【地域経済の活性化】
カジノ誘致をやめ幕張新都心の健全な発展を
（2015年2月議会での中村きみえ議員の討論より）
　カジノを含むＩＲについては、ギャンブル依存症、青少年への影響などリスクが指摘されていることや、国が千葉市ではなく「横浜、大阪を対象にしている」との報道もあることから、この際キッパリとあきらめて、幕張新都心の健全な発展に取り組むべきだ。

千葉市にも日本のどこにもカジノはいらない
（2015年2月議会での佐々木ゆうき議員の質問より）
　ギャンブル依存症を住民の中に広げ、家庭も地域社会も壊すことは、地域振興の名に値しないのは明瞭だ。米国企業などの「在日米国商工会議所」が、カジノ合法化法案の「早急な成立」を要求する「意見書」を昨年１０月に公表、日本進出をねらうラスベガスなどのカジノ企業が、日本で最大の利益を上げるため、税制上の優遇、賭博場内でのクレジット利用などの要求を突きつけるなど、カジノは、税収効果や地域経済活性化のためなどではない。
　千葉市の「幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査報告書」は、２つの成功パターンを示しているが、失敗パターンには何ら触れていないのは問題だ。さらに、報告書では導入に向けた課題として、既存施設活用型は「建築基準法の制約」、新規開発型は「都市公園法により建築不可」とされ、実現は現実的ではない。
　党市議団のアンケートでは、市民の７割が「反対」している。反対の理由は「地域の風紀・治安が乱れる」「ギャンブル依存症が増える」「青少年の健全育成に障害」「犯罪の温床になる」「勤労の意欲が阻害される」「拝金主義がまかり通る」「千葉市のイメージダウン」「新たな利権を生む」「新たな賭博施設に手を出すのは自治体の理念に反する」などの声とともに、「他の健全な経済活性化策を考えるべき」との声が多数なのである。
　厚労省の昨年８月の発表では、日本でのギャンブル依存症の疑いがある人は、男性８.８％、女性１.８％、全体で４.８％、推計５３６万人に達するとしている。ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べ、日本は異常に高いのが実態だ。
　シンガポールでは、カジノ立入制限者が２０１０年の１８３人から、１４年６月には２１万５,０００人を超えた実態がある。そこには借金や自己破産、家族・青少年への悪影響があったのは歴然だ。カジノによる需要・雇用・税収の増加は「共食い」と呼ばれる所得の移転であり、所得を失う側では雇用・税収の減少が必ず発生している。市の「市民報告会」のアンケートでは「デメリットをもっと説明してほしかった」「社会風紀が乱れ犯罪が増えるので反対」などの意見が記されている。
　カジノは地域経済を疲弊させ、貧困と格差を拡大するものに他ならない。日本のどこにも、千葉市にもカジノを含むＩＲ導入の必要性はない。カジノで税収を上げるなど地方公共団体がやるべきことではない。

カジノ誘致の中止を求める
（2014年6月議会での野本信正議員の質問より）
　千葉市は、ＩＲ(カジノ)誘致について、Ｈ２６年度で５００万円の調査費を予算化した。理由は、「幕張新都心の魅力を高める多様な楽しみを提供する一つの手法として、ＩＲ導入の可能性を検討する」「国会の法案審議などを注視しながら調査を実施する」としている。
　しかし、賭博での税収増や観光客の増加、経済の活性化を図ることは、健全な観光や経済対策ではないとの厳しい批判がある。
　日本弁護士連合会は５月１４日、カジノ合法化法案に反対する意見書を発表し、「カジノ」による悪影響への対策は今後のこととし『推進』だけを決める法案だ」として廃案を求めている。悪影響の事例として、暴力団対策、マネーロンダリング対策、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年健全育成への悪影響など、カジノ解禁がもたらす問題点を列挙している。また、刑法の賭博禁止規定として確定した最高裁判決では「勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にする思いがけない幸運を得ようと相争うことは国民を怠け者の浪費家にし、健康で文化的な社会の基礎となる『勤労の美風』を害するばかりか、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な傷害を与える恐れがある」としている。
　２００８年に厚生労働省委託研究結果として、諸外国のギャンブル依存症有病率が発表されている。その概要は、イギリス０.８％、アリカ１.４％、スペイン１.７％、オーストラリア２.１％、日本は女性１.６％、男性９.６％とずば抜けている。その主因はパチンコだが、千葉市に単純に換算すると、男性４６,１００人、女性７,８００人となる。この現実のもとにカジノが持ち込まれると、ギャンブル依存症は深刻な事態になるのは明らかだ。

「千葉市版ＰＦＩ事業」についての見解
(2002年6月4日　日本共産党千葉市議団)
　千葉市は、大型開発最優先の結果、１兆２,５００万円もの借金をかかえています。さらにまた、財政状況を省みることなく、新たな借金を重ねて蘇我副都心開発に膨大な事業費を注ぎ込もうとしています。当然のこととして、福祉やくらし・教育に関する予算は削られ、市民負担の増大とサービス後退につながることは明らかです。そんな、深刻な財政危機にある千葉市が着目したのが「ＰＦＩ事業」でした。
　千葉市は、「英国では、ＰＦＩ事業を社会資本の整備手段として活用し、行財政改革で大きな成果をあげている」からと、庁内に「新社会資本整備研究会」を設置し、「千葉市版ＰＦＩ」のモデル事業として「消費生活センター・計量検査所」複合施設の建設を打ち出しました。さらに、2005年には｢千葉市少年自然の家｣の建設・運営を｢ＰＦＩ事業｣として実施することを決めています。 ｢研究会｣による「ＰＦＩ研究報告」では、ＰＦＩ導入のメリットとして(1)「公共事業のコスト削減」(2)「リスク分散の改善」(3)「効率的な運営の改善」(4)「技術革新」(5)「社会資本の整備促進」を挙げ、デメリットでは(1)「入札コストが高い」(2)｢入札参加者が制限される｣ (3)「公共サービスの質が低下する」(4)「民間資金の調達コストが高い」としています。
　これに対して、日本共産党千葉市議団は、(1)千葉市が「民間資本･技術の導入によるＰＦＩ類以型事業」と位置づけている４事業の事業評価が欠落している。(2)事前の審査･審査基準が曖昧なまま進められている。(3)事前審査、事後の点検・評価・改善を行う体制がない。(4)理論問題として、ＶＦＭ（支払った税金に対する市民の満足度）の最大化と民間企業の原理（利潤の最大化）は根本的に矛盾する。として、慎重に研究・検討するよう求めてきました。
　「消費生活センター・計量検査所」の複合施設は、今年８月中央区弁天町にオープンしますが、すでに、さまざまな問題点が表面化しています。
　千葉市は、ＰＦＩ導入で「民間の事業機会の創出で経済効果が期待できる」と説明しながら、現実には地元中小企業はＰＦＩ事業に参加できないことを認めました。さらに、複合施設内に生鮮スパーとドラッグストアーが入ることから、地元商店街の中には閉店する商店も生れる事態も起こっています。
　党市議団は、ＰＦＩ事業に対して最初から反対の立場はとらず、ＰＦＩ事業での建設・活用を一定の期間を経て評価することが必要だと考えています。そして、事業が破綻した場合の責任問題など未解明な部分もあり、安易なＰＦＩ導入はすべきではないことを要求するとともに、地元事業者が参加できない問題や地元商店街への影響など具体的な改善を求めて、奮闘してまいります。

市内中小企業対策について
(2001年９月議会、ふくなが議員の質問)

　市内中小企業対策について

　地域経済活性化のため、大阪・八尾市では「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」を全会一致でスタートさせ、街ぐるみで頑張っている。八尾市の中小業者や働く人が安心して住みつづけられる八尾市をめざしての条例化だ。千葉市でも、産業振興会議を設置し、関係者の政策提言やＩＴへの対応、空き店舗の活用化など千葉市にあった施策の展開が必要だ。

　千葉市勤労者福祉サービスセンターについて

　福祉サービスセンターは、旧労働省が中小企業勤労者の総合福祉事業として進めているものでスタートし１４年になる。千葉市は、政令市で一番新しい福祉センターだ。業務内容は、融資斡旋・健康増進・慶弔給付など、中小企業に働く市民の福利厚生事業を担っている。福祉サービスセンターの果たす役割は今後も益々大きくなっていく。各政令市はそれぞれ、名称、組織、会費などばらばらだが、厚生労働省の「中小企業労働者総合推進事業」として一体化されていて、目的、内容は同じだ。中小企業独自では、サービスの提供が難しい福利厚生事業を、事業主と力を合わせて運営し、働く人に豊かな生活の保障を、事業主には雇用の安定と発展を保障するもので、成人・結婚などのお祝・病気災害の見舞金、健康診断への助成、宿泊、旅行への補助、レジャー施設利用の割引き、退職金共済も行っている。他の政令市と比較すると、千葉市の現状は改善が必要だ。千葉市の加入事業者数は、１０６社１,６９３人（２０００年３月３１日現在）。札幌市では１１,７３７社で８２,３３１人。京都市は３,０５９社３３,１５２人。北九州市は６,１９６社で２５,８６１人。福岡市は１,７３２社で２７,７００人となっており、規模・人数があまりにも少ない。千葉市の勤労者福祉サービスセンターを勤労市民に利用され喜ばれる施設にするため、職員や利用者など関係者を中心としたチームを作り、抜本的に改善改革を進めるべきだ。

地域経済の活性化について
（2001年９月議会、野本議員の質問）
　統計では、千葉市内の事業所・商店数は２万９,１５７軒とされている。中小商工業は地域経済の主役だが、先の見えない不況と小泉改革の影響、さらに大型店の出店を野放しにしてきた千葉市行政により、元気のないところばかりが目立っている。当局は「地域経済活性化に全力を尽くしている」と答えてきたが、成果が見えない。
　日本共産党市議団は、商工業支援を市が直接責任をもって推進するように求めたが、当局は支援を産業振興財団へ移行させてしまった。説明によれば、財団の事業は千葉市内２万９,１５７の事業所や商店の経営支援を行うとしているが、市の責任をもっと明確にすべきだ。
　金融関係の費用をのぞくと年間の事業費が１億２,２５２万円しかない。この予算では２万９,１５７の事業所・商店への対策を行うのにはあまりにも少なすぎる。経営支援の予算を増やし、市が直接責任をもって実効ある商工行政を進めるべきだ。
　地域商店街は、身近な買い物の場、コミュニティーの場、街づくりの中心でもある。商店街対策については繰り返し要望しているが、郊外の大型店が身近な買い物の場を奪い、高齢化社会の中で買い物をできずに困っている地域が生れている。
　今後の対策としては、活力ある商店街のモデル的な事業を立ち上げ、商店街と力を合わせて活性化を図るよう提案しる。
　精肉店の営業が、千葉県内で狂牛病の発生が確認され深刻な打撃を受けている。千葉市内の精肉店で販売する牛肉に影響は出ていないか。牛乳販売店の影響はどうか。当局は商品の安全確認を行ない、消費者の不安をなくす施策を行なうべきだ。

大型店問題について
（２００１年２月議会　ふくなが議員の質問要旨）
　幕張新都心に｢カルフール幕張店｣「コストコホールセール」「ガーデンウォーク幕張」｢ハイパーモールメルクス新習志野｣も含め、４店の売り場面積は、千葉市内の小売店面積の４４％を占める規模になっている。一方、中心街の老舗・セントラルプラザの閉鎖、５月にはダイエー千葉店が撤退する。地元商店のみならずスーパーも大きな痛手を受けている。規制緩和・市場開放がこうした異常な事態を招いている。真剣な対応策が必要だ。

商店街の活性化と地域社会について
（２００１年２月議会　野本議員の質問要旨）
　長引く不況で消費は伸びず、大型店の相次ぐ出店での影響も受け、地域の小売店は次々と閉店している。大型店も採算が合わないと撤退してしまうため、身近な買い物の場がなくなり地域社会に深刻な影響を及ぼしている。ダイエー千葉店は、一度閉店したが地域住民からの要望もあり復活したのに、再度の閉店で住民のショックは大きいと報道されている。
　若葉区・大宮台にあったネーブルストアーも最近閉店した。ここは、千葉県住宅供給公社が造成した団地で、住民の日常生活の買い物を支えてきた。大宮台商店街は、１０年前の５２店舗が現在３０店舗に減り、さらに今回のネーブルストアーの閉店は、住民と商店街にショックを与えている。大宮団地は高齢化率も高く、遠くのスーパーに車で買い物に行ける人ばかりでなく、住民は困っている。市内各地には、同じような事態が進行しているが、商店街は地域社会にとって買い物の場であり、コミュニティーの場であり、文化の場であり、そして地域経済の中心的な役割を担っている。それだけに行政としても適切な対策が必要だ。

川鉄とＮＫＫの合併問題について
（２００１年６月議会　ゆうき議員の質問要旨）
　４月１３日、川鉄とＮＫＫとの経営統合が発表された。報道によると、鉄鋼業界国内で２位のＮＫＫと３位の川鉄は、来年１０月に共同持ち株会社を設立する。さらに、Ｈ１４年４月に両社を解体し、鉄鋼・エンジニアリングなどの事業会社と社内システムなどの機能サービス会社に再編するというものだ。この経営統合について経済産業省は、必要なら産業再生法の適応など通じて支援する方針だ。(2)ＮＫＫ京浜(川崎)・福山(広島県)、川鉄水島(岡山県)・千葉の４製鉄所は堅持すると言っているが、人員削減を考えていると発言している。このことは川鉄の従業員にとって重大な問題だ。市としても、市民のくらしや市内経済に与える影響、街づくりの観点から重大な影響が出てくる。経済産業省は、この経営統合を歓迎、必要なら産業再生法の適用で支援するとしている。産業再生法はリストラ支援法であり、この適用に賛成するのは、人員削減を認めることになる。千葉市の今後の地域経済を考え、人員削減は止めるよう求めるべきである。

地域経済の活性化について
(２０００年１２月議会　やなぎだ質問の要旨)
　商店街への支援では、年末を迎えても年末の活気が見られず、｢恒例の年末大売出しをやっているが、お客さんが増えているとは思えない｣と、商店街で話を聞いた。日本共産党が商店街への支援として提案・要望してきた、ポイントカードやイベントなどへの市の支援を１回だけで終らせず、２回３回と継続し、効果的な支援策にすべきだ。また民間に移行した、みつわ台・稲毛・さつきが丘の小売市場の土地を不動産業者に売却し、１２階建て高層マンション建設の動きがあるが、市の責任で正しく指導すべきである。
　市内中小零細業者への支援策では、小・中学校や市営住宅、保育所など公共施設での５０万円以下の小規模修理は簡易修理登録制度を設け、そこに登録した市内の中小零細業者に発注する日本共産党の提案を、真剣に検討すべきだ。
公共施設の小規模修繕をもっと業者の枠を広げて分割発注するとともに、市民の住宅改修やリフォーム工事に対して、その工事費の５％を助成する「リフォーム助成制度」を創設すべきだ。