再生可能エネルギー導入の推進について、住宅用再エネ・省エネ等設備設置費助成は、予算が横ばいとなっています。市民への理解のもと再生可能エネルギーの普及が必要です。市民、事業者、市が一体となって、再生可能エネルギーを本格導入し、省エネ、エネルギー消費量を削減する取り組みも合わせて進めるよう求めます。

　ＪＦＥ工場用地に、中国電力とＪＦＥによる火力発電所の建設計画が浮上し、市民団体から疑問の声があがっている。さらに、大阪ガスも首都圏で丸紅との共同で、２０１７年にも発電を開始することが報道されている。
　国内だけではなく、海外にも石炭火力発電所を推進。安倍首相は「世界へ積極的に展開」と位置づけている。問題は、化石燃料のなかで最も二酸化炭素を排出し、高効率燃焼でも天然ガスの２倍出るとされており、重大な環境問題である。世界では、アメリカをはじめ北欧５か国が、石炭火力発電所には融資しないとの共同声明を出し、世界銀行も石炭発電への融資を原則停止している。そして、石炭に代わる方法を見出すための支援を行うとしている。そのような情勢の中で、千葉市における石炭火力発電所の建設計画は、青空裁判の判決にも逆行するものであり、世界の流れにも逆らうものである。世の中の流れは、太陽光・地熱・風力・水力などの再生可能エネルギーへと向かっている。
　千葉市も低炭素社会をめざしていたのではないのか。その方針と石炭火力発電所の推進は、市民の理解は得られない。発電所の設置にあたって、市はアセスメントや環境保全協定の締結で、万全な環境保全対策を事業者に求めるとしている。しかし、日本では環境問題の歴史の中で、万全な環境保全が行われた事例はない。
　地球温暖化対策は緊急の課題である。日本の温室効果ガス排出量の半分は、約１５０の事業所で排出しているとの報告がある。市内で最大の排出量がＪＦＥ、東電である。電力の安定供給と地球環境保全は、電力会社や関連企業の社会的責任ではないのか。そのためにも再生可能エネルギーに真剣に取り組むべきであると考える。
　環境の世界では、シンク・グローバリティ、アクト・ローカリティ(地球規模で考え、足元で行動する)は、基本中の基本原則とされている。その視点から、市として石炭火力発所の建設は認めるべきではない。
　石炭火力発電所は、どうやってもＣＯ２は出てしまうものだ。規制はできず、地球温暖化は進んでしまうことになる。日本の化石燃料の輸入額は、２０１３年度では年間２８兆円、国民一人当たり２０〜２５万円の計算になる。この莫大な金額を地域で再生可能エネルギー活用するなら、地域での雇用を増やし、仕事を起こし、地域活性化につながることになる。転換して、国内の再生可能エネルギーを活用していくべきではないか。自然エネルギーは不安定だが、宮古島では様々な工夫で調整している。千葉市が省エネと自然エネルギーを重視することで、石炭火力発電所に頼らずにやっていくべきだ。

　平成２３年度の市内のＣＯ２の発生量は、ＪＦＥで５０.４％を占めており、また東京電力の発電に伴う排出量は、市内排出量の４６.７％に相当し、極めて大きいものである。ＪＦＥの石炭火力発電所建設で、ＣＯ２の排出量はさらに増えることになるが、千葉市内での環境への影響がどうなるのか不安の声が上がっている。これ以上、温室効果ガスの排出を認めるのは問題である。自然エネルギーを基本とした地域にすることで、原発ゼロの方向をめざすべきだ。

　再生可能エネルギーは全国の自治体で取り組まれています。再生可能エネルギーを活かしたまちづくりも行われています。長野県飯田市は「おひさまファンド」というユニークな手法により、設置費用ゼロ円で太陽光パネルの設置を進めています。
　千葉市の日照時間なども踏まえて、市が中心となり市民・金融機関・東電を巻き込み、例えば飯田市のようなシステムで地域経済の活性化につなげることや環境教育を進める時ではないか。

　すでに新聞報道がされているが、中国電力とＪＦＥが千葉市で火力発電所を建設するとされている。背景は、東京電力が福島原発事故による代替電源を確保するため、６００万キロワットの火力電源を募集し、中国電力とＪＦＥが参入することのようである。その新聞報道から２か月近くが経過しているが、千葉市の対応を市民は注目している。石炭火力は安価なベース電源とされているが、ＣＯ２の排出など環境問題が深刻とされている。きれいな電力の確保は最優先の課題であり、市民の理解なしに火力発電所建設ありきは認められない。
　環境の保全に関する協定書が昭和４９年１月２１日に締結された。千葉県・千葉市・当時の川鉄や東電とかわされたものだ。これは、公害防止協定として結ばれたもので、千葉県・千葉市・企業の三者による協定として、全国的にも評価されている協定だ。「三者協定」とも呼ばれるこの協定は、千葉市としても評価しているものだ。
　今年の５月２日、石炭火力発電所問題について、総合政策局から議会に報告があり、その中で「市としては万全の環境対策が前提としてある旨を伝達しており、今後その対応内容等を踏まえて適切に判断していく」としている。「三者協定」では「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ持続的に発展することができる社会の実現に向けて相互の信頼関係のもとで環境保全を推進するとういう理念に基づくもの」となっている。千葉市の報告には「三者協定・公害防止協定に基づく」とはなっていない。川鉄公害裁判の中では、この三者協定（公害防止協定）が基本だったが、それを無視する千葉市の姿勢は絶対に認められない。この立場を堅持してこそ、千葉市の公害対策があるはずだ。

　アスベスト被害は、深刻な社会問題となっていて、市民に不安が広がっています。
　千葉市は、１９８７年に学校等の吹き付けアスベストの調査とその撤去を行い、２００５年に再調査を行っています。また、解体工事に対しては、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届け出」によって、安全な施行を求めています。そして、最近「アスベスト問題対策会議」を発足させました。日本共産党市議団は、８月１０日「アスベスト対策の強化を求める申し入れを」行いました。
　アスベスト被害が、ここまで広がってしまった原因は、１９７２年にＷＨＯやＩＬＯが、危険性や発癌性を指摘していたにもかかわらず、野放しにしてきた政府の責任を追及すること。その事を踏まえて、（１）アスベスト製品の全面禁止を２００８年まで待つことなく、ただちに実施すること。（２）アスベストの安全除去と被害者救済の徹底、周辺住民などの健康診断調査の緊急実施。（３）労災認定の抜本的見直しと、新たな救済制度の実現。（４）アスベスト使用施設の解体などでの被害発生防止、学校施設などの使用実態の再調査と完全撤去。を政府に要求するよう提案します。
　千葉市では、以下の対策が必要です。
　１、市は助役・局長を構成員とする「アスベスト問題対策会議」をスタートさせましたが、基本的立場として、アスベスト被害は労働災害であると同時に、公害問題であることを認識した抜本的な取り組みを行うこと。
　２、学校等すべての公共施設でのアスベスト使用状況調査を更に徹底し、調査内容の実態を情報公開し、アスベスト使用施設は速やかに完全撤去すること。
　３、民間施設や個人住宅などのアスベスト使用状況および安全調査について、相談・協力を行うこと。
　４、アスベストを吹き付けた建物等の老朽化による解体や改修は、これからピークを迎えるので、７月から実施された建築物の解体作業時における「石綿障害予防規則」の徹底を図ること。併せて、安全対策には多額の費用と手間がかかるので、小規模事業者への公的支援を検討すること。
　５、健康調査・被害者救済についてですが、中皮腫による死者は、今後４０年間で１０万人にのぼると予測され、その対策は急がれている。アスベスト製品の製造・加工企業の従業員・家族および周辺住民の健康調査が問題となっていますが、千葉市も該当する場所への対策を図ること。また、建設業に従事する関係者の多くがアスベスト暴露されている実態を直視し、市内４２,０００人といわれている建設従事者および家族に、健康調査を周知し援助すること。さらに、市立病院でアベスト被害者の健康診断および治療が出来る体制を構築すること。
　以上を早急に実施するよう求めます。