２月１４日、党市議団主催による新年度の予算案説明会を行いました。第1回定例会で審議される新年度予算案について、その特徴や問題点、市民の願いが反映された施策や後退したサービス、負担増･くらしへの影響など、党市議団としての見解を報告するとともに、参加者からの質問や意見・要望を受け、要望の実現に向けた協力･共同などを議論しました。
　｢福祉やくらしの行政サービスを後退させて、財政が健全化していると言われても喜べない｣｢ごみ料金や国保料などは値上げされても要望や願が届かない｣｢年金生活者が増大する中、高齢者が消費を増やすよう外出を支援し、経済活性化を促進すべきだ｣｢市民福祉の向上よりも庁舎建設を優先すべき事なのか｣｢企業誘致のため10億円支出するより、地元商工業者が元気になる施策を考えてほしい｣｢子どもの教育環境整備の必要性は疑問の余地がなく、誰に遠慮しているのか疑問｣｢家具転倒防止金具取付制度ができても、促進しない理由に費用負担があり、もっと市の援助額を増やしてほしい｣｢市役所に非正規職員が増加しているが、市民サービス向上のためにも正規職員を増やすべきだ｣など、いずれも市民の率直な思いが語られており、党市議団は議会や行政に市民の声を届けるとともに、スポーツ施設の使用料、公営住宅の空き家対策、高齢者施設の人材不足、公民館の改修など寄せられた具体的な要望の実現に向けて、共に取り組んでまいります。