し、住民が意見を言える場をつくるべきです。
　また、住民合意の前提として、原発から完全撤退をする政府の決断が必要です。福島第一原発一つの事故でさえ、いまなお約１２万人が避難生活を強いられ、まき散らされた放射性物質の処理に大変な困難を生んでいます。
　日本は地震と火山の国です。絶対に安全な原発など存在しません。原発が動いている限り、事故は避けられず、新たな放射性廃棄物を生むことになります。そんな状態で、指定廃棄物の最終処分場の設置を住民は絶対に認めません。
　４月１４日、福井地裁は、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求める仮処分申請について、差し止めを命じる画期的な決定を下しました。
　決定では、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである」ときびしく断じています。
　徹底した情報公開と住民参加もない、原発ゼロの決断もない――今回の国の検討・調整内容をただちに撤回することを強く求めます。

以上