２００４年度予算編成にあたり、日本共産党千葉市委員会・同千葉市議会議員団は、千葉市に対して「市民要望」の重点項目を提出いたします。
小泉内閣の経済政策の破綻は、経済危機を深刻にし、あらゆる分野で悪循環を引き起こし、国民生活の破壊や、地方自治体の財政危機などがかってない規模で広がっています。このような時こそ千葉市が、「住民が主人公」の自治体らしい自治体確立の立場から真剣な努力を行い、要望した項目を具体化されることを求めます。
1 国政の動向と地方自治体
小泉内閣による経済政策は、不況下での医療費負担増や庶民増税など、４兆円を超える国民への負担増を強要し、国民の生活も健康も破壊しょうとしています。また、「不良債権処理の加速」策は、貸し渋り・貸しはがし・貸出金利引き上げにより、中小企業の倒産を増大させ、不良債権の拡大再生産を引き起こしています。さらに、政府がリストラを応援・奨励することによって、戦後最悪の雇用不安の広がりと所得の低下がつくりだされています。
リストラ･人減らしで目先の大企業の利益は上がっても、日本経済を実質的に支えている中小企業・勤労者の経営や暮らしが冷え込んだままでは、不況からの脱出は望めません。
以上のように、破綻が明りょうな小泉内閣による「経済政策」（骨太の方針）は、ただちに国民生活優先に転換すべきです。
小泉内閣による地方自治への攻撃も強まっています。市町村合併の押しつけと「三位一体の改革」で、地方への財源補償制度を破壊し地方自治制度の解体がねらわれています。
「三位一体の改革」は、?国庫補助負担金の廃止縮減、?地方交付税の見直し、?税源委譲を含む税源の見直しで、財政支出の大幅削減で行政サービスの後退、地方自治の切り捨てをねらうものです。小泉内閣が「改革」の名でやろうとしていることは、社会保障と教育にかかわる国の責任を切り捨てることにほかならず、地方への影響は極めて深刻です。このような地方自治体への攻撃に対して、全国町村会は「三位一体の改革」を批判し、市町村合併の押しつけの中止を求めています。
2 千葉市政の特徴
１、国や県に対する態度
(１) 政府の政策を全面的に評価
鶴岡市長は、小泉内閣の「構造改革」による地方自治への攻撃に対し、抵抗する姿勢を示していません。国庫補助負担金の削減・地方交付税総額の抑制などを柱とする「三位一体の改革」を全面的に支持しています。「都市再生」の名のもとに、新たな大型開発の強行を受入れ、蘇我臨海開発と新たに中央第六地区再開発を積極的に進めています。四街道市との合併問題でも、合併協議会の議長である鶴岡市長の議事運営は、四街道市民から「非民主的な運営」と批判されています。
平和都市宣言都市の市長として、憲法を守る立場から「有事法制」に反対するのではなく、政府の方針を支持しています。
(２) 「行革」自治体リストラを推進
総務省の示す自治体リストラ「行政改革大綱・推進計画」を全面的に受入れ、民間委託・事務事業の見直し・公共料金値上げ・職員給与削減などをすすめ、市民サービスを低下させています。高齢者福祉の重要な施策の一つである敬老祝い金・シルバー乗車券の見直しも検討しています。その一方で、無駄な大型公共事業に莫大な予算を注ぎ込んでいます。鶴岡市長は、蘇我臨海開発促進のため１課１室２２人の職員体制をくみ、２人だった助役を３人に増やし、その１人を開発に専任させています。
(３) 大型公共事業に執着
市長は、政府の新たな巨大開発「都市再生」を積極的に受け入れるために、千葉市３都心開発を進めています。なかでも、川鉄救済型の蘇我臨海開発は、猛烈なスピードで事業展開をはかっています。市民の福祉向上に努めるべき地方自治体の基本からみて異常なものです。さらに、新たに「都市再生」下の再開発事業、「中央第六地区再開発」に巨費を投じようとしています。
(４) 新港クリーンエネルギーセンター余熱利用施設で新たな負担
当局は、「新港クリーンエネルギーセンター余熱利用施設は、千葉県企業庁の責任で建設・管理する」と答えてきたのに、鶴岡市長は「市が建設・管理し、企業庁は応分の負担」への変更を受け入れてしまい、千葉市の費用負担を約３億円増やしてしまいました。
(５) 幕張メッセの赤字分を毎年負担
千葉県が建設し、赤字続きの幕張メッセに対して、２００３年度までに７７億２,０００万円も負担し、さらに今後２０１０年まで毎年６億８,０００万円。２０１１年から２０２８年までは、毎年２億２,０００万円を負担。最終的には１６４億４,０００万円も県の言いなりに支出することになります。
鶴岡市長は、「地方自治体は地方分権がさらに強力に推進されている」「地方自治体はより自主性を高めた行政運営がこれまで以上に求められている」と述べています。そのためには、政府の方針に対して、言うべきことは言い批判すべきは批判して、市民への犠牲押しつけに抗して地方自治法を守る立場に立つかどうかが問われています。
２、破綻した大型プロジェクトを「都市再生」で再浮上させ、市民生活は後回しの鶴岡市政
(１) 深刻な市民生活の遅れと財政危機の進行
千葉市は、１２政令市の中で財政力指数は第１位、市民１人当たりの個人市民税額は５８,５５１円で４位です。ところが、市民１人当たりの民生費は１１位(１人当たり81,240円で政令市平均115,720円の70％)と福祉が立ち遅れています。介護保険では、利用料支払いが困難でサービスを控えている被保険者に対して、利用料の減免を行わず国の基準通りですませる冷たい行政です。少子化対策では、千葉市の合計特殊出生率１.２４(全国平均1.32)と、きわめて深刻な事態なのに、乳幼児医療費助成３歳未満窓口無料化に２００円の手数料を課し、４歳未満への拡充を拒んでいます。保育所の待機児童も解消されずにいます。不況で苦しむ中小商工業対策は、融資事業などを除くとわずか４億７,２６７万円だけです。これら市民生活の遅れは１２政令市比較で、保育所(園)の数１１位、児童館１２位、道路舗装率８位、市営住宅の数１２位、商工費９位、保健所数１２位、市立病院病床数１０位と、いずれも最下位クラスの遅れた市政となっています。
これらの現状を反映して、市民からは市政に対する多くの要望が寄せられています。千葉市が行った平成１４年度「ファミリーアンケート」によれば、市民要望の第１位は「高齢者・障害者福祉の充実」、第２位は「保健・医療の充実」、第３位は「ごみや産業廃棄物対策」、第４位は「市政の透明化」、第５位は「道路や歩道の整備」、第６位は「消防・防災・防犯対策の強化」、第７位は「環境汚染の防止」、第８位は「窓口サービスの向上」、第９位は「交通安全対策」、第１０位は「救急医療体制の整備」などとなっており、切実な要望が山積しています。
財政危機も深刻で、平成１５年度の予算は７０億円の収支不足で、歳入の根幹である税収の落ち込みが目立っています。歳出では商工費や教育費・市民生活にかかわる費用を削減する一方大型開発には多額の予算を注ぎ込んでいます。新５か年計画は歳入見込みの甘さから２年目で計画変更に陥り、不足する２６１億円の事業費を、保育所や公民館の整備などを遅らせながら、５か年計画に入っていなかったサッカー場建設８１億円を、浮上させています。
(２) 市民不在の大型プロジェクト開発から市民参画による街づくりへ転換を
千葉市は「業務核都市指定第１号」であり、幕張新都心・千葉都心につづき蘇我副都心開発を含めて、３つの都心開発を中心とした街づくりを「千葉市新総合ビジョン」(2001年〜2015年)で決定しました。
1. 幕張新都心地区(５３０ha)は、企業進出のメドがなく土地分譲という本来目的から外れ、土地賃貸で企業の呼び込みでしのいでいます。メッセの赤字負担は長期につづいています。
2. 千葉都心地区開発(４００ha)は、千葉駅周辺からポートタワーまでの大規模な再開発を行うもので、このうち千葉駅西口再開発(９５４億円)は、駅前広場に高層ビル３棟を建設する計画ですが、テナント入店の見通しは暗く、財政支出は増えるばかりです。鶴岡市長は１昨年、西口ビルの買収で、時価３億８,８００万円の土地を１１億８,１４８万円で購入してしまいました。千葉中央港地区区画整理事業(５３２億円)は、サラ地にはしたものの商業業務ビル建設計画は宙に浮いたままです。
(３) 企業の利益を保証する｢都市再生｣は中止を
｢都市再生｣は、企業の遊休地を公的に活用することで利益を確保し、不良債権処理を進めて国際間競争を乗り切ろうとするのがねらいです。
その第１号としての蘇我臨海副都心は、川鉄の跡地(１００万坪)に国や市が巨費を投じて、旧川鉄に莫大な利益を保証することが目的の事業です。蘇我特定地区の開発は、川鉄の跡地利用に合計１,６０１億円もの巨費が投入され、当面サッカー場建設を急ピッチで進めています。川鉄が進出した時千葉市が提供した土地（６０万坪の土地・４０万坪の埋め立て権）は、一坪４８円でしたが今回千葉市が川鉄から買い上げた総合スポーツ公園用地１０万坪の価格は一坪２３万円です。
川鉄がスクラップとなった工場の解体は本来自前のはずなのに、費用の２/３は税金で負担しています。こうした、川鉄への至れり尽くせりの事業に対し、市民の批判が高まり、｢『環境再生』で市民に還元を｣とか「福祉・くらしを削ってまでサッカー場を急ぐな」などの声が出ています。
中央第六地区市街地再開発は、１５階建てのビルを建設し、必要性や地理的条件など多くの疑問があるプラネタリウムや産業振興財団、保健福祉センターなどを設置する計画です。扇谷ジャスコ跡地の購入価格は１３５億円で、利息を含めると約２００億円、建設費は１９９億円で利息を含めると２００億円、土地代と建設費の合計４００億円を越す莫大な投資となります。財政危機の中で、市民福祉予算をこれ以上圧迫することは許されません。この計画は白紙に戻し、真の中心街活性化へ向け市民参加でマスタープランを作成すべきです。
これまでの大型プロジェクト優先の市政は、多額の予算を使い、借金残高は１兆２,６５１億円、市民１人あたり約１４０万円にもなっています。この結果、市民生活への予算が削られ市民の願いが後回しにされてきました。３つの都心づくりを中心とした街づくりでは千葉市の健全な発展は望めません。
3. 市民生活優先・市民参画の市政実現への提案
鶴岡市長は、「人間尊重」「市民生活優先」を基本理念として「福祉・保健・医療体制が充実して心身ともに健康な生活がおくれるまち」「地域経済支援施設、保育サービスが充実し安心して子どもを生み育てることのできるまち」「中心商店街の活性化、中小企業支援の充実した活力あふれるまち」をつくると公約しています。しかし、３つの都心づくり、「都市再生」による蘇我臨海開発最優先を中心とした市政では実現できません。公約を実現しようとするのなら、以下のような転換を求めます。
１、「新総合ビジョン」「新５か年計画」から「市民参画の街づくり」へ転換を
鶴岡市長は所信表明で、「『新５か年計画』は市民の評価をいただいた」と述べました。しかし、千葉市新総合ビジョン(2001年〜2015年)は、前述の通り業務核都市・３つの都心づくりが中心であり、これでは１５年間の予算の多くが大型公共事業に投資されてしまいます。借金も一層増大します。大型プロジェクト優先と市民生活優先とが両立しないことは、２０世紀の千葉市の街づくりで結論が出ています。また、小泉改革による国民大収奪と地方財政削減、税収不足などで、「新５か年計画」の当初歳入見込みと大幅な誤差が生じています。
いま、千葉市の高齢化率は、現在１４.５％、２０１５年には２２.４％と急速にすすみ、少子化は全国平均を上回って進行している中で、福祉の充実は最重点の課題です。
長引く不況の中で地域経済の活性化も、真剣で積極的な取り組みが必要です。また、市民アンケートでも明らかなように、環境・交通・教育など切実な願いが寄せられています。これらの市民要望の解決を第１として、２１世紀の千葉市が、希望ある「安心して住める街」「住みつづけたい千葉市」にするため、市民生活を中心にすえ、市民の声を生かした街づくりに改めるべきです。
２、市民のくらし・環境・医療・教育等を予算の主役に
(１) ムダな大型開発は見直しを
いま、全国的に大規模開発が失敗し、見直しや中止されている時に、千葉市では２１世紀に向かい、１都市で３か所もの都心開発をすすめ、蘇我特定地区開発を急ピッチで進める異常な事態の転換が求められています。この間、長野県をはじめ全国で、公共事業を見直し福祉型の公共事業への転換がすすめられています。日本共産党は、公共事業のあり方について、住民参加による「事業評価制度」を実施し、事業の必要性・採算性、環境への影響や計画の事前・事後のアセスメントを行うよう求めています。
(２) 市民生活優先の予算に
千葉市でも、情報公開・説明責任・市民参画を基本として、公共事業に対する事業評価制度を設け、３つの都心開発を中心とした大型プロジェクトを全面的に見直し、そこに使われている予算を市民のくらし・福祉・環境・医療・教育・商工費などへ振り向けるよう求めます。
「安心して暮らせる千葉市」へ、ムダと浪費を削り、簡素で効率的な行財政運営を行い、政令市トップクラスの財政力を市民生活優先に行使するよう、以下の重点要望を提出いたします。
９０万市民の願いを実現し住みよい千葉市に
●総 務 局
●市 長 公 室
１． 市長の対応について
議員や市民との面談にあたっては、差別せず公平に行い、希望する多くの人と対話すること。
２． 姉妹都市について
平等・互恵・内政不干渉を原則として、友好関係をすすめること。
３． 名誉市民について
（1） 広く、市井の人々の中から選ぶこと。
（2）亡くなられた名誉市民の墓地は、１か所に集めメモリアル墓地とすること。
４．市政だより及び各区版について
1. 市政及び各区の現状を正確に伝えるとともに、市民の声を広く掲載する。
2. 市長の宣伝紙にはしない。
５．市長交際費について
1. 節約に努め、さらに予算を減らすこと。
2. 全面的に公開すること。
６．教育基本法を生かす教育委員を公選すること
●総 務 部
１．行政改革について
(１)「千葉市行政改革大綱」と同推進計画は、民間委託と補助金の削減、定数削減と給与の見直し、公共料金の引き上げなど、人減らし合理化と市民サービス低下をまねくものであり、中止すること。
(２) ムダと浪費を省き、効率の高い行政をすすめ、汚職や不正をなくす本来の行政改革を、議会や市民と力を合わせて行うこと。
(３)「ＮＰＭ行革」は、市民参画の欠落、主観主義的評価、構造的汚職にメスが入らないなどの問題があり、止めること。
２．地方分権について
(１) 真の地方分権がすすむよう、地方自治の拡充と税財源の委譲を国に求め、市民に役立つ地方自治体行政を行うこと。
(２) ｢三位一体｣改革は、国の支出の大幅削減がねらいであり、地方が必要な住民サービスを行える財源を保障するよう国に求めること。
３．行政機構の強化について
(１) 時代の要請と市民ニーズに応える改革を実行し、必要なセクションへの人員配置を行うこと。
(２) 区役所機能を改善し、保健福祉センターの充実、土木・建築・環境などの窓口充実と専門職員を配置すること。
４．「事業評価制度」の導入について
事業の必要性や採算性、環境への影響等を計画段階から検討する、公選制などによる住民参加の「事業評価制度」をつくること。
５．人事について
(１) 汚職・不祥事が発生しないよう人事交流をはかり、予算執行・契約・用地買収は充分チェックを行うこと。
(２) 女性職員の登用を積極的に行い、研修を充実させて女性であることを理由に差別しないこと。
(３) 市職員ＯＢの天下りは、関係団体の自主性を尊重しながら見直すこと。
６．各種審議会について
(１) 審議会等の設置、委員の任命、運営は公正・民主的に行うこと。
(２) 同じ人がいくつもの審議会委員になることをさけること。
(３) 女性の登用を広げること。
(４) 議題がなく、正副委員長を決定するだけの委員会開催は止めること。
７．情報公開条例・個人情報保護条例について
(１) 食糧費の接待者を公開し、墨塗りをやめること。
(２) 市長交際費を全面公開すること。
(３) 情報公開のコピー代を引き下げること。
８．オンブズパーソン制度を導入し市民の要望に応えること
９．行政の責任でハード・ソフトを管理し、行政サービス向上につながるＩＴ化をはかること
10．公益通報者保護制度を制定すること
●企 画 調 整 局
１．千葉市新総合ビジョンについて
(１) 千葉市新総合ビジョンについての日本共産党千葉市議会議員団の提案は、１９９９年第４回定例議会での質疑・討論で明らかにした通りだが、その主旨を充分くみ取り、反映するよう求める。
(２) 千葉市総合ビジョンは、街づくりのトップに業務核都市をかかげ、将来像・都市像で、千葉都心・幕張新都心・蘇我副都心を位置づけ、新市街地プロジェクトを計画している。これは、公共事業の見直しが厳しく問われ、地方分権が求められているとき、千葉市は逆行し、引きつづき国の都市再生計画に沿った大型化プロジェクト優先、市民生活後回しの街づくりを推進するものである。日本共産党市議団は、全国的にも破綻が明確となっている大型プロジェクト、千葉市では３つの都心を中心とした計画は大胆に修正し、千葉ビジョンに書かれている多くの市民要望の実現を求める。
２．｢千葉市新５か年計画｣について
｢新５か年計画｣は２年目で２６１億円の事業費不足が生じ、多くの事業が先送りされている。その中には、保育所 (待機児童470人H15.3) の増築や公民館整備､健康管理センターなども含まれている。その一方で、蘇我臨海開発事業の推進役として｢新５か年計画｣には入っていなかったサッカー場建設 (８１億円)を急きょ計画しすすめている。
(１) 市民生活にとって今必要なのもの市民の切実な願いを優先し、事業計画を抜本的に見直すこと。
(２) ３つの｢都心｣を中心とした、見通しのない大型公共事業を思い切って住民参加で見直すこと。
(３) 市民生活優先の５か年計画とするため､事業費の配分を変えること。
(４) 福祉･医療･教育の充実や地域経済の活性化に関わる事業費を大幅に増額すること。
３．幕張新都心計画・幕張メッセについて
幕張新都心計画・幕張メッセ等は、財界や企業の利益のために千葉市も負担させられているが、赤字負担は中止すること。
４．都市再開発事業
バブル時代の計画をそのまま実施しているが、住民本位の立場から抜本的な見直しを行い、不要
不急の事業は中止・凍結を行うこと。
５．合併について
(１) 政府主導の市町村合併推進は、地方への支出を減らし、支配を強め、大型公共事業を進めやすくするなど、自治権拡充をめざす地方分権と矛盾するものであり、合併押し付けに反対すること。
(２) 千葉市と四街道市・大網白里町等との合併問題は、国・県の主導ではなく、住民の充分な論議を保障し、意思決定は住民投票も含め慎重に行うこと。
(３) 千葉市と四街道市の合併問題について
1.合併協議会は、合併を既成事実とし、スケジュールに合せた強引な運営はやめ、十分な審議を保障すること。
2.千葉市長は、議長として公平で民主的な運営に努め、全員一致制の基本を守ること。
3.事務局は、両市民にメリット・デメリットをわかり易く整理し、事実を正確に報告すること。
4.千葉市民に合併協議会の進行状況についての説明責任をはたし、意見聴取を行うこと。
６．ＰＦＩについて
事業が破綻した場合の公的責任の放棄、地元企業の参入が困難など問題は多く、安易な導入はやめること。
７．先端技術産業について
企業誘致や研究・開発については、ハイテク汚染など環境破壊を許さず、住民も含めた協定をつくること。
８．公団団地の問題について
(１) 都市整備公団の廃止および民営化に反対し、国の住宅政策の充実を求めること。
(２) 大規模団地プランニング２１調査は、市民の居住場所確保を前提に行うこと。
９．民間団地・マンション対策について
(１) ガス管をガス事業者へ移管し、居住者負担をなくすよう事業者に求めること。
(２) 水道供給を直結方式に替えるよう、県水道局に求めること。
10．都市型ＣＡＴＶの普及促進について
住民の立場を尊重し費用負担の軽減に努力するとともに、デジタル化にも対応できるようにする
こと。
●財 政 局
財 政 部
１．市民本位の財政にするため次のことをすすめること
(１) 市財政を大型プロジェクト優先から市民生活優先に転換し、不要不急の予算の見直しや無駄と
浪費をなくすこと。
(２) 高金利の借金を低金利に借り替えること。
(３) 地方行革の名で政府・財界が進めている福祉・教育・国民生活の切下げや地方自治体への国庫負担金・補助金の「一般財源化」等に反対し、地方自治体に対する責任転嫁をやめさせること。
(４) 千葉市の手数料・使用料など公共料金への消費税転嫁は中止すること。
(５) 市債・債務負担行為は充分留意して、正常な財源確保に努めること。
(６) 用地買収は適正に行い、未利用地や塩漬け土地の公開と適正な管理、有効活用をはかること。
２．市独自の財源確保のために
臨海工業用地や大企業に対する不当に低い固定資産の評価を改め、適正且つ厳密に行うこと。
３．国・県に要求して財源を確保する
(１) ｢三位一体の改革｣に反対し、国庫補助負担金および地方交付税の拡充と地方分権にふさわしい税源委譲を求めること。
(２) 一般財源化による地方の歳入は１００％保障すること。
(３) 必要な国庫補助負担金を一般財源化で安易に削減しないこと。
(４) 起債の高い利子については、引下げを行う条件を緩和すること。
(５) 債務負担行為に対する利子補給をさせること。
(６) 幕張メッセの赤字負担金など、県事業負担金をやめさせること。
(７) 警察交番の用地代を県に求めること。
４．工事契約の厳正化について
(１) 契約内容・入札経過について、事前公開や事後公表をさらに広げ、「談合情報」があれば入札の
見直し、あるいは入札業者の抽選制を取り入れること。
(２) 公共工事現場への資材や物品納入は地元業者を優先し特定業者へ偏らないように指導すること。
(３) 元請責任厳守と下請け等へのしわ寄せがないよう指導すること。
５．都市整備公社及び土地開発公社について
(１) 事業・経理内容は全容を公開すること。
(２) 土地開発公社の役割を解散を含めて見直すこと
６．企業会計の契約内容について
一般・特別会計と同様に、議会に公表すること。
７．包括外部監査について
市民にとって納得できる、有益なものにすること。
８．市庁舎整備基金について
基金は廃止して､くらし･福祉予算に振り替えること。
●税 務 部
１．市税徴収について
(１) 市税徴収は適正に行い、納税困難な市民には減免や猶予制度を知らせ十分配慮すること。
(２) 資本金５０億円超の法人には、市民税均等割制限税率を適用すること。
２．固定資産税について
地価は引き続き下落している。実態にあわせた算定を実施すること。
３．固定資産の評価について
固定資産の評価は、臨海工業用地や大企業に対する不当に低い評価を改め、評価を適正・厳密に行うこと。
４．都市計画税について
税率を現行の２分の１に引下げ、市民負担を軽減すること。
５．法定外普通税について
高層建築・危険構造物に対する消防施設税、大口の重油及び液化ガス消費者に対する消費税、工業用水・天然ガスなどで大量に地下水を汲み上げる企業にたいする利用税を新設すること。
６．団地・マンション内の固定資産税について
団地・マンション内のプレイロットや緑地の固定資産税を減免すること。
７． 外形標準課税について
(１) 利益に関係なく全ての中小企業に課税する「外形標準課税」に反対すること。
(２) 大企業への応分の税負担を求めること。
●市 民 局
市 民 部
１．市民の平和と安全を確保するために
(１) 平和条例を制定し、平和行政を計画的に推進すること。
(２) 予算を増やして平和宣言都市にふさわしい事業を
1.公民館やコミュニティセンター・区役所等の公共施設に平和都市宣言プレートを設置し、市役所前には宣言塔を設置すること。
2.核兵器廃絶の国際条約制定に努力するよう国に求めること。
3.原爆パネルなどを増やし、古くなった資材は定期的に更新すること。
4,千葉空襲などの戦跡に案内板を取り付けること。
(３) ｢平和の日｣の制定、平和祈念公園・平和資料館の設置など、平和事業を積極的に行うこと。
２．憲法を暮らしと地方自治に生かすために
(１) 市長は､憲法９９条「憲法尊重と擁護事項」を堅持し、千葉市行政に憲法を生かすこと。
(２) 憲法手帳をつくり、市民に配布すること。
(３) 有事法制に伴う自治体への協力義務に反対し、市民の平和を守ること。
(４) 自衛隊のイラク派兵に反対すること。
３．住民基本台帳ネットワークシステムについて
個人情報保護の保障がない｢住基ネット｣は、切断するか本人選択制にすること。
４．区役所について
(１) 区役所の市民課などの窓口に職員を増やし、サービス向上につとめること。
(２) 各区に土木・清掃・建築・住宅等の窓口を作り、区役所でほとんどが足りるように市民サービ
スの向上をはかること。
５．市民センター・連絡所について
市民センター・連絡所の増設、取扱事務・権限の拡大をすすめ、それに見合う職員の配置を行うこと。
６．市内在住の外国人について
総合的な相談窓口を設置して実情を把握し、国際化に対応できるよう職員の配置を。
８．交通安全対策および災害共済について
(１) 危険な場所への信号機の設置、安全な歩道、横断歩道の整備をすすめること。
(２) 歩行者優先の｢歩行者分離信号｣など、歩行者にやさしい道路行政にすること。
(３) チャイルドシートの無料貸出しを拡大すること。リサイクルをすすめること。
(４) 交通共済に、小・中学生は市費で加入させ、死亡事故補償金を１５０万円に引き上げるなど、補償金の増額を行うこと。
９．自転車駐車場と安全対策について
(１) 駅近くに、自転車駐車場の新・増設を行い、整備員を増やすこと。
(２) 利用料金の引下げや買い物など一時利用は無料にするなど、市民への利便をはかること。
(３) 自転車道の整備を計画的にすすめ、安全対策を総合的に検討すること。
10．市民相談について
(１) 市民相談の体制を充実し、高齢者の職業相談を強め、パートや青年労働者の相談窓口を設置すること。
(２) ヤミ金融・サラ金被害から市民を守ること。
(３) 悪質商法などの被害を防ぐため、消費生活センターを充実させること。
11．防災対策の強化について
(１) 阪神淡路大震災･宮城北部地震の教訓を生かし、地震防災システムの構築を急ぎ、災害に強い都市づくりに正面から取りくむこと。
(２) 公共施設、危険物などの耐震基準の見直しと総点検、および耐震補強をはかること。
(３) 水道・ガス・電気・電話などのライフラインの安全確保をすること。
(４) 食糧や水、緊急用資材等の備蓄を充実させること。
(５) 自治会など自主防災組織に対する指導・援助を強め、補助金の増額などを含め充分な活動ができるようにすること。
12．町内自治会について
(１) 行政の末端機構化などにせず、行政事務協力費を増額すること。
(２) 回覧資料などは、各自治会長へ郵送するなどで自治会の負担を軽減すること。
13．コミュニティーセンターについて
(１) 勤労者なども使いやすいように、終了時間を午後９時３０分まで延長すること。
(２) バリアフリー化を進め高齢者・障害者が使用しやすくすること。
(３) お風呂の利用時間を午後4時まで延長すること。
(４) 維持管理費を増額して、老朽化を防ぐ適切な修繕を行うとともに､計画的に建て直すこと。
14．街灯について
(１) 電気料金は、地元への補助を適正に行い、将来は市が全額負担すること。
(２) 自治会境や通学路の街灯は、市独自に設置すること。
15．上水道配水管敷設事業の補助金について
補助金をさらに引き上げること。
16．ホームレス対策について
市独自に｢自立支援法｣に基づき、就業機会や居住場所、保健医療の確保など、人権を尊重しつつ指導・援助を行うこと。
●生 活 文 化 部
１．消費対策について
(１) 千葉市「消費者保護条例」に基づき、市民の消費生活の安定及び向上を確保すること。
(２) 国が決めた遺伝子組替え食品の表示義務づけは、実際の１０％に過ぎず、国に残りの食品にも義務づけるよう求めること。
２．労働・雇用対策について
(１) 緊急地域雇用特別交付金事業は、事業数を大幅に増やし、先進市の事例も学び雇用促進の創意工夫すること。
(２) 市内企業に対しては、リストラや解雇の中止を求め、労働者の雇用と生活を守ること。
(３) 労働団体と協力し、市内の業者に対して労働安全・衛生等労働関係法を守らせ、特に市の仕事を行っている業者への指導を強めること。
(４) 市の発注する工事には、中高年齢者・障害者を一定比率で雇用する条件を、財政と協議してつけること。
３．男女共同参画行政について
(１) 男女平等推進委員の研修を充実させ､政策策定にも参加できるようにすること。
(２) ハーモニープランの評価や見直しを市民参加で実施できる制度をつくること。
(３) 性別での人権侵害等に即応できるよう、男女共同参画審議会委員への専門的な研修を行うこと。
(４) 男性職員が育児・介護休暇を取得しやすい環境を整えること。
(５) ＤＶ被害者のための避難施設を広域化(居住地以外へ避難)すること。
４．ハーモニープラザについて
(１) 女性センターの名称を「男女平等推進センター」とすること。
(２) 障害者・高齢者等が女性センターを利用する際は無料とし、福祉施設の会議室は女性センター利用者にも開放すること。
(３) 女性問題解決のため活動している団体には、割引制度を設けること。
(４) 交通アクセスの充実のため、千葉駅のバリアフリー化をすすめ、千葉駅・千葉寺駅からの循環バス(超低床)を走らせること。
(５) 女性センターのスポーツ施設に常時指導員を配置すること。
(６) 嘱託職員の待遇改善をすすめ、人材を育てるためにも正規職員との均等をはかること
(７) 駐車場を増やすこと。
５．市民会館・文化センター・市民文化ホールについて
(１) 文化センターは、７階・８階を利用して、中規模(１００名･２００名)のホールを設置すること。
(２) 市民文化ホールは、各区に計画的に建設するとともに、１００名･２００名規模の利用しやすいホールを複数つくること。
(３) 利用者の駐車場利用料は無料にすること。
●保 健 福 祉 局
１．保健福祉計画の策定は、市民の実態を反映したものにすること
２．福祉の街づくり条例、福祉オンブズパーソン条例、補助犬条例を制定すること
３．千葉市障害児発達保障協議会を設置すること
４．生活保護について
(１) 憲法２５条、生活保護法の目的にそった行政を進め、市民の人権を尊重し実態に即した、親切な対応と迅速な処理(新規２週間以内)を行うこと。
(２) 緊急時の貸付金確保とともに、医療券に換わる医療証等を発行すること。
(３) 各福祉事務所の面接室を明るくし、椅子等を更新すること。
(４) ケース記録を開示し、一括同意書は廃止すること。
(５) 水道料・下水道料金などの減免は自動的に行うこと。
(６) 民間支援施設の質的改善をはかり、就労指導などの充実に努めること。
５．社会福祉協議会
(１) 正職員の増員をはかること。
(２) ヘルパーの待遇改善、資質の向上を市として責任を持って行うこと。
(３) 職員を適切に管理職へ登用し、研修や待遇の改善をいっそう強めること。
６. わかりやすい福祉総合ハンドブックを作成すること
７. 民生委員について
(１) 民生委員の意見や要望を聴き、生かすこと。
(２) 報酬を増額すること。
(３) 業務が過重にならないよう整理し、就学援助の証明等は中止すること。
８．保護司の活動を支援し若返りをはかること
９．保健福祉センターの整備は公的責任を明確にし、住民の要望に応えられる施設と体制にすること
●健 康 部
１．原爆被爆者援護について
原爆被爆者検診の充実をはかること。被爆者への慰問金・被爆者団体助成金を増額すること。
２．保健所について
(１) 保健所を各区に設置し、職員の増員と内容の充実をはかること。
(２) ｢行革｣で保健所の名称を変更したり、民間委託など規制緩和が進んでいるが、市の責任による保健所業務を維持すること。
(３) 感染症対策の充実について
結核・エイズ・MRSA・O-157・SARS・レジオネラ菌など、必要な職員の確保とＰＲ活動を強めること。
(４) スーパー銭湯におけるレジオネラ菌の定期検査を行うこと。
(５) 食品安全チェック機能の強化と職員の増員を急ぎ、市民の不安に応えること。
(６) 保健センターについて
1. 各保健センターに事務職・保健師・栄養士を増員すること。
2. 地域での保健福祉活動を積極的に行うこと。
3.保健福祉センター設置を急ぎ、当面は福祉事務所と建物も含め一体的運営をはかること。
(７) 精神科医の追う新体制を整えること。
(８) 携帯電磁波による車や人体への影響を研究調査し、対応をはかること。
３．救急医療について
(１) 救急対応できる医療機関を増やし地理的偏在を解消すること。
(２) 当番医報酬の引き上げを行うこと。
４．市立病院の施設改善・医療充実について
(１).公立病院としての施設改善・医療充実を
1. 無差別・平等の医療を行い、入院基本料一部自己負担は延期すること。
2.患者のための図書室機能を充実させること。
(２) 市立青葉病院について
1.夜間救急初期診療が行えるようにすること。
2.児童精神科病棟の充実をはかること。運営補助金の増額を県に要求すること。
3.障害者用トイレのスペースを増やすこと。
(３) 市立海浜病院について
1.全科とも２４時間体制を取り、緊急医療体制の万全をはかること。
2.｢人工透析｣を設置すること。
3. 交通アクセスを改善すること。(バスの本数が少ない)
５．看護師不足対策について
(１) 看護師等修学資金貸与制度を充実すること。
(２) 市立看護養成機関を早期に建設すること。
６．県立病院の統廃合に反対すること
７．アルコール依存症患者への総合的な治療体制確立をはかること
８. こころの健康センターを本格的な施設に
(１) 職員を増やして、休日･夜間の相談体制など活動の充実をはかること。
(２) 性同一性障害にも対応できる体制をつくること。
９. 難病対策の強化
難病治療費自己負担分を市が助成するとともに、アレルギー・アトピー・Ｃ型肝炎・慢性炎症性脱骨髄症ニューロパチー患者などを難病患者に加えること。
10．老人保健法に基づく基本健康診査（４０歳以上）の充実について
(１) 基本健康診査は登録制をやめ、受診申込書（はがき）は対象者全員に配布すること。
(２) 検査項目を引き続き拡大すること。
11．検診事業の充実について
(１) ガン対策の強化について
1.ガン検診は、市独自に継続して一層の充実をはかること。
2.市独自でもガン検診車を購入すること。
3.ＣＴも取り入れ、肺・大腸･前立腺なども含めて検診内容を充実し、回数も増やすこと。
4.乳がん健診は毎年４５歳以上にマンモグラフィーを実施すること。
(２) 住民検診について
1.検診会場を増やし内容の充実をはかること。
2.団体からの要望に応えて検診車を配置し、血液検査、心電図、医師の診察も加えること。
(３) 児童の尿検査を、年２回実施すること。
(４) 国保ドックは上限数を設けず、希望者全員が受けられるようにすること。
(５) 国保ドックに、ＨｂＡ1ｃ検査、ＨＣＶ抗体検査を加えること。
(６) 脳ドックは希望者全員が受けられるようにすること。
12．病原性大腸菌Ｏ１５７等の対策について
(１) 病原性大腸菌、レジネオラ菌、病原性アメーバなどの感染症対策を強化すること。
(２) 保健所の体制の強化、食品衛生監視員の増員と、保健センターに医師を配置するなど体制をさらに強化すること。
(３) 医療機関と連携を強化して、早期発見ならびに原因究明に引き続き取りくみ、発生したら夜間でも入院が速やかにできる体制とすること。
(４) 学校・病院・保育所等の給食の食材は安全性チェックを行い、一括購入を根本的に改善する措置を行うこと。
(５) 輸入食品が激増する中、安全性のチェックを行うとともに、政府にも強く要求すること。
13．エイズについて
(１) 被害者救済、生活保障を国に求めること。
(２) どこでも医療がうけられるようにし、拠点病院を複数つくること。
(３) 若い人たちの検査・相談・教育が気軽にできる体制をつくること。
14．予防接種について
(１) 乳児、小・中学生の予防接種は他の医療機関で受けても、いつでも無料になるよう利用券等を発行すること。
(２) 高齢者インフルエンザ予防接種の充実をはかること。
15．公衆浴場を維持させる対策を拡充すること
16．墓地・斎場について
(１) 桜木市営霊園について
1. 管理事務所の建て替えと待合室の整備を急ぐこと。
2. 納骨堂の拡充・整備を早急に実施すること。
3.再整備計画を急ぎ、墓地と公園を区別して地域のいこいの場とすること。
(２) 平和公園墓地について
1.メモリアル墓地を建設し、使用料は値上げしないこと。
2.お盆やお彼岸の交通渋滞対策を抜本的に行うこと。
3.墓地使用料はこれ以上値上げしないこと。
(３) 斎場について
1.斎場使用が公平になるよう工夫すること。
2.駐車場を増やすこと。
3.バス運行など万全の対策を講ずること。
4.民間施設を規制し指導を徹底すること。
17．飲み水の安全を確保する
(１) 公共施設のレジオネラ菌や飲料水の検査を行い、安全対策を構ずること。
(２) マンション・ビル等の受水槽及び高架水槽の定期清掃を実施させること。
(３) 中高層住宅の住宅の直結給水を早期に導入するよう県に求めること。
(４) 井戸水検査を無料で行うこと。
●子 ど も 家 庭 部
１．保育行政について
(１) 保育所運営は、民間企業にまかせず公的に責任を持つとともに、国庫負担率引き下げ恒久化をやめさせ、負担率を元に戻すよう国に働きかけること。
(２) 私立保育園への人件費・改修費を増額すること。
(３) 待機児童の解消を早急にすること。（打瀬、土気・おゆみ野、瑞穂・幕張本郷地域など）
(４) 病児保育を稲毛区・若葉区・美浜区へ早急につくること。
(５) 児童虐待に対応できるよう保育所の相談や子育てサークル活動を充実させるため、花見川区・稲毛区・緑区に、子育て支援センターを早急に設置すること。
(６) 延長保育への補助を増やし、一時保育、休日保育の増設と夜間保育を実施すること。
(７) 保育料の値下げを行ない、第２子を半額制に戻すこと。
(８) 老朽化した保育施設の改善を急ぎ、充実させ、定員を増やすこと。
(９) 認可・無認可保育園についても助成額を大幅に増額し、発達健診・歯科健診の実施や保育の質のチェック機能を強めること。
(10) 子育て支援のハンドブックを子育て全世帯に配布し、ホームページでの広報も充実すること。
２．学童保育の充実について
(１) 希望児童は入所できるようにし、待機児童の解消を図り、各小学校区に１ルーム確保すること。
(２) 開設時間を延長すること。
(３) 指導員の賃金・労働条件を公務員に準じた待遇にするとともに、正指導員を増員し研修を行い、保育内容を充実させること。
(４) 老朽化した施設は早急に改修すること。
(５) 障害児が入所する場合、必要な正規職員を配置すること。
３．子育て支援について
(１) 就学児までの医療費無料化を順次行い、｢手数料｣２００円の徴収をやめること。
(２) 発達に応じた検診を実施し、無料とすること。
(３) 各区に、児童館・児童センター建設を積極的に進めること。
(４) 障害の早期発見のために対応できる体制をつくり、発達相談を随時行い年齢にあわせた健康診査を充実させること。
４．母子福祉について
(１) 母子家庭の住居（市営住宅に優先して入居など）や就職を斡旋すること。
(２) 母子寮「こざくら園」を整備し、暮らしやすくするとともに、「かけこみ寺」のような機能を果たすこと。
(３) 民間の施設の改修にも援助すること。
(４) 学費貸付金返済の延長を認めること。
●高 齢 障 害 部
１．介護保険について
(１) 介護サービス基盤には市が責任をもち、実態の掌握と拡充に全力をあげること。
(２) 特別養護老人ホームやショートステイ等施設の増設をすすめ、施設の空き状況をセンター化して情報の集約を行うこと。
(３) 在宅介護の利用料はすべてのサービスを３％に軽減措置を取り、国にも要求すること。
(４) １号被保険者の保険料引き上げは行わず、保険料減免制度を拡大するとともに、預貯金の限度額を引き上げること。
(５) 介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。
(６) 若年性痴呆症も対象にし、老人介護手当は継続させること。
(７) 苦情や相談を気軽に持ち込める窓口を設け、基幹型支援センターを各区につくる こと。
(８) ケアマネージャーと市との連絡を密にし、より迅速な情報公開につとめるとともに、講習を充実させること。
(９) ケアマネージャーに市独自で手当を支給し、困難事例の相談窓口の充実をはかること。
(10) オンブズパーソン制度を設置すること。
(11) 介護保険の住宅改修費､福祉用具購入費は償還払い制度から受領委任方式に改善すること。
２．国民健康保険について
(１) 一般会計からの繰入れを増やし、保険料の値下げを行うこと。
(２) 短期保険証・資格証明書の発行は凍結して、保険証を無条件に交付すること。
(３) 減免制度を生活保護基準の１５０％に拡大し、所得減少など実態に応じて減免すること。
(４) 補聴器も保険を適用させること。
３．年金について
(１)「最低保障年金制度」の確立、６０歳からの支給、年金額引き下げと保険料値上げ中止を国に求めること。
(２) 無年金障害者を公費で救済し、市独自の対応をはかること。
４．障害者福祉
(１) ｢後見的支援を要する障害者支援条例｣を制定すること。
(２) バリアフリーの街づくりを進め、必要な対策や助成を行う。
(３) 企業・官公庁での法定雇用の達成、福祉作業所の増設等、働く権利を保障する。
(４) 精神障害福祉については、精神障害に対する偏見を取り除き、市民に正しい理解を得ることを重視し、ディケアの整備、授産施設、レスパイト施設等を計画的に設置すること。
(５) 福祉タクシーの充実、超低床バスの増加、車椅子用市営住宅の増加、手話通訳者の正職員採用、点字ブロックの改善、心身障害者の生活訓練ホームを改善して福祉施策を充実させること。
(６) 障害者ホームや授産施設を市街中心部に建設すること。
(７) 視覚障害者をはじめ､障害者むけのホームページを開設すること。
(８) 障害者支援費制度によるサービスの後退をなくし、充分な福祉サービスを保障すること。また、 利用料の減免をはかること。
(９) 補助犬法に基づき、アラート犬・酸素犬などの普及･促進をはかること。
(10) ＡＤＨＤに対する治療教育などの対応をはかること。
(11) すべての在宅酸素利用者に｢身障1級｣を適用し、電気代の補助を行なうこと。
５．障害者・高齢者（災害弱者）のための地震・災害対策を確立し、関係者の意見を反映したハートビル法に基づく施策を強めること
６．高齢者福祉
(１) 敬老都市宣言を行い、高齢者の生活と健康を保障すること。
(２) 老人保険医療について
1.老人医療費助成を元に戻すよう国に要求すること。
2.６８歳、６９歳の老人医療費助成は所得制限を撤廃すること。
3.保険で良い入れ歯を入れられるように、国に強く働きかけること。
(３) 一人暮らし等の高齢者対策について
1.配食サービスは、内容の充実と低料金にし、市の責任で市内すべての希望者に宅配すること。
2.緊急通報装置は対象年齢を引下げ、昼間独居も含め希望者すべてに設置すること。
3.公衆浴場の入浴券をもっと増やすこと。
(４) 住宅改造費助成制度は、所得制限をなくし助成の上限を撤廃して該当者の要望に応えられるようにし、申し込みから実施までの期間を短縮すること。
(５) 敬老祝金を対象者全員に支給し、増額すること。
(６) 学校の空教室を利用して、高齢者施設などをさらに増やすこと。
(７) 高齢者への虐待防止対策を講ずること。
(８) 防火エプロン・腕カバーなどを支給し、着衣事故をなくすこと。
(９) 高齢者用住宅のバリアフリー化をすすめ安全な住まいを提供すること。
●環 境 局
環 境 管 理 部
１．ごみの処理について
(１) ごみの処理について
1.ごみ処理は、地方自治体固有の事務であることを自覚し、家庭ごみの有料化は行わないこと。
2.道路わきや空地への不法投棄防止対策をはかること。
(２) ごみの減量、リサイクルについて
1.分別回収をさらに強めてごみの減量をすすめ、｢容器包装リサイクル法｣に基づきプラスチックやその他紙類などの分別収集を市独自に、具体的計画を立て実施すること。
2.生ごみ処理器の普及を強めるため、手続きの簡略化をはかること。
(３) 事業系ごみについて
事業系ごみの減量をはかるため、事業所の責任で分別を徹底するよう指導し、牛乳パックやトレイ・ペットボトルの回収を強化するよう指導すること。
(４) 粗大ごみについて
1.粗大ごみの収集は無料に戻し、不法投棄の増大を防ぐこと。
2. 家具類や自転車等再利用できるものは優先してリサイクルすること。
(５) 家電・自動車リサイクル法について
1.製造段階からリサイクルを位置づけ、製造責任を明確にするとともに、費用負担の大幅引き下げなど、法の改正を国に求める。
2.市独自に低所得者の費用負担を軽減すること。
(６) ごみ置場のカラス対策をはかり、当面カラスネットを支給すること。
２．ごみの収集・運搬・清掃作業従事者について
(１) ごみの収集日が休日でも収集を行うこと。
(２) 高齢者・障害者等のごみ排出については、戸別に収集するシステムをつくること｡
(３) 各清掃事務所に必要な人員を確保し、災害時の臨時収集体制の確立すること。
(４) 職員の作業服の支給増、年末・年始及び夏期休暇の保障、賃金・手当の保障、労働条件の改善などをはかり、委託業者も同様に改善すること。
(５) 収集車を小型化(２ｔ)して、狭い道路でも収集できるようにすること。
３．産業廃棄物と残土処理について
(１) 千葉市の環境を守るため、産業廃棄物処分場の建設は認めないこと。
(２) 現在進行中の廃棄物処分場は、規則を充分に運用して対策を万全に行い、残土処理は改正された残土処理に関する条例を積極的に運用すること。
(３) 不法投棄監視パトロールを強めること。
●施 設 部
１．清掃工場について
(１) ３清掃工場の公害対策を万全に行い、周辺も含めたダイオキシン測定を実施し公表すること。
(２) 清掃工場の｢スーパーごみ発電｣は、発電のため大量になんでも燃やすことが優先され、分別・減量・リサイクルの推進に逆行するものであり、見直すこと。
(３) ガス化溶融炉は環境、安全性が問題となっており、現段階では利用しないこと。
(４) 新日鉄爆発事故の教訓から、川鉄内施設の安全対策を求めること。
２．リサイクルセンターについて
(１) センターの機能を十分活用して、各区ごとに、リサイクルセンターかリサイクルプラザを建設しリサイクルを促進すること。
(２) 分別レーンを増やすこと。
３．最終処分場について
(１) 関係住民への説明を定期的に行い、必要なデーターは公開すること。
(２) 新内陸処分場のゴムシートの破損事故再発防止へ徹底調査と万全な安全対策をとること。
(２) 敷いたゴムシートの破損等により、汚水の地下浸透などが発生しないよう充分対策を行うこと。
(３) 埋立物へのダイオキシン対策をつよめ、排水処理施設をチェックして公表すること。
●環 境 保 全 部
(１) 総量規制に基づき実効性ある環境アセスメント条例にし、地球温暖化対策に貢献すること。
(２) 自動車排気ガスによる大気汚染と健康被害対策、とりわけディーゼル車対策を強めるとともに、
排ガス濃度測定は、固定測定所だけでなく交通量の多い地域でも測定すること。
(３) 環境ホルモン・ダイオキシン未規制物質に対する防止対策を行うとともに、規制条例をつくること。
(４) 千葉川鉄公害訴訟から学ぶとともに、引きつづき公害被害者を全面救済すること。
(５) 浮遊粒子状物質の根本的な対策や、バイオハザート公害・電磁波公害・電波障害・ヒートアイランド対策を講ずること。
(６) 情報公開や市民参加を徹底し、低エネルギー社会をめざすこと。
(７) 土壌・地下水汚染、ハイテク汚染、硝酸性窒素などの被害を未然に防ぐための対策を急ぎ、汚染地域の水道給水を早めるため関係部局と協議すること。
(８) 都市生活型公害に対応するため「生活環境を保全する条例」を制定し、対策をたてること。
(９) 地球温暖化対策のため風力・バイオマス・メタンガス発電などに取りくむこと。
(10) 土壌汚染調査を操業中の企業用地でも行うよう対策をとること。
(11) 交通量の多い道路の騒音測定を行い、公表するとともに対策を講ずること。
(12) 環境教育を強め、地球温暖化防止の具体的な取り組みを行うこと。
●経 済 農 政 局
経 済 部
１．不況対策について
(１) 地域経済振興条例を制定し、市独自の施策を展開して、商店などの活性化をはかること。
(２) 長引く不況の中、市内の中小商工業への影響について、業者団体などとともに職員が訪問して実態を調査すること。
(３) 銀行の貸し渋りや強引な債権回収をやめさせるよう国に求めること。
(４) 緊急策として「返済凍結」や開業･新製品開発にともなう返済長期据置き「出世払い融資」制度をつくるよう国に求め､市独自にも実施すること。
(５) 商工ローンや街金などの違法行為をやめさせ､高金利の規制を国に求めること。
(６) 中高年者・パートタイマー就職相談室のＰＲを強め、予算を増やすこと。
２．デパート・大スーパーなど大型店の規制について
大型店の無秩序な出店に関する条件を厳格に定め、住民の生活環境を保護する条例、もしくは指導要綱を策定すること。
３．中小零細商工業対策について
(１) 中小零細商工対策の予算を増額すること。
(２) 産業振興財団の予算を増やし、実効ある事業を展開すること。
(３) 千葉市中小企業資金貸付制度の改善について
1.市独自に、東京・江戸川区のような融資制度をつくり、中小企業を救済すること。
2.小口融資は、申込日から１週間以内に融資が受けられるようにし、そのために必要な人員配置をすること。
3.特別小口融資の申込資格は、市民税均等割納税に緩和すること。
4.保証料は全額市負担とし、現行の利子補給をさらに引き上げること。
5.市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面２００万円の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこと。
6.営業がますます苦境に陥り、従来のように売り上げが保てない状況のもとでは、「返済期間の延期」｢返済凍結制度｣と｢借り換え制度｣を創設すること。
7.千葉県信用保証協会のように、千葉市の保証人資格を規定通り運用せず、それ以上の条件は要求しないこと。
8.千葉市の金融係の対応と比較して、受付け機関である銀行の対応が敏速かつ速やかに行われるよう改善・指導を行うこと。
４．商店街の活性化
(１) 特色ある商店街を地域住民一体でつくり、空店舗の活用も含めて人が集まり交流できる場にな
るよう積極的に援助すること。
(２) 商店街事務局手当の補助や地域通貨など創意的取り組みへの援助を強化するとともに、イベントなどへは継続的に支援すること。
(３) シャッター通り調査と活用、商店街電灯代金の補助率を防犯等並に引き上げること。
５．中小業者の営業を発展させることについて
(１) 中小零細建設業者の仕事確保の一貫として、船橋・松戸・習志野市などに学び、簡易登録で市
営住宅・学校など市の施設の小規模修繕工事などを発注すること。
(２) 展示場･資料館などを含めた“木造住宅センター”を設け、木造在来工法の育成策を講ずること。
(３) 建築業・中小商店は後継者難であり、育成のための補助金など施策を行うこと。
(４) 職業訓練指導員に補助・助成を行うこと。
６．幕張メッセについて
展示場等の施設の使用率は、会社と県の責任で高め、千葉市に赤字の負担はさせないよう、県に求めること。
７．千葉港について
(１) 市民が親しめる港、地域経済に寄与する港へ改善していくこと。
(２) 軍艦の入港は、キッパリ拒否するとともに、施設管理者が核搭載をチェックする神戸方式などの有効な措置をとること。
８．競輪事業について
(１) 年々売り上げが減少しているが、赤字にならないうちに思い切った英断も考えること。
(２) 自転車振興会などの分担金を改めるよう、他開催市などとともに強力に働きかけること。
(３) 選手宿舎をユニットエアコンにし、市民に広く開放すること
(４) 競輪法の改正による交付金額の見直しや事業転換･撤退のルールに基づいて改善をはかること。
９．地ビール・温泉の開発について
障害者や高齢者の雇用確保、環境対策などの視点から地ビールや温泉の開発研究を行うこと。
●中 央 卸 売 市 場
(１) 市場の行政指導を充実・強化し、違法な場外搬入や時間前取引などの是正を強めること。
(２) 市内生産の農産物が集荷できて、市民に供給されるよう一層努力すること。
(３) 市場の顧客誘致・消費者サービスのため市内小売店・買い出し人には特別価格で卸し、定期的な消費者サービスデーを設けること。
(４) 花卉市場の整備をすすめること。
(５) 食品検査体制を強化し、食品の安全に務めること。
●農 政 部
１．農業対策について
(１) 例外対策を適切に行うこと。
(２) 都市近郊農業の条件を生かし、希望の持てる施策が示せる農政にしていくこと。
(３) 農業従事後継者対策を積極的にすすめる
1.青年男女が希望を持って農業に従事できるようにするため、経営と技術の援助、生活改善、文化・スポーツなどの活動への援助を行うこと。
2.新規就農者に、例えば月２０万円を５年間保障する「青年農業者支援制度」などの創設を、国に求めるとともに、市としても国の施策を待たず早急に具体化すること。
(４) 有機野菜・低農薬農業を奨励し、市民に安全な農産物を供給すること。
２．基盤整備について
(１) 減反をやめて米を作れるようにすること。
(２) 灌漑・排水、客土、盛り土、農道整備を含む農業基盤の整備を、農民に負担をかけない方法で積極的・合理的に進めること。
３．農政センターの内容充実について
(１) センターを、近代的農業の営農・技術指導、新規就農者支援、環境整備（農業土木）農業機械の共同利用（農業機械の技術指導・貸出し作業・委託センター）、実験・種苗などの中核的拠点となるよう、予算を増やして指導体制を確立すること。
(２) センターが環境保全型農業推進の中心となり、土づくり・堆肥づくりなどをセンターが大規模に行って農家の需要に応えること。
４．畜産対策の強化について
(１) 畜産農家に、安全な飼料を奨励し飼料購入代を助成すること。
(２) 畜舎改善を補助し、酪農経営が続けられるよう援助すること。
(３) 糞尿処理の合理的な方法を確立し、畜産農家の負担を軽減するよう支援すること。
５．野菜の価格安定制度の強化について
(１) 千葉市で作る野菜は全て中央卸売市場に集めることを目標に、指定品目は原則として全生産野菜とすること。(有機栽培による野菜も)
(２) 保障基準は生産費を償い、営農を維持し発展できる価格に定めること。
(３) 契約生産に応じ指定団体を通じて中央卸売市場に出荷したものは１００％保障すること。
(４) 農協を通さずに出荷している野菜についても保障すること。
６．農業委員会の建議書を尊重し実現に全力を上げること
７．農薬の使用について
ヘリによる農薬散布は中止するなど、農薬汚染から地域の環境を守る立場で指導すること。
８．里山の保全について
(１) 里山保全条例を制定し豊な里山を育成･保存すること
(２) 森林ボランティアの活用をはかり、里山への支援を充実すること。
●都 市 局
都 市 部
１．都市計画について
(１) 地域の開発計画・土地利用計画は、計画段階から住民代表・専門家を参加させて民主的に協議し、市議会の承認を受けること。
(２) 市民にとって住みよいユニバーサルデザインの都市計画を行うこと。
(３) マンション建設について
1.事前協議書提出前に、近隣住民との協定を結ばせ、建設を強行させないこと。
2.駐車場は、戸数の１００％を確保すること。
3.実効ある｢まちづくり条例｣を制定し、住民の声が生かされるようにすること。
２．都市再開発事業について
(１) 千葉都心開発について
1.千葉駅西口再開発事業は、Ａ棟と駅前広場の整備にとどめ、他は市民広場などとすること。
2.中央港地区区画整理事業は中止し、計画を見直すこと。
(２) 蘇我副都心・｢千葉市臨海部地域｣都市・居住環境整備基本計画について
1.｢基本計画｣についての情報公開と説明責任、市民参加を保障し、民主的に再検討すること。
2.蘇我特定地区開発事業は、ＪＦＥのために１,６０１億円もの巨費を投ずるものであり、市財政をさらに悪化させる開発計画は凍結し、見直すこと。
3.川鉄跡地は、工場用地として長年使用されたもので、有害物質埋設などの可能性もあり、諸施設の完全撤去と埋設物処理を、市の指導により企業責任で行わせること。
4.サッカー場建設は強引な推進をやめて凍結し、幅広い市民の意見を聞いて計画そのものを見直すこと。
5.都市再生法・業務核都市にもとづく副都心づくりは中止し､市民福祉向上につながる土地利用をはかること。
6.庁議を全面的に開示すること。
(３) 中央第６地区再開発事業について
事業費は建設費約２００億円、土地代や利息を含めると合計約４００億円となる事業であり、千葉市の財政を圧迫するもの。また、見通しや施設の内容には合理性がなく、白紙に戻して情報を公開し、住民参加による再検討を行うこと。
(４) 千葉駅西口再開発事業は、事業計画の見直しを行い、収支を明らかにし、暫定的に市民が安全
に利用できるよう検討すること。
(５) 駅前広場は利用しやすく改善し､空き地は市民が集える広場にして若者がスケートボードやバスケット等ができる広場等をつくること。
３．都市交通について
(１) 関係機関との協議・連絡を密にするとともに、公共施設を結ぶコミュニティバスを導入し、市民の足の確保、交通ネットワーク整備を進めること。
(２) 千葉市内のＪＲ各駅に、昇り降りのエレベーター・エスカレーターを設置すること。
(３) 千葉都市モノレールは、「検討調査委員会」の提言内容に沿った検討を行うこと。
(４) 車椅子で乗れる、バス・タクシーを導入するよう働きかけること。
５．通学・通勤などの対策について
私鉄・バス会社にサービス改善を申し入れ、市民に便利なバス路線の改善や、総合的な時刻表を作るなど、利用者の利便をはかること。
６．千葉駅前広場の改善について
改善をすすめるにあたっては、行政や企業の側だけでなく、バス・タクシードライバー､利用者など市民の声に基づいて行うこと。
(１) タクシーは、平面で乗れるようにし、屋根を取り付けること。
(２) 地下道をもっと利用しやすくなるよう工夫・改善すること。
(３) 公衆トイレを設置すること。
７．土地区画整理事業は住民合意で行うこと
自然環境破壊にならないよう、あくまで住民合意の内容ですすめていくこと。
●建 築 部
１．市営住宅について
(１) 公営住宅法の理念・目的にそって、入居者の権利を守ること。
(２) 市営住宅の建設
1.市営住宅を市内各区にバランス良く建設し、人口に見合った戸数を確保すること。
2.老人及び身障者用住宅の建設を増やすこと。
3.バリアフリー化をすすめ、福祉施設との連携をはかること。
4.単身で入れる市営住宅を各区に増やすこと。
(３) 市営住宅の入居
1.募集は県と同じハガキ方式とし、入居書類の簡素化をはかること。
2.身障者及び低所得者に対して、減免制度のＰＲを徹底し限度額の引き上げを行うこと。
(４) 市営住宅の修繕及び改善
1.国土交通省のスーパーリフォームを活用して、市営住宅の空屋解消をはかること。
2.２階建て住宅中階段の手すりの取り付けを急ぐとともに、集合アンテナを設置すること。
3.水道の直結方式を増やし、実現するまでの電気料は市が負担すること。
4.中層住宅へのエレベーターの設置を計画的にすすめること。
5.建て替え計画や修繕計画の情報公開を進め、実態に即した予算を組むこと。
(５) 管理について
入居者の高齢者比率が高くなっており、シルバー人材センターに委託して、定期的なケアを行
うなど、孤独死をなくし日常的に発生する諸問題に対応できる体制を確立すること。
２．地元商工業者の営業を守る対策を
(１) 公契約制度を導入し、下請業者の権利を保障すること。
(２)「物品納入」の運用で入札参加者簡易登録をさらに促進し、登録業者に市営住宅・学校など市の施設の小規模修繕工事を発注すること。
(３) バリアフリー化の工事費借入金への利子補給だけでなく、助成制度も創ること。
(４) 市民の住宅リフォームへの補助制度を創設し、相談窓口を充実させること。
(５) リフォーム指導員による住宅相談について、市政だよりなどでもＰＲを強めること。
３．マンション（分譲及び賃貸）居住者の居住条件の改善について
(１) マンションの建設・管理について、市の指導を強め、不良建築の防止・管理の適正化のための規制と指導を強めること。
(２) 市内のマンションの修理・改善に伴う資金の低利・長期、無担保・無保証人融資制度を導入すること。
(３) バリアフリー化の工事費助成制度を設けること。
４．公団賃貸住宅の民営化に反対し適切な維持管理を行うよう要請すること
５．特別優良賃貸住宅について
(１) 入居基準や家賃の改善をはかり、家賃の引下げは新規入居者外にも適用させること。
(２) 新たな建築は見合わせ、借上げによる市営住宅化をすすめて、高齢者も入居できるようにすること。
６．住宅の防災性能の向上
(１) 阪神淡路大震災の被害の教訓を生かし、千葉市内の戸建て住宅・共同住宅それぞれについて耐震診断の普及、耐震補強や建て替えの促進などによる防災性能の向上のための具体策を検討すること。
(２) 耐震診断士の登録については柔軟に対応し、個人営業者でも登録できるようにすること。
(３) 木造住宅・共同住宅等に対する耐震補強工事の補助制度を静岡県や横浜市のように設けること。
７．建設業退職金共済制度について
(１) 適正な運用、証紙の交付を確実に行うよう受注業者を指導し、下請け業者にも徹底すること。
(２) 工事期間の中途および終了時には、必ず証紙の交付状況を調査すること。
８．「中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」について
(１) ｢良好な近隣関係の保持と、安全で快適な住環境の保全および形成に資する｣という目的にふさわしい内容にすること。
(２) 中高層建築物によって近隣住民の不利益になるものは、市が改善を求めること。
(３) 斡旋調停は、土･日でも行えるようにすること。
９．公共施設の安全対策について
新築の公共施設、民間施設等のホルムアルデヒドの測定を行い、シックハウス対策を行うこと。
●公 園 緑 地 部
１．公園・緑地・遊園地等の建設について
(１) 緑を守り、緑化を推進する
1.公共事業による乱伐の禁止と、開発行為による伐採の規制を行うこと。
2. 伐採がやむを得ないものは、開発業者や市の責任で公園・緑地・学校などへ植えかえること。
(２) 公園の少ない地域に､防災の観点や市民の憩いの場として公園を確保すること。
２．公園の整備・管理について
(１) 公園の整備・管理は住民参加で行うこと。
(２) 各公園に、照明・手洗所・公衆トイレ(障害者用も)・時計を設置すること。
(３) 可能な公園へのバスケットゴールの設置とスケートボードができる公園を決めて整備すること。
(４) 遊具の安全性を確保し､計画的に新しいものと交換すること。
(５) 公園の砂場は、定期的な清掃・消毒回数を増やし衛生的にすること。
(６) ドックランを設置すること。
(７) 一部改修が始まっているが、千葉公園管理事務所、体育館、プール、野球場の老朽化し危険な所は必要な改修･整備計画を前倒し実施すること。
(８) 泉公園管理事務所の改修を行うこと。
(９) 稲毛公園サッカー場の利用料は、プロの利用料を引上げること。
３．動物公園について
動物公園の機能として、レクリェーション・教育・科学研究・自然保護・自然鑑賞の役割を果たせすべきであり、動物公園が遊園地中心の施設にならないようにするとともに、千葉市らしい特色あるものにすること。
４．千葉マリンスタジアムについて
(１) 市民の利用しやすい料金とすること。
(２) 無料の駐車場を大幅に確保すること。
５．縄文の森と水辺の構想について
(１) 計画を促進させるため必要な予算を大幅に増やすこと。現状の緑をこれ以上破壊させないこと。
(２) 都市緑地指定などの法的な措置をとり、工事着工までの開発はチェック機関を設けて、開発をストップさせること。
●建 設 局
土 木 部
１．福祉型公共事業の促進
歩道の整備や段差の解消、歩行者の安全対策や生活道路の整備・側溝改修など、市民生活の安全な環境整備につながる予算を大幅に増やして事業を促進し、地元業者へ発注すること。
２．道路管理と整備について
(１) 生活道路や改善が必要な橋の改修、交通渋滞か所の改善などを積極的に行うこと。
(２) 道路台帳をもとに正確な道路行政を行うこと。
(３) 道路境界査定協議は、職員を増員し、事務の速やかな進行をはかること。
(４) 道路側溝の整備を促進し、古い側溝の改修やフタなしの側溝を計画的に整備すること。
(５) 私道の整備促進をはかること。
(６) 道路の管理を適正に行い、道路の清掃を幹線以外も行うこと。
３．土木事務所について
市民の身近な行政として、土木事務所の役割が一層重要になっており、それにふさわしい職員の配置と予算を増額し、市民の要望に応えること。
４．排水整備について
(１) 都市水害対策を強めること。
(２) 排水対策、側溝のフタかけなど整備を促進すること。
(３) 河川の整備、都川の改修を促進すること。
５．歩道の整備
(１) 歩道の段差をなくし、幅の狭い歩道や電柱などの障害物を取り除くこと。
(２) 通学路や駅など、公共施設周辺の歩道整備を急ぐこと。
(３) 暗くて見通しの悪い歩道については、歩道照明灯を設置すること。
●道 路 部
(１) 新港・横戸町線は、公害対策としてのフタかけや住民が分断されないような施策など、もっと住民の声を取り入れるよう再検討すること。
(２) 蘇我町線の見直しを行うこと。
(３) 県道美浜〜長作町線の拡幅・立体交差化工事を急ぎ、自転車・歩行者道路の急勾配の解消と防犯・公害対策を施すこと。
(４) ５１号線バイパス、磯辺〜茂呂町線をはじめ都市計画街路の建設などは、環境対策について住民との合意を前提とし、一方的に計画を実施しないこと。
(５) 磯辺茂呂町線(都賀の台区間)など、地域交通の要求の高い道路は、一部開通も含め急ぐこと。
(６) 柏井町・三角町線の整備を早急にすすめること。
(７) 土気寿橋の早期架替え・整備を行うこと。
(８) 誉田駅周辺の道路整備を急ぐこと。
(９) 外房有料道路の料金を、朝・夕のラッシュ時は引き下げること。
(10) 点字ブロックは要望されている場所には速やかに設置すること。
●下 水 道 局
下水道の普及率は、近年高まってきたが、さらに普及率の引き上げと全市域の汚水適正処理を関係部局との協力ですすめること。
(１) 公共下水道計画促進のための予算を増額し、必要な人員の確保も行ない、引きつづき重点施策として積極的に進めること。
(２) 中央処理区の合流改善を急ぎ、浸水対策などに万全を期すこと。
(３) 市街化調整区域の汚水処理を、思い切って促進させること。
(４) 水洗化を促進させる
1.受益者負担の軽減をはかること。
2.制度のＰＲを強め、補助金を引き上げること。
3.貸付金を改善すること。
4.下水道使用料は値上げしないこと。（使用料の積算に新設・改良費は含めないこと）
(５) 公正な下水道事業を
1.公共下水道負担金制度及び使用料の改善･合理化をはかり、生活排水を分離して、企業負担を重くする方向で改定すること。
2.新都市サービスの不正事件の教訓から、公正な委託徴収業務を行うこと。
3.下水道事業会計は、情報公開・説明責任・市民参画を徹底し、効率的経営と環境にやさしい下水道事業を展開すること。
(６) 都市下水路の整備、貝塚都市下水路、小名木都市下水路(千葉市の負担割合を増額して早急に整備する)、宇那谷１号線の促進をはかること。
(７) 私道整備の運用を広げ、不在地主などへの対応を明確にして下水道の整備をはかること。
●消 防 局
１．消防設備の拡充・整備について
(１) 消防施設及び職員を国の消防力基準の水準へと高め、科学消防体制をより充実させること。
(２) 地震対策を強め、危険場所の点検・避難場所の明確化・訓練を強化するとともに、海浜地域の点検を特に強めること。
(３) 幅員２ｍ以下の道路でも消火活動ができる対策を講ずること。
(４) 防火施設管理の不備による人災をなくすため、保健所･建築など関係機関が協力し合い根絶する体制をとること。
(５) 災害時における高齢者・障害者対策を強化すること。
２．地域の消防設備の整備について
(１) 市内各地を定期的に点検して、貯水池・消火栓が必要な場所への増設や、消火栓標識の有無確認、水圧の調整などを行い、消火作業が迅速にできるようにすること。
(２) 防火用水池を地域別に調査し、速やかに対策を立てること。
(３) 地域の防災組織および、町内・自治会館の未設置地区に、資材置場としての防災小屋（倉庫）を設置すること。
(４) 火災の初期対応に有効とされる、２輪車による消防車（赤バイ）を計画的に整備すること。
(５) 老朽化した出張所の建て替えを急ぐこと。
３．職員の待遇改善について
(１) 消防職員の団結権を認めること。
(２) 火災・救急車などでの各種出動手当てを増額すること。
(３) 女性消防職員の採用を増やし、能力にあった仕事を保障すること。
(４) 職員の勤務体制は、現行の二部制を指令センターに準じ救急隊などから三部制に移行するとともに、週休二日制を実施するため職員を増員すること。
(５) 各署・出張所の仮眠室を全てベッドにかえるとともに、救急隊の仮眠室を消防隊と分けること。
(６) 救急業務におけるＢ型・Ｃ型肝炎・エイズ等の二次感染を防止するために、未設置の各署・出張所に専用消毒室を設置すること。
(７) 花見川区さつきが丘にある雄飛寮の有効活用をはかること。
４．救急体制の強化について
(１) 高規格救急車、救急救命士の一層の充実で、救命率の向上をはかること。
(２) 救命士による気管内挿管を認めること。
(３) テロ対策など、危機管理意識を高めること。
５．その他
(１) 消防音楽隊を育成強化し、活用の場をもっと広げること。
(２) 消防団員の待遇を改善するとともに、詰め所の改修とトイレの設置を計画的に行なうこと。
●水 道 局
(１) 安くて安全な、おいしい水を供給するために
1.水道水の汚染対策を行うこと。
2.原水の確保に努力しながら、ダム建設などによる多額の費用負担にならないようすること。
3.過大な水需要予測はしないこと。
4.県の「水道事業見直し」に対して、県の責任をきちんとはたさせること。
(２) 第二次拡張工事について
1.すべての未給水地域や、水に困っている地域への拡張工事を急いで進めること。
2.工事が進むと、収益的収支にかかる減価償却費と利払いは増加するが、その増加分は新しく造成する開発業者の負担とすること。
(３) 第３次拡張工事を急ぎ、旧泉地域の給水を早期に実施すること。
(４) 第３次拡張工事で可能となった元更科簡易水道、リサーチパークの源水を活用して給水区域を広げ、高根団地、高根グリーンタウンの工事と小間子町などへの普及を急ぐこと。
(５) 水道事業の公開性・公平性を高めて経営の改善を
1. 工事・水道メーター等の入札は、透明性の高い一般競争入札で公正・民主的に行い、あらゆる有資格者に門戸を開放すること。
2.水道事業運営協議会委員に泉地区の委員を増やし、未給水地域の意見を反映させること。
3.企業債６％以上のものは、低金利のものに借り替えること。
4.大口需要家には応分の負担を求めること。
(６) 中高層住宅に対し、直接給水を全面的に行うこと。
●教 育 委 員 会
１．教育基本法を擁護し、どの子にもわかる授業、楽しい学校をつくるために
(１) 憲法・教育基本法の基本理念と｢子どもの権利条約｣の立場で平和と民主主義教育を進める
1. 子どもや教員などへの内心の自由を保障し、「君が代」「日の丸」の押しつけは行わないこと。
2.歴史教育は、事実にもとづく公正な教科書を選定して行うこと。
3.人権教育・男女平等教育・性教育などに力を入れること。
4.男女共同参画基本法の理念と市条例に沿って男女平等教育を行うこと。
5.市民局との協力で、千葉の戦争資料などが集められた「平和資料館」を設置し、平和教育を行うこと。
6. 特別支援教育は、関係者の意見を聞いて慎重に対応すること。
(２) 小・中学校での３０人学級を早期に実現するために
1. ３０人学級を国や県に要求するとともに、市独自でも３０人学級を計画的に実施すること。
2. せめて３６人以上の全クラスには、市独自で教員を加配すること。
3. 小学校の小規模校へ専科教員を配置するとともに、荒れている学校に増置教員を配置すること。
4. 免許外教科担任は、市独自でも解消をはかること。
(３) いじめ･不登校対策について
1. スクールカウンセラーを全校に配置すること。
2. 教育センターなどに充分な人的配置を行い、登校できない子どもに対しても学習権を保障する施策を講ずるとともに、在宅学習でも進級できるようにすること。
3. 登校拒否・体罰など、子供に関わる問題に取り組んでいる民間団体への援助を行うこと。
4. 民間施設に通っている場合でも、出席扱いとすること。
(４) 中学校図書室に図書指導員・司書を配置し、読書指導など読書環境を整備すること。
(５) 学区については実情に応じて再編成も行うこと。
(６) 健康教育を一層充実させるために
1. 養護教諭は必要なところには複数配置を行い、当面パートの採用も行うこと。
2. 学校医に婦人科医師・精神科医師も加えて、充実をはかること。
3. アルコール・有機溶剤・大麻・麻薬・喫煙から守るための教育・指導を行うこと。
4. 起立性調節障害に対する対応の充実をはかる。
5. 色覚障害の疑いがある場合の相談体制を充実すること。
(７) 学校を安全な場所にするため、父母と地域住民の定期的な意見交換や安全への協力を求めるとともに、専門の警備員を配置すること。
(８) 学校関係教職員等の配置・待遇改善について
1. 労働安全衛生法にもとづいた体制を学校に構築すること。
2. 教職員の精神衛生面の相談を受ける専任の精神科医を置き対応すること。
(９) 学校災害法の制定を国に要求すること。
(10) 住民に開かれた教育行政にするため、情報公開を行うこと。
(11) 改悪された教育三法(学校教育法･地方行政教育法･社会教育法)を押しつけないこと。
(12) 二学期制については、準備と受け皿体制を万全にし、慎重に行うこと。
２．教育予算を大幅に増やし、施設の整備、父母負担軽減めざして
(１) 備品購入費・消耗品費を増額し、父母負担をなくすこと。
(２) 学校校舎の改修について
1. 学校の要望も聞いて学校施設の総点検を行うこと。
2. エアコンの設置、雨漏り・照明・トイレ・扉などの改修は、手続きに時間をかけず早急に行うこと。
3. 現在の校舎耐震工事計画の速度を早め、安全な校舎づくりを急ぐこと。
4. 音楽室に防音・冷暖房の設備を設置すること。
(３) 教室へのエアコン設置は、文部科学省の補助を得て早急に実施すること。その間、扇風機を積極的に配備すること。
(４) 学校の統廃合は、関係者の声を充分に聞き、基本的には行わないこと。
(５) 施設整備費や卒業記念品費などの名目で行なわれている寄付について
1. 実態を調査して、教育委員会の指導で廃止し、必要な予算を組むこと。
2. 大がかりな記念行事はつつしみ、教育的な内容を重視して質素なものにすること。
(６) 就学援助について
1. 手続きは状況に応じて柔軟に行い、学級担任の負担にならないようにするとともに、直接教育委員会へ申請できるようにすること。
2. 援助費の増額をひきつづき国に求めること。
3. 受給対象を生活保護基準の１.５倍の収入まで戻すこと。
(７) 現在ある市立高校生の育英資金条例を公立高校生・私立高校生にも適用するよう改正すること。
(８) クラブ活動の顧問確保や民間の指導員を増やすなど、生徒が希望する活動を保障するとともに用具費や図書費を増額すること。
(９) 「青少年自然の家」について
1.公的管理の立場を貫くこと。
2. 施設は、本来の自然を残すよう配慮し、建設経費は簡素化すること。
３．学校給食について
(１) 環境ホルモン対策を強化し、ポリプロピレンの食器から陶磁器製や木製の食器に替えること。
(２) 調理員の補充は正規職員で行うこと。
(３) 行政改革推進計画などで給食の民営化が検討されているが、直営の基本は崩さないこと。
(４) Ｏ１５７など食中毒をなくすためにも、センター方式を自校方式に切り替えること。
(５) 給食の食材料は、地元の有機低農薬野菜を取り入れ、遺伝子組替え食品･添加物のない食品を使用すること。
(６) 給食センター建設にＰＦＩ手法は安易に取り入れないこと。
４．障害児のための教育の保障と充実について
(１) 養護教育は、職員を増やして就学相談や指導を速やかに行うとともに、修学も保障すること。
(２) 盲学校・聾学校・養護学校の全校にエアコンを設置すること。
(３) 盲学校・聾学校・養護学校に重度重複障害児を受け入れられるような施設・設備を整備し、必要な教職員・障害児学級介助員を配置すること。
(４) 障害学級の教員配置について
1. １学級２担・２学級３担制や、子どもの実態に合わせて重度補充で担任の増置を市独自で検討すること。
2. 教育・実践内容の充実のために、熱意と意欲のある教員配置を優先的に行うこと
3. 体罰を使っての教育は行わないこと。
(５) 普通学級に障害児が入学した際には、エレベーターの設置や増置教員・介助員・補助指導員を配置すること。
(６) 弱視用文字拡大教科書や図書を無料とすること。
(７) ＡＤＨＤの子どもの教育体制を充実させること。
５．学校内の学童保育は、福祉局と連携し積極的な施策を行うこと
６．高等学校について
(１) 高校再編は安易に行わず、３０人学級の実現と合わせて県に強く求めること。
(２) 市立高等学校
市立千葉高等学校の､現在地建て直しを急ぐこと。
７．幼児教育の充実について
(１) 公立幼稚園を建設すること。
(２) 幼稚園就園奨励費を増額すること。
８．生涯学習の振興について
(１) 公民館について
1. 学校５日制に対応するための予算を大幅に増額すること。
2. 教育・学術・文化に関する事業で実際の生活に即したものを行い、住民の教養の向上・健康の増進・情操の純化をはかり、住民の様々な要望に充分応えていくこと。
3.トイレを男女別にするなど、木造で老朽化した施設については改善するとともに、建て替えを急ぎ、エレベーター設置などバリアフリー化をはかること。
4. 地域の社会教育の拠点として機能するよう、運営費を充実させること。
5. 通年開館のメリット・デメリットを整理し、必要な対策を行い、職員を増やすこと。
(２) 図書館について
1. 司書の数をふやすこと。
2.学校図書館との連携をはかること。
3.開館時間の延長・休館日などについて、市民の要望を聞いて応えていくこと。
4.メール便は学校との連携もはかること。
(３) 青少年の非行化防止策をすすめること。
９．スポーツ・レクリェーション活動の充実、市民参加のスポーツを
スポーツ施設・レクリェーション施設の整備計画は、住民の声を聞き早急にすすめること。
10．市民文化の向上について
(１) 演劇・美術・芸能活動に対する援助を一層充実させ、各区に文化センター建設を早期に行うこと。
(２) 埋蔵文化財の保護について
1.文化財保護・維持の予算を大幅に増やすこと。
2. 専門職員を増やし、調査済みの遺跡には標識をつけ、未発見の遺跡の調査を進めるなど、遺跡の保護と保存思想の普及をはかること。
(３) 市立美術館について
1. 千葉市の美術文化については、どこよりも詳しく充実したものにするとともに、特色を持った美術館にすること。
2. 美術品など市の備品は適切に管理し、市民に観賞させること。
3.独立行政法人化は行わないこと。
●選 挙 管 理 委 員 会
１．公営掲示板の増設について
公営掲示板を最大限増加し、有権者の目に触れるように設置場所などを工夫すること。
２．臨時職員について
臨時職員の待遇改善をはかること。投票立会人等の負担を軽減すること。
３．投票所について
(１) 投票所は人口急増地域など必要に応じて増やし、便利にするとともに、一投票所当りの有権者数の大幅なアンバランスをなくすこと。
(２) 学校体育館の照明は、記載に困難が生じないよう改善するとともに、出入り口の夜間照明を整備すること。
(３) 投票所に張り出す候補者名は､もっと大きくわかりやすいものにすること。
(４) 投票所の床のシートを改善すること。
４．期日前投票について
(１) 投票の公正化を期し、病院や老人ホームなどの入院・入所者の投票権を保障するため、基準を設けて投票所を増設すること。
(２) 郵便による投票を簡素化し、有権者としての権利が守られるよう国・県に働きかけること。
５．外国在住の日本人に対する投票権について
外国に在住する日本人にたいして、投票権を保障するよう国に求めること。
６．点字･大文字･テープ版の選挙公報を発行すること
７．貝塚・高品地域の投票所(ＪＡ高品)を便利な場所に移動すること
●農 業 委 員 会
(１) 輸入自由化をやめ、食糧自給率向上で日本の農業を守る先頭に立つこと。
(２) 農産物の輸入制限、緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求めること。
(３) 農地を守り有効活用を
1. 農業委員会を「新農業基本法」の下請け機関化することなく｢農地の番人｣の役割をはたすこと。
2.「農地法」や「農地転用許可基準」の運用を厳格に行い、無断転用は厳しく対処すること。また、生産緑地指定の追加申請を拡大し、環境を守ること。
3. 農地の開発について、計画が農民や地域住民の営農やくらしの改善・要求にかなう民主的なものにすること。
4. 産廃や残土埋立てに際しては、環境局と協力しながら厳しいチェックを行い、土質調査の予算を大幅に増やすこと。
(４) 農民の代表として、営農を守る活動を行うために
1. 積極的な後継者対策をすすめるため、新たに農業をはじめる青年に自立する支援制度を国に求め、市としても保障すること。
2.生産価格保障、有機農業の推進、安全な農作物の産直活動、市民農園、農村の環境・景観の維持をはかり消費者・住民の願いにこたえること。
3.地域懇談会、情報提供、要求調査や生活相談など活発に行うこと。
