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| 【教 育】 |
| 教育予算を大幅に増やしてエアコン設置を |
| （2015年2月議会での中村きみえ議員の討論より） |
| 昨年９月に小中学校の普通教室にエアコン設置を求める請願が、１万５千人を超える市民から提出されましたが、予算では、エアコンの設置は、中学校の音楽室、特別支援学級、特別支援学校の設置にとどまっています。施設の老朽化対策やトイレの洋式化を進めることは、わが党も主張していますが、庁舎建設や千葉港桟橋などの計画より教育予算を大幅に増額し、教室へのエアコン設置も合わせて行なうべきです。 |
| 来年度予算でエアコン設置を |
| （2014年12月議会での中村きみえ議員の質問より） |
| 先の９月議会で、１万５千筆もの署名を集め小中学校へのエアコン設置を求めました。札幌、仙台を除いて、千葉市より先に政令市となった自治体では、エアコン設置が当たり前です。県内でも松戸市は設置の方向が示されています。先日も、夏の教室内は３８度にもなり、子どもたちや保護者から設置を急いでほしいと要望されたと伺いました。１１月には急に冷え込んだ日がありましたが、暖房は１２月からということで、寒い中、子どもたちが教室で過ごしています。エアコンがあれば、室内の温度の変化に対応できます。子どもたちの教育環境を整備するために、来年度予算でエアコン設置を早急に実施すべきです。 エアコン設置は、子どもたちの健康を守り、教育環境を整えるために欠かせません。特別支援学級や音楽室はもちろん、普通教室にも障害のあるお子さんはいらっしゃいます。どの子も等しく学ぶ環境を整えることが必要です。普通教室へのエアコン設置を来年度予算に盛り込むことを求めます。 |
| 子どもの健康を最優先させエアコンの設置を |
| (2014年9月議会での中村きみえ議員の討論より) |
| 「小中学校・特別支援学校のすべての教室にエアコン設置を求める請願」は、議長あて、市長・教育長あてで１万５千筆を超える方が、共感し賛同してくださいました。 意見陳述者から、猛暑で子どもたちは３５度の教室のなか、「熱中症でぐったりする」「吐き気を催す」などの実態が語られ、「授業に集中できない」「体力の消耗が激しい」と学校環境衛生基準を指摘しながら、千葉市は周辺自治体から遅れており、老朽化対策やトイレ整備と併せてエアコン設置をすすめてほしい旨が話されました。 請願審査の中で、千葉市は３０度以上の気象庁データ以外、教室は何度だったのかの実態調査をしていないことが明らかになりました。にもかかわらず、教育委員会は「昨年度は、登校日で３０度以上は１５日だけ」としています。実際の教室では、それ以上の可能性があるのに、自ら検証することもなく、気象庁のデータだけで検証するのは問題です。実態調査をせずに、日数が少ないなどと過小評価すべきではありません。また、熱中症にかかった子どもは、今年度１４人との報告がありましたが、ある小学生のお母さんは、「子どもの具合が悪い」と学校から呼び出しを受けて出かけたら、「意識がもうろうとしていた。熱中症で翌日休むほどだった」と訴えていました。このような事例は、件数には含まれておらず、現場の報告件数の信ぴょう性も問われています。教育委員会は、実態をきちんと示す必要があります。 学校の老朽化やトイレの改修が最優先だといいますが、熱中症で手遅れにならないよう、子どもの健康を最優先させて、市全体の予算を検討し直してでもエアコン設置を迫ることが議員としての務めです。 |
| エアコン設置を５年先と言わず、ただちに決断を |
| （2014年9月議会での中村きみえ議員の質問より） |
| ６月議会に続いて、今議会でもエアコン設置問題が注目されています。６月議会で、エアコン設置の請願が不採択になったことを新聞やテレビが報道し、全国的な関心を呼びました。「千葉市の子どもたちにも、エアコンのある教室で勉強させてあげたい」という市民の声が高まり、９月議会に向けた署名運動に取り組むお母さんたちの行動は大きく広がりました。こうした情勢の変化が、今議会に自民党・民主党議員の紹介による「エアコン設置を求める内容を盛り込んだ請願」が提出され、全員一致で採択されることにつながったと、私たちは考えています。 私どもが紹介議員となった請願は不採択となりましたが、議長、市長・教育長に宛てた１万５千筆を超える署名は、「エアコンを設置してほしい」という市民の願いであり、「それがなぜ受け入れられないのか」と怒りの声が寄せられています。 関東近県や政令市２０市中１２市で実施または予定しています。福岡市では、市長が学校現場を視察し、子どもたちに「暑いか」と聞いていたそうです。扇風機の設置では温度が下がらず、効果がないことが調査され、エアコン設置となりました。実態を把握し、住民からの声や議会の要望を受けて実現したのです。 学校の教育環境については、施設の老朽化やトイレの洋式化も何とかしてくれという声はもちろんあります。同時に市民からは「まだ学校にはエアコン設置がされていないのか」「公共施設には、どこにもあるのに学校だけないのはおかしい」「庁舎でもエアコンなしで一か月過ごせるのか」との怒りの声があがっています。 関東近県の政令市で実施していないのは千葉市だけです。県都千葉市で、子どもたちは、なぜ我慢しなければならないのですか。市民には、「優先順位の問題だ」として、エアコン設置を後回しにする市の論理は通用しません。「未来を担う子どもたちへの投資」と市長が考えるなら、この異常気象の中、市の財政状況、優先順位、費用対効果などと言わずに、熱中症から子どもの命を守るべきです。 堺市では、臨海部の事業計画４２５億円の中止、堺東駅前再開発ビル３９８億円の中止など、開発をやめて今年度はまず中学３年からエアコンを設置し、来年度は中学１・２年に実施します。市長が英断すれば、子どもの教育環境を守るために税金を使うことができます。千葉市も、庁舎の建設や大型開発を直して、子どもの命を最優先に教育環境を整備すべきです。 児童憲章には「すべての児童は、就学のみちを確保され、また十分に整った教育の施設を用意される」とあります。市長には予算編成権があり、一般会計の予算３千億円を超える規模の采配を振るうことができます。市長は５年先と言いましたが、もっと前倒しして取りかかる決断をすべきです。 |
| 教育環境整備は市の責任 |
| （2013年9月議会でのあぐい武夫議員の質問より） |
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学校の普通教室へのエアコン設置は、子どもたち、保護者をはじめ、学校関係者からの切実な願いです。学校へのエアコン設置について、２２年前の１９９１年第１回定例会で、わが党のふくなが議員が音楽室へのエアコン設置を求めて以来、一貫して追求してきました。その後、２００１年第３回定例会の野本議員の代表質問では、「公共施設は全部エアコンがあり、家庭でもかなり普及している」と指摘し、教室へのエアコン設置を計画的にすすめるよう提案しました。当時の教育長は、「コンピューター教室、校長室、事務室は、平成１２年度で設置が完了しており、現在、保健室、カウンセリングルーム等を優先的に設置しているところで、教室の設置については、今後の課題とさせていただきます」と答弁しています。 それから１２年が経ちました。その間に、他会派の議員のみなさんからも、学校へのエアコン設置を求める質問が行われました。私も２０１１年第３回定例会の一般質問で、エアコン設置を求めましたが、「校舎などの耐震化を最優先課題としてすすめているので、現在のところ予定はない」との答弁でした。ところが、今年の第２回定例会では、野本議員の代表質問で、学校の耐震化が来年度完了することを踏まえ、次の課題としてエアコンの計画的な設置を提案しました。しかし、今度は、校舎の外壁や屋上防水、消火栓などの老朽化への対応を理由に「エアコン設置の予定はない」との答弁でした。１０年以上前は、特別教室などへの設置が最優先と言い、耐震化の実施中は、耐震化が最優先と言い、それにめどがつくと、校舎の老朽化の改修が最優先だと言うわけです。普通教室へのエアコン設置についての答弁を振り返ると、次々と優先課題が変わり、エアコン設置は後回しになっています。結局、「エアコンは設置しない」との立場なのでしょうか。「普通教室へのエアコン設置は困難」ではなく、展望を語るべきです。普通教室へのエアコン設置は、子どもや保護者、教職員からの切実な願いです。日本共産党市議団の市民アンケートには、「エアコンをつけてほしい。最近の高温は異常であり、暑い教室で集中できるはずがない（花見川区４０代）」「これだけ気温が上昇しているのだから、教室へのエアコン設置は、耐震化の次に実施すべきだ（花見川区６０代）」「先日、授業参観に行った際、保護者みんな声をそろえて『あつーい』だった。これでは、子どもたちが熱中症になる心配があるし、勉強に集中できないと思った（中央区３０歳代）」などの声が寄せられています。 私も、この間、多くの方から、率直な声をお聞きしました。「夕立や光化学スモッグのとき、窓を閉めるので蒸し風呂状態になる」「壁掛けの扇風機が２台あっても、風が届かない。届いても熱風しかこない」「床が冷たいので、寝転ぶ子どもがいる」「朝から３０度を超えていて、勉強に集中できない」「気分が悪くなって、早退する子もいる」「体育が終わっても、涼しいところで休めない」「７月に入ると、体調を壊すことが多くなった」など、上げればきりがありません。 学校は勉強をすることが第一の目的です。ところが、その学校で、「授業に集中できない」「体調を崩しやすい」ということは、異常な事態になっているということです。その原因は明確です。高い気温と湿度です。普通教室が劣悪な環境であることは、誰もが認めるところです。子どもたちが勉強する上で、教室の気温や湿度などの環境は大変に重要です。そのために、文部科学省は、学校保健安全法に基づき、「学校環境衛生基準」を定めているのです。この基準内でも例えば、気温２９度で湿度７５％の場合、不快指数８０を超え、全員が蒸し暑さを感じます。部屋の環境は、学校に限らず、どこでも重要な問題です。国は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき「建築物環境衛生管理基準」を定めています。この基準は、多くの人が集まる百貨店、店舗、事務所、学校など「特定建築物」に対して適用されます。学校の場合は、延床面積８,０００平方メートル以上が対象なので、市内の小中学校は小さいために対象となっていません。しかし、この法律は、特定建築物以外に対しても、努力義務として求めています。 この基準内であれば、それほど苦になりません。これが、エアコンを設置した場合の一般的な基準となっています。省エネのために室温２８度が奨励されているのも、この基準からです。本来であれば、学校の普通教室でもエアコンを設置し、この基準を適用して快適に過ごせるようにすべきです。しかし、エアコンがないために、千葉市の夏は、教室を劣悪な環境にしてしまいます。そこで、千葉市の夏の客観的な状況について確認したいと思います。 気温２９度以上、湿度７１％以上の日が夏休みを除いて、７月と９月を中心に毎年２０日から３０日は発生しています。気温３０度以上で湿度８０％以上の日は、かなり過酷な事態ですが、２０１１年と２０１２年には５日も発生しています。 さらに、光化学スモッグ注意報の時は、窓を閉めなければならず、教室は大変な事態となります。今年は８回発生しています。うち４回は７月８日（月）から１１日（木）までの４日間、連続して発生しました。気温は３２.８度から３４.５度、湿度は７３％から７６％の範囲でした。発生時間は早い日で１１時２０分からでした。注意報が解除されるのは早い日で午後３時２０分でした。ちょうど授業時間と重なっています。このような状態の中で勉強に集中できなくなるのは当然です。同時に、心配しなければならないのが熱中症の危険です。幼児・学童は体温調節機能が未発達であるために、低学年になるほど注意が必要です。 教室で子どもの熱中症に注意しながら、授業をしなければならない先生も本当に大変です。保護者も、わが子が熱中症にならないか、心配でなりません。そして当事者である子どもたちが一番、過酷な環境にあるといわなければなりません。 まさに生存権にかかわる問題です。私は２０１１年第３回定例会の質問でも指摘しましたが、憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との条文に反する問題です。また、子どもの権利条約の第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」としております。子どもたちの最善の利益を考慮するならば、こんな劣悪な環境の中で勉強させてはなりません。 ほとんどの家庭や仕事場、事務所にエアコンがある時代に、エアコンがないこと自体、大問題であり、しかも、教室は、気温が２９度以上で湿度７１％以上の日が、夏休み以外でも毎年２０日以上となっています。今年は、夏休み以外で、最高気温が３０度を超えた日は２２日もありました。こういう中で、エアコンがない環境を「劣悪な環境」というのです。 繰り返しますが、憲法２５条の生存権の観点からいってもエアコンは、今や必需品です。子どもの権利条約３条の「児童の最善の利益が考慮されるものとする」との観点からいっても、エアコンを設置してあげることが求められています。それにもかかわらずエアコンを設置しないで、猛暑の中、勉強させることは、子どもたちを「劣悪な環境」に置いていると言わざるを得ません。本来、こうした憲法や条約を持ち出さなくても、常識から言って、「劣悪な環境」と認識できるはずです。 結局、猛暑の中で、がまんしながら勉強している子どもたちのことを本気で考えていないということです。その誤った認識を変えることを重ねて強く求めます。 快適な環境の中で勉強に集中してもらえるようにすることが市の責任です。このまま普通教室の劣悪な環境を放置するようでは、次代を担う子どもたちを育てる学校の役割を果たすことはできません。ほどんどの家庭に普及しているエアコンの設置はまったなしの課題と位置づけ、取り組むべきです。 わが会派は今年の第１回定例会で、蘇我スポーツ公園の整備について、「未整備区域の用地と施設整備計画で約１１７億円を投入しようとしており、これだけの税金を投入してまで実施しなければならないのか」と追及しました。市民のみなさんは、１１７億円も使うなら、児童・生徒のために、約８０億円でできるエアコン設置を優先させるべきだ」と思うはずです。「厳しい財政」を持ち出して、児童・生徒にがまんを押し付けるべきではありません。 いま、エアコン設置問題は、「教育とは何か」が問われる重大な問題になっていると思います。もう一度、普通教室の実態と児童・生徒、保護者、教職員のみなさんの切実な思いに耳を傾け、学校の役割の発揮と子どもたちの未来のためには、エアコン設置は避けて通れない課題であるとの認識に立つべきです。 |
| スーパーサイエンスハイスクールについて |
| （2002.9.24 中村きみえ議員の反対討論より） |
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わが国の青少年の科学技術への関心を高め、学ぶ意欲を向上させる「科学技術創造立国」のための事業だと説明していますが、これは小泉内閣がすすめる「競争と管理」「強化と排除」の「教育新制プラン」を押し進め、わずか２０人のスーパーエリートを育成するもので、「大企業に役立つ『人材育成』のための事業では」との疑問に答えるものではない。 教育内容に格差を持ち込み、中高一貫校の導入、高校入試選抜制度や方法の多様化をはかり、競争と選別強化の教育政策を押し進め、高校教育をいっそう歪めるものと言わざるを得ないものである。全国の高校の中から、市立千葉高校が選ばれ「誇り」であるかのような発言もあるが、市内の高校生約３２,０００人の中から、わずか２０名だけに特別な教育を強めるのではなく、教育基本法第１条の「教育の目的」である「教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とのことからも、千葉市は、早期に３０人学級を実施し、全ての高校生が学ぶ喜びを体験でき、基礎学力が向上するよう力をつくすことこそ、求められているのである。 |
| 教育行政について |
| （2001年９月議会、野本議員の質問） |
教科書問題について２００２年度教科書の採択が終り、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）は公立中学校の採択地区では一地区も採択されなかった。これは「日本は正しい戦争をやった、子供達にこう思い込ませる教育が許されるのか」という良識が示されたものだ。しかし、「つくる会」は「４年後のリベンジ」を主張している。 このような事態をうけて、真実を教える学校教育にあって「歴史教育がどうあるべきか」が問われている。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の中には、第二次世界対戦について「あの戦争は日本の安全保障と『自存自衛』のための戦争だった」「アジア諸国の解放が戦争の目的であった」との見方が貫かれている。これほど歴史の真実を歪曲した表現はない。 日本の戦争目的は、アジアの地域で日本が新しい支配者としてとってかわるというもので、政府・軍部は「東亜の解放」などの言葉でごまかそうとしたのである。 日本が占領した国や地域で、日本軍は厳しい軍事支配体制を敷き、権利を奪い、住民への虐殺や略奪など野蛮な行為を各地で行なったのである。 アジアへの侵略戦争を、「アジア解放の戦争」と主張する教科書で教育された日本の子どもたちが、『あれは正義の戦争だった』と思い込んだら、アジアの国々との関係はどうなるのか大変心配だ。また『歴史教科書』を書いた人達は、「自虐史観を捨てよう」とも主張しているが、過去に侵略戦争で他国に大きな被害を与えた国が、そのことについて反省をすることは、国際社会で生きていくために必要不可欠である。同時に、その国と国民が平和と民主主義の精神で歩んで行くためにも欠くことのできない問題である。 学校教育で真実を教えることは当然である。学校教育は、憲法、教育基本法の立場で、侵略戦争と植民地支配の歴史、その反省の上に戦後社会があることを子どもたちが学べるようにすべきである。 わかる授業、楽しい学校について４月から実施された「小人数学習指導教員配置事業」は、現場では歓迎されている。日本共産党市議団は、「わかる授業」「楽しい学校」のためには千葉市独自で教職員を増やし、３０人以下の学級を実現するよう提案してきた。鶴岡新市長になったこの時期に、改めてその実現を求める。必要性はだれもが認めるところである。とりわけ、教職員を増やすことは次代の教育者を系統的に育成して行くものでもあり、絶対に必要なことである。 都道府県は、改正された教育基本法第３条２項の｢但し書き｣を活用すれば独自の裁量で、４０人以下の学級編成ができるようになった。すでに、山形県では、知事が県内すべての小中学校に３０人学級を実現すると表明。秋田県や新潟県でも低学年について小人数学級を編成する動きがあり、埼玉県でも動きが出ている。市も千葉県に対して、３０人以下の学級編成を可能にするよう、強く働きかけるべきだ。 学校施設の改善について教室へのエアコンの設置について、今年の夏７月ごろの猛暑の中で、学校の教室は温度が上がり授業ができる状態ではなかったと教職員が語っている。最近は、子どもが出かける図書館・公民館など多くの公共施設にはエアコンがついている。家庭でもエアコンはかなり普及している実態がある。 子ども達が夏の暑い日に外へ出て元気に遊ぶ事も必要だが、教室の中で勉強するときは、エアコンによる適温な環境の中で行えるようにすべきだ。そのため今後、計画的に教室へエアコンを設置していくよう提案する。 耐震補強工事や大規模改修の工事のテンポを早める事も求められている。また、緊急に改修が必要なところや危険なところは、速やかに手当てされることを求める。 |
| 少人数学級について |
| （２００１年２月議会 ふくなが議員の質問要旨） |
| いま「学力の危機」とも言うべき深刻な事態が広がっている。千葉県が実施した小・中学生への調査でも、「算数・数学がわからない」小学生が６３％、中学生では７１％。「英語が分からない」中学生は６８％となっている。わかる授業・楽しい勉強にするために、学習内容を子供の発達段階にそくした系統的なものにするとともに、基礎・基本的な事項については、十分に時間をとって、すべての子どもがわかるまで教える教育への改革が必要だ。そのためにも３０人学級・少人数学級が求められている。国や県に実施を要求すべきだ。市独自で実施し、子供たちが本当にわかる教育にするためにこそ予算は使うべきだ。 |
| 教科書問題について |
| （２００１年６月議会 ゆうき議員の質問要旨） |
| 歴史・公民の教科書が今問題になっている。それは、これまでの歴史教科書を「反日的、自虐的」と攻撃してきた「新しい歴史教科書をつくる会」が、中学校社会科の歴史分野と公民分野の教科書を作成し、検定を通ったからだ。この教科書の発行は産経新聞社で発売は扶桑社だが、実質的には「つくる会」が事実上の発行者となって編集したものだ。文部科学省は歴史教科書１３７箇所、公民教科書９９箇所の検定意見を部分的な修正を行ない合格させた。 「つくる会」の歴史・公民の教科書は、教育勅語賛美・韓国併合・植民地化を正当化し、歴史学の研究成果を無視したもので、教科書として採用すべきではない。 |
| 教育行政について |
| (２０００年１２月議会 ゆうき質問の要旨) |
教育基本法をめぐる問題「教育改革国民会議」の中間答申が発表され、奉仕活動の義務化や道徳教育の強化、教育基本法の見直しなどが問題になっている。そもそも、教育基本法はその前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものである」ことを明記しており、日本国憲法と一体のものだ。教育行政はこの教育基本法にそって行なわなければならない。さきの「こども国会」で、子供たちは「いじめをなくすためには、お互いの違いを認め合い、尊重することだ」と言っていた。これは「個人の尊厳を重んじる」とした教育基本法の精神そのものである。こどもの世界が荒れている原因を、教育基本法に求める根拠はない。奉仕活動の義務化は、教育基本法の精神に反している。いま見直すべきは、国連・こども権利委員会が異例の警告を発している受験中心の競争教育であり、３０人学級など教育条件の整備を怠って来た政府・文部省の教育行政こそが問題である。このようなもとでの千葉市の教育行政が、いま問われている。千葉市の少人数学級について千葉市で、３０人学級にした場合、教員は７００人必要だが、予算は５６億円あれば可能だ。千葉市は「よく分かる教育を行なう」ために、ただちに検討すべきだ。「高校入学試験制度」の変更について推薦枠が４０％から５０％になり、通学区の拡大によって市内の高校に、県内７５％の中学校から受験出来ることになる。そのため「市内の中学生は地元の高校への入学が困難になるのでは」との不安が出ている。今回の入試制度の変更で、経済的理由で進学が出来なくなったり、面接の導入で内申書が重視され、生徒のストレスが高まるのではないかなど、中学生への影響が心配されている。希望する生徒が、近くの高校に進学出来るようにすべきだ。 |