日本共産党市議団は８月１８日、市政懇談会を開催しました。毎年、党市議団としての市政分析や取り組みについて報告し、参加者からの議会や市政に対する率直な意見・要望を、今後の議会質問や来年度の予算編成に反映させ、実現をめざすことを目的に開催しているものです。今回は、「戦争法案」や「指定廃棄物処分場」など、さし迫った情勢のもとでの懇談会であり、活発な議論が行われました。
　指定廃棄物問題では、「現在どんな状況なのか」「処分場予定地を東電が国に売却しても拒否できるのか」などの疑問や不安の声に党市議団は、環境省や千葉市の動き、近隣自治会の対応などを紹介しながら、「市民・議会・市長が力を合わせれば、白紙撤回は可能であり、今後も署名運動や宣伝行動を強化しよう」と訴えました。
　市の財政問題では、「中央港の桟橋」や「市庁舎建設」などの「ムダ遣いをチェック」して「学校のエアコン設置」や「介護・医療の充実」など、「高齢者や子どもたちのために税金を使うべきだ」との意見が交わされました。
　市民の命と健康を守る問題では、所得の減少、消費税増税や国保・介護料の引き上げの結果、保険料未払いで介護サービスや治療が受けられない状況もあり、困っている人がいたら、「すぐに議員と相談し、協力して保険料や医療費の減免を求める」ことなども確認し合いました。