８月３日、日本共産党市議団は千葉市に対し、環境省が計画している指定廃棄物処分場の設置場所を千葉市内に選定している問題で、千葉市に対し申し入れを行いました。環境省による「説明会」では、参加者から「東電の敷地、先にありきで話がされている」「不安を解消する説明になっていない」「説明ではなく押し付けだ」など、批判が続出しています。この間の経過で、住民は「白紙撤回」が願いであることは明らかであり、千葉市としても「白紙撤回」の明確な立場を表明するよう求めて申し入れを行ったものです。対応した鈴木副市長は、「議会決議と同主旨の申し入れを行っているので、その回答を待って対応を検討する」としています。
　党市議団は、市民の「白紙撤回の願いを受け止め、明確なメッセージを出すべきだ」と繰り返し求めました。

以下は、提出した申し入れ文書

２０１５年８月３日

千葉市長　熊谷俊人 様

日本共産党千葉市議会議員団

指定廃棄物処分場計画に、千葉市として｢白紙撤回｣を表明するよう求めます

　市民福祉の増進と市政発展への日頃のご努力に敬意を表します。
　さて、東電千葉火力発電所敷地内への指定廃棄物処分場建設計画が公表されて以降、周辺住民はもとより市民全体の大きな関心を集めています。
　環境省がこれまで実施した４回の説明会は、候補地とされた経緯や評価基準、立地の安全性など、市民や参加者が納得できる説明はなく、質問に対しても的確な答弁とは言えないものでした。にもかかわらず「候補地としてご理解いただきたい」の繰り返しでは、参加者から「白紙撤回」を求める意見が続出するのも当然です。
　環境省は「何度でも丁寧に説明する」と言いながら、「なぜ県都の千葉市内なのか」「なぜ脆弱な埋め立て地なのか」「なぜ地震・津波の危険を考慮しないのか」「東電敷地先にありきではないのか」「周辺住民の要望は聞かないのか」「これが可能なら、どこにでも建設できるということか」など、多くの市民の疑問・懸念には、まったく答えられていないのが実態です。
　日本共産党千葉市議団は、「原因と責任は、原発政策を推進した政府と東京電力にあり、自治体への廃棄物押し付けは認められない」として、計画の「白紙撤回」を求めてきました。そして、市長、議会、市民が一致して「処分場建設反対」で環境省と向き合えば、計画を中止させることは可能と考えています。
　よって、市長におかれましては、市民の不安を解消し、安全を確保する立場から、早期に「指定廃棄物処分場建設計画の白紙撤回」を表明されるよう申し入れるものです。

以上