【男女共同参画社会】
「千葉市男女共同参画ハーモニー条例」の制定について
（ゆうき房江議員団長の談話）2002.10.5
　憲法では、男女平等が掲げられていますが、職場や地域などでは、まだまだ平等とは言えない状況がたくさんあります。国の「男女共同参画基本法」のもとで、全国で条例づくりが行われていますが、千葉市でも「千葉市男女共同参画懇話会」がつくられて検討されてきていました。日本共産党市議団は、「懇話会」から出された「提言」を尊重しながら、実効性のある政令市にふさわしい条例とするため、独自に「要望書」として提案を行ってきました。その過程で、「条例案要綱」案が発表されましたが、その中には条例の趣旨にそぐわない、「女らしさ、男らしさ」などの文言が挿入されていました。当然、真の「男女平等」を願う多くの市民から批判の声が上がるとともに、「女らしさ、男らしさ」の文言削除を求める運動が起こりました。党市議団は、再度「条例案」に対する要望書を提出し、担当の市民局長と交渉するなど、市民のみなさんとともに働きかけてきました。その結果、市は問題の「女らしさ、男らしさ」のくだりを削除した条例を議会に上程することとなり、２人の退席はあったものの全会一致で可決されることになりました。今後、日本共産党市議団は「財政的にも裏付けられて実効性のある」条例になるよう、引きつづき求めていきたいと考えています。
ハーモニープラン２１について
（２００１年６月議会　木田議員の質問要旨）
　千葉市でも、新世紀にふさわしい男女共同参画施策を総合的・計画的に推進するとして、「ハーモニープラン２１」が策定された。この計画が市民にとって真に実効性あるものへ改善すべきだ。計画の推進体制としての「男女共同参画推進員」が設定されたが、半数は女性を登用すべきだ。政策方針決定過程への女性の参画が少なかった。「ハーモニープラン２１」で、市政運営に女性職員の参画促進があげられている。しかし、具体的な目標値がなく、計画の実効性が見えない。女性職員の参画を促進すべきだ。また、計画では審議会等の女性委員登用促進の目標値を１０年間で現在の２０．４％から３０％に引き上げる事になっている。１０年間で３０％では低い。５年間で達成すべきだ。そして、女性の参画を進めるためにも公募すべきだ。

男女共同参画基本計画
(２００１年２月議会　ふくなが質問の要旨)
　ハーモニープラン２１の素案が発表されたが、「提言」で示された男女共同参画社会実現に向けた積極的な提案よりも大きく後退している。
　それは、計画の実効性を確保するための目標値の設定がない。ジェンダーフリー教育やモデル校の設定。男女混合名簿の活用や男女共同参画推進月間の設定など、効果的な施策が盛り込まれていないなどに表われている。千葉市での「男女平等推進条例」を制定するために諮問機関を設置し、男女の賃金格差是正のために、事業者責任を明確にする。男女がともに働きながら育児、介護に参加できる条件をつくる。必要な財政措置をとる。オンブズ制度の設置を明記する。など実効性ある条例を制定するよう求める。
ドメスティックバイオレンス対策
(２０００年９月議会　中村質問の要旨)
　夫やパートナーから女性に加えられる暴力、ドメスティック・バイオレンス（略称ＤＶ）が深刻な社会問題になっている。「第３者」に対するものであろうと、「夫婦・恋人間」のものであろうと、暴力は放置できない犯罪だ。本来、深い愛情と信頼で結ばれているはずの夫婦間で起こるため「家庭内の問題」として周囲の目に触れず、見過ごされてきた。「私ががまんさえすれば」と被害者が長期にわたり、ひたすら耐えるだけという悲惨な実態も明らかになっている。また、一度は逃れても経済的に自立できず、不本意でも加害者の元に帰らざるを得ない実態も生れている。これらに適切に対処するための法的措置はどうしても必要だ。理不尽な暴力にさらされている女性たちを保護、救済し、自立して生活できるよう実効ある措置を講じることは政府や地方自治体に課せられた大事な仕事だ。千葉市は先進的な取り組みを行なうべきである。

被害者保護の機関や施設について

　現在、被害者を援助する公的機関がなく、売春防止法にもとづいて設置してある婦人相談所で対応しているが、短期間の入所しかできず、精神的なケアまではできていないことから、日本共産党は、婦人相談所を夫婦間の暴力防止と被害者保護のためのセンターとしての機能を果たすよう提案する。また、千葉市の相談窓口である女性センター相談員や福祉事務所の母子相談員が自立生活を営むための十分な援助を行なうことが必要だ。各相談員がＤＶについて研修を行ない、専門知識を身に付けて、医師やカウンセラー、弁護士など専門職との連携を強化すべきだ。
　相談内容は、待ったなしの人の命に関わる問題であり、２４時間体制で電話相談を受けて、緊急保護・立ち直るための相談・医学的心理学的対応を求められている。
シェルターとして、婦人相談所は長期的には難しく、母子生活支援施設も子どもがいなければ入所ができない。いつでも、どんな人でも避難できるシェルターを千葉市内に確保すべきだ。

ＤＶの教育や啓蒙活動

　市として具体的な講座の計画や企画を立てるとともに、中・高校生の性教育ではＤＶ問題を扱うなど、早急に具体化すべきである。
　また、被害経験者などが自主的につくる支援団体・組織などの設立に対し、市としての援助を行なうことが求められている。