【議会改革】

政務調査費、費用弁償など議会改革が大きく前進
（2007年10月2日　日本共産党千葉市議団）
　第３回定例会は最終日の１０月２日、政務調査費の領収書添付と公開、費用弁償廃止、常任委員会の原則公開が全会一致で決まり、日本共産党市議団が要求し続けたことが実現することになりました。
　実施は、来年４月１日からです。政務調査費は、１円から領収書を添えて支出明細を報告することになります。これまでは、東京・目黒区などで問題となった宴会費用や家族旅行費用などの「目的外使用」が、千葉市では支出詳細の報告義務がないため、その実態を掌握することさえできませんでした。今後は、市民の厳しいチェックが可能となる画期的な改善が図られることになります。また、「報酬の二重取り」との批判があった費用弁償（１日８０００円）は廃止されます。
　さらに、市民団体などから繰り返し要望されていた「常任委員会の傍聴」も認められることになりました。市民からの請願や陳情が、各委員会でどのように論議されているのかリアルタイムで知ることができます。
　日本共産党市議団は、さらに市民に開かれた議会となるよう、市民の要望をもとに今後も改善を図ってまいります。

政務調査費問題についての党市議団の見解
（2007年6月22日　日本共産党千葉市議会議員団）
　政務調査費は、地方自治法に基づき、自治体が議員や会派に支給する調査・研究のための経費です。千葉市では、議員1人当り１か月３０万円が議員数に応じて会派に交付されています。日本共産党市議団には、６人分として年間２１,６００,０００円が交付され、千葉市議会全体では、年間１億９,４４０万円という多額の交付金支出となっています。しかし、千葉市議会の政務調査費については、領収書添付の義務づけがなく、その使途の詳細も情報公開の対象とはなっていません。そのため、「目的に則した適正な支出なのか」との市民の疑問には応えられていませんでした。
　日本共産党市議団は、「多額の税金が交付されている以上、支出内容を全面的に公開し、説明責任を果たすこが市民の理解と信頼を得ることになる」として、「領収書添付の義務づけ」を、毎年提出している「議会改革の提案」の中で求め、他会派の合意が得られない下でも、使途の詳細と領収書の公開を自主的に行ってきました。
　昨今、テレビや新聞等での「不正使用疑惑」の報道や、市民から「支出詳細の義務づけ」を求める請願、詳細の公開を求める要望なども寄せられ、政務調査費に対する市民の厳しい目が向けられてきています。千葉市議会としても「領収書提出の義務づけ」「情報の公開」は、もはや避けられない社会的すう勢となっているのです。
　改選された新しい議会として、政務調査費の公開に向けた検討が行われていますが、さまざまな意見や提案が出されおり、市民もその動向を注目しています。
　千葉市は、他都市より出遅れた｢透明化｣ですから、疑惑や不信を生ないために、不透明な部分を残してはなりません。
　そこで、真に市民の期待に応え、議員活動が活性化するような改革・改善を求め、改めて党市議団としての基本的な見解を明らかにします。
　政務調査費の財源が、市民からの税金であることから、徹底した適正支出と透明性が保障されるよう、以下について条例に明記することが必要です。
(１) 会派･個人とも、政務調査費の支出詳細と全ての領収書等の証拠書類の提出を義務づけ、不透明な部分をなくすこと。
(２) 市民が求める収支報告書（支出詳細と領収書）の開示要求には応えること。

以　上