千葉市の非常勤職員の時給を１５００円へ引き上げを！ 野本信正議員が議案質疑〔2019年第2回定例会〕
○ 野本信正議員の議案質疑 2019.6.13
１．議案第８５号･千葉市一般会計補正予算
市有建築物計画的保全事業費について
児童相談所空調設備改修および中央図書館・生涯学習センター空調設備改修の事業期間が延伸するため、単年度事業費を減額すると共に、継続費を追加するため、５億６,２１０万円の減額補正である。
（１）空調設備改修の事業期間が延伸した理由について
（２）空調設備改修の事業期間が延伸したことにより両施設への影響は
（３）中央図書館・生涯学習センターの利用者は多く夏の期間の利用への影響はまったく無いのか
（４）児童相談所は虐待問題などで職員の充実、施設の整備などが急がれている施設である。緊張感を持って取り組むべきでは無いのか。
２．議案第８５号･千葉市一般会計正予算、及び議案第９７号･千葉市乳牛育成牧場設置管理条例の廃止
グリーンツーリズムの推進について及び乳牛育成牧場の廃止について問う
（１）乳牛育成牧場の廃止予定跡地に民間活力を導入した集客施設を整備するための予算措置であり、説明によれば県内のマザー牧場や、ゆめ牧場を参考にしているとのことである。乳牛育成牧場跡地を有効活用していくことは一つの方法と思うが、立地条件も考え、見通しはどうなのか。
（２）牧場の隣に立地する「富田さとにわ耕園」との連携は可能なのか。｢富田さとにわ耕園｣の概要と年間訪れる市民の数はどのくらいか。
（３）乳牛育成牧場の果たしてきた役割についてどのように評価しているのか。Ｓ４１年に造成し酪農の発展に貢献してきた実績について、預託頭数、市内酪農家件数や飼育数など年次的に明らかにされたい。
（４）千葉市の酪農、特に生乳産出額の千葉県内での順位は、過去最高時と現在について。また千葉県の順位について。
（５）乳牛育成牧場の跡地利用がされるに当たり、牧場が果たしてきた役割を記録して残すことが必要ではないのか。
３．議案第８６号･千葉市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の制定、及び議案第８７号･地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度の導入に伴い当該職員に係る給与などに関して必要な事項を定め、千葉市の非常勤職員任用の適正化を目的と説明している。
勤務形態はフルタイムとパートタイムに別け、任期は１年以内として給付体系も示している。
（１）千葉市の正規職員数は何名で、非常勤職員等は何名で、職員全体に占める非常勤職員等の割合は何％か。
（２）非常勤職員の多い職種を１番から５番まで、職種別の職員全体に占める非常勤職員等の割合を示されたい
（３）千葉市行政が行う市民サービスで非常勤職員等が果している役割についてどのように評価しているのか。
（４）会計年度任用職員制度の導入に伴い、市民サービスの向上は図られるのか。
（５）会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員の待遇改善は図られるのか。
（６）現在の非常勤職員の時給で一番高い職種と少ない職種について示されたい。
（７）正規職員の平均年収と非常勤職員の平均年収について及びその割合について
（８）会計年度任用職員制度の導入に伴い、全国の自治体の職員労働組合から要望が当局に出されたり、交渉がされている。
その一部をみると、①管理運営事項とせず労使間合意を尊重する。②会計年度のごとの雇い止めとならないように継続雇用すること。③任用根拠の見直しに伴う、処遇変更など不利益変更は行わないこと。④現在の賃金・労働条件の改善をすること。⑤アウトソーシングや非正規雇用ありきの業務再点検は行わないこと。⑥「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現。⑦希望者全員の正職員化、などがいわれている。
以上について千葉市としてはどのように考え対応するのか見解を求める。
４．議案第９４号･千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
（１）海浜病院に診療科目の追加で救急科を新設する理由と目的は何か
（２）救急科を新設することにより患者受け入れ数や医業収益への変化は
（３）青葉病院の救急科は千葉市内の患者受け入れ数１番ときくが、病院の患者受け入れ数や救急科から入院する患者などによる医業収益はどの程度か。
（４）海浜病院に救急科が新設されて、美浜区や花見川区などの地域医療に果たす役割がますます高くなると思うがどうか。
（５）今回の条例の一部改正による救急科の新設によりその影響で入院患者を受け入などによる医業収益は増える見込みなのか。
（６）千葉市立病院における救急科の位置付けについて、海浜病院に救急科を新設して、青葉病院の救急科と両病院で運営するのか。
（７）６月４日開催された、市病院事業のあり方検討委員会で、千葉市が提示したパターンのひとつに、青葉、海浜病院の救急体制を集約して新病院を設け、青葉病院の機能は見直すこが示されているが、条例の一部改正との関連はあるのか。
５．議案第９５号･千葉市市民参加及び協働に関する条例の全部改正
（１）千葉市市民参加及び協働に関する条例は、平成２０年第一回定例会で成立したが条例の目的および理念について示されたい。
（２）その後１０年間運営されてきたが、評価について訪ねたい。どのような成果があったのか。改善すべき点は何であったのか等について
（３）日本共産党市議団は千葉市の提案に先駆けて、２００２年に「千葉市市民参画条例」を提案している。いくつかのポイントを示すと、○市の施策展開には｢説明責任｣｢行政評価｣を行ない、｢情報公開｣を徹底する。○子どもの権利条約に基づいて、子どもの意思を反映する手だてが必要。学校の建設や運営などにも子どもたちの意見を反映させる。などを提案したが活かされているのか。例えば、学校適正配置に子どもの意見は聞いたのか。
（４）今回条例の全面改正は、現行条例を改善しなければならない理由について市民が地域について主体的に考え、市民が地域の実情に合ったまちづくりに取り組む必要があるため。現行条例は行政主導の取り組みであり、市民主体の活動につていて規定していないので、改正をすると説明している。すなわち現在は市民が地域の実情に合ったまちづくりに取り組む必要があると述べているようだが、その推進を行う上で障害となっていることは何か。
（５）市民のまちを良くするためのすべての活動に明確な根拠を与えるためとして、主な改正内容に、条例の名称を、千葉市市民自治によるまちづくり条例に改正し、前文に課題への対応、まちづくりに取り組む決意や実現したいまちの姿について定める。としているが。条例の新旧比較表で第１０条（市民の自立的な活動の推進）を読むと(１)から(３)までは町自治会など従来の活動で変わりなく、(４)から(６)までが新しい活動であると思うが、協力のための調整、共有するための機会の創出、活動推進のための措置、といずれも抽象的である。具体的には何をして市民自治が推進するのか。示されたい。
（６）市の責務として市民自治への支援や、市民の自立的な活動の推進に向けて市が取り組むべきことを定めると説明しているが、市の窓口はどこに設けて、対応する職員はどうするのか。
（７）憲法、地方自治法での住民自治と、市民自治の違いは何か。
（８）次に平成２０年に、市民参加及び協働に関する条例が制定された時に議会では活発な質疑が行なわれ、修正案が２件提出されたが、この時議会から指摘された事項は、今回改正にどの様に反映されたのか。
日本共産党市議団は２００２年に市民参画条例を提案し否決されたが、条例の早期実現を望み主に次の問題点を指摘した。
一つは条例提案までの手続きで、市民意見を十分聞いていない、パプリックコメントはわずか１１人の意見しかなく、もっと多様な意見を聞くこと。
二つは条例の実効性であり、市民の市政に参加する権利を明確にすること、市長の責務を明記すること、直接市民の意思を問う場合の住民投票を実施できるように原案の修正を求めた。
以上日本共産党市議団の指摘が条例の運営にどのように反映し、今回の全面改正にはどのように生かされているのか。
（９）次に平成２０年の議会で提出された修正案、市民ネットワークと日本共産党市議団共同による修正案及び、民主党市議団から提出された修正案は、市民参加及び協働に関する条例の運営にどのように反映し、今回の全面改正にはどのように生かされているのか。
（10）このたびの条例改正に、住民投票の実施は入っているのか、ないとすればその理由は。
６．議案第９６号･千葉市美術館条例の一部改正
（１）中央区役所が移転して千葉市美術館の面積はどの程度拡張されたのか。拡張された施設で有効な活用がされるのか。
（２）千葉市美術館の拡張に伴い「美術に関する市民の創作活動等の支援に関すること」を追加すると説明しているが、どんな内容なのか。
（３）こどもアトリエ、市民アトリエなどの利用者は、どの程度見込んでいるのか。利用料金についても説明されたい。
（４）「美術に関する市民の創作活動等の支援に関すること」は、希望する市民が広く参加できる配慮が必要と思うが、提案されているスペースや利用料金などについて、市内の美術関係者や市民からの意見を聞いて進めているのか。
（５）拡張前の美術館と拡張後の美術館について、入館者数の実績と今後の見通し、学芸員など職員数と維持管理費の実績及び、今後について示されたい。
（６）市長の話として、２０２０オリンピック、パラリンピックで市外・海外のお客様に入館者の増加が期待されるとしているが、その見通しは。
＜２回目＞
１．議案第８５号･千葉市一般会計正予算
市有建築物計画的保全について
(１）遅れた原因について、「学校のエアコン整備など空調設備の需要が多く２０２０オリンピックの影響で遅れた」の説明であるが、設置施設で暑い夏をしのげるのか、エアコンの償却期限は１５年といわれている。中央図書館・生涯学習センターのエアコンは１９年を経過していて不具合があるといわれる下で、２年間使えるのか。
(２）児童相談所空調設備は２３年を経過していて、現場の写真を見たが老朽化が激しく、現在不具合があると報告されている。もし真夏の暑い最中に故障して動かなくなったらどうするのか。
２．議案第８５号、議案第９７号について
(１）観光牧場として整備する中で乳牛の育成は続けるとのことだが、臭気対策や、家畜伝染病対策はどうするのか。
(２）周辺施設との連携では、公募要件に「富田さとにわ耕園」などを盛り込む調整をしていくと答弁があった。「富田さとにわ耕園」は、年間１１万人のお客が訪れている。
交通アクセスは主に御成街道で幅員が狭く、千葉市と八街方面への通過道路のため普段でも交通量が多く、牧場がオープンし交通量が増えるとすると、混雑や交通事故の心配かあるがどのように対応するのか。
(３）御成街道「富田さとにわ耕園」入り口は見通しが悪く、いつも交通事故と隣り合わせている危険な交差点である。警察に要請して急いで信号機の設置をすべきではないのか。
(４）千葉市酪農の発展に貢献してきた足跡を牧場に記録として残すことは、それ自体が観光資源になるし、市民や小中学校生徒が訪れたときの教育的視点としても大きな役割を果たすと思うがどうか。
３．議案第８６号、議案第８７号について
職員全体に占める非常勤職員の割合は２７.２％で、千葉市政が行う市民サービスの提供において欠かせない役割を担っていることを評価するとの答弁であった。
(１）非常勤職員がいないと市政はまわらず、市民サービスの提供は滞るのが実態である。
非常勤職員の多いい職種の上位は、保育士、事務補助、教員・講師、看護士などで、このうち保育士の実態は、正規職員は再任用と短時間勤務職員も含めて７３９人に対して非常勤職員は９１４人でその割合は５５.３％の答弁があった。保育現場は正規職員より１７５人多いい非常勤職員が正規職員同じ仕事をして、一体になって、子どもの幸せのため懸命に頑張っている。保育士の定員はＨ３１.４.１現在８１２人であるが、常勤の正規職員数は６５１人で１６１人不足している。保育職場の質を確保していくためにも定員分の正規職員を確保すべきではないのか。
(２）正規職員保育士の平均年収は４５５万円に対して、フルタイムの非常勤職員保育士の年収は１年目で２５１万円、正規職員の約５５％である。正規保育士を定員割れにして非常勤職員保育士を多数採用していることは、安上がりの保育行政をしていることになるがどうか。
(３）年収額と割合に対する答弁では、一般職正規職員の平均年収は６４６万８千円で、一般職非常勤職員については時給９４０円の事務補助が週２９時間勤務で、年収１３０万８千円となり、一般職正規職員の平均年収に対して２０％の割合、すなわち正規職員１人の給与で５人の非常勤職員が採用できることである。Ｈ３１年４.１時点での千葉市職員全体の定数条例の定数は１１,９４２人に対して、現在３８２人の定員割れで、不足分を非常勤職員で賄っている。会計年度職員制度の導入は、行政全体を安上がりにしていくための制度的基盤を構築するものではないのか。
(４）先の答弁で示された教員・講師のうち、学校運営充実のために加配等される非常勤講師が約５００人で、勤務時間は週２９時間以内、給与は月額１７万８,３００円、年額１８７万２,１５０円のワーキングプワー状態である。会計年度職員制度の導入で講師の収入は改善されるのか。
(５）会計年度職員制度の導入で非常勤職員の待遇改善がされる。また非常勤職員の時給で一番低いものは事務職補助職員の９４０円の答弁があった。この他経験により賃金単価に差を設けている場合の、下限単価でいえば、薬剤師１,０４０円、管理栄養士１,０４０円、看護師、助産師１,１９０円である。
日本共産党は、最低賃金は全国一律１,５００円を提案している。千葉市も１,５００円にして、非常勤職員がやりがいを持って市民サービスに励めるようにすべきでないのか。
４．議案第９４号･千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
(１）海浜病院に救急科を新設することが、あり方検討委員会と条例の関連について質問したところ、「あり方検討は、長期的視点で大きな方向性を検討していくものであり、直接の関連はございません」という答弁であった。しかし長期的視点といっても当面は、２０３０年の体制が示されていて１１年後である。
千葉市が提示した３パターンのうち一つは、救急体制を新設する病院に集約することと、救急以外の市立病院が提供すべき機能も新病院に集約し、病床数は新病院４００～５１０床、青葉病院２００床未満の数字が示されている。
このパターンが示された下での海浜病院に救急科の新設は、直接関連はないというが、全く関連がないとは言えないと思うがどうか。
(２）海浜病院に救急科の新設することに伴い、地域医療に果たす役割が高くなることは歓迎する。
あり方検討委員会との関連で懸念しているのは、あり方検討委員会に千葉市が提示した、市立病院が提供すべき機能を新病院に集約する。その結果、青葉病院は市立病院としての機能が減少することになり、中央区、若葉区、緑区など住民に果たしている地域医療が後退することにならないのか。
５．議案第９５号･千葉市市民参加及び協同に関する条例の全部改正について
(１）条例の全面改正がなぜ今なのか、どんな取り組みと経緯を経て提案されたのか、答弁を通じて明らかになったことは、「今回の条例改正では、インターネットモニターアンケートや、無作為抽出の市民によるワークショップ、市民主役のまちづくりの実現に向けた検討会や、市民参加協働推進会議による条例の意見募集などの検討段階において、市民参加の確保を図ってきた」とある。
一つは、今回の条例改正はすべて行政の側から発信しているようだがどうか。
二つは、市民の側から行政に条例改正を求める強い働きかけがないのに、なぜ改正するのか。
三つは、二元代表制の議会が一致して要請した訳でもないのになぜ改正するのか。
四つは、取り組みの中で、パプリックコメントは僅か２人の市民からしか回答がなく、市民の関心がないのに、なぜ改正するのか。
以上について答弁をされたい。
(２）現行条例は行政主体なので、市民が主体になる市民自治条例にしていくということは、だれが発想したのか。他の自治体での事例はあるのか。
(３）現行条例が制定された平成２０年の議会で、活発な審査がされたことは先に紹介した。修正案はネットと共産党の共同提案、民主党の提案であり、一番大きな修正事項は「住民投票」の明記を求めることであった。採決は、２件の修正案が否決された後、原案採決が行われて、賛成会派自民党・公明党・未来ちばの３１人、反対会派は民主党・市民ネットワーク・日本共産党・無所属の２２人であった。
以上の経過について承知しているか。議会の賛否がこれだけ拮抗した原因の一つであった「住民投票」を、今回改正になぜ取り入れないのか。
(４）修正案提案の会議録を読むと、民主党代表の議員は次のように発言している。
市民参加の手続きでパブリックコメントの手続きが突出しており、幅広い市民参加を担保する内容になっていない。３年以内に再度望ましい条例に改善されるよう条例の見直し条項を記載している。３年間の議論の中で、住民投票条例ならびにその後の市民参加条例の改正に向けて民主党は提案するとしていた。条例改正は３年以内にはなかったが、１０年後に行われようとしている。なぜ民主党が修正提案した住民投票条例の考え方が生かされていないのか。
(５）次に反対討論を読むと民主党は、①管理主義的な内容が存在し、市民に協力を求める内容にとどまっている。②市民参加の手続きについて、パブリックコメントの手続きの表記が突出しており、幅広い市民参加を担保する内容になっていない。と指摘しているがこの内容はどう生かされたのか。
６．議案第９６号･千葉市美術館条例の一部改正について
(１）美術館の面積が現在の約２倍になる下で、３つのコンセプトを掲げ事業を進め、活用していくと答えているが不安はないのか。
○ 野本信正議員の議案質疑への答弁 （2019.6.13）
１．千葉市一般会計補正予算
（１）市有建築物保全計画事業費について
【都市局長答弁】
まず、空調設備改修の事業期間が延伸した理由についてですが、学校の空調設備改修において需要が増えたことに加え、オリンピック等による需要が増加していることから、空調機器メーカーの危機政策に時間を要することによるものです。
次に、事業期間延伸による両施設への影響についてですが、老朽化に伴い空調設備に不具合が生じ、部品交換等の修繕で対応しているところですが、これにより施設が全く使用できない状態ということではないため、事業期間は延伸しますが、運営は継続できるものと考えております。
次に、中央図書館・生涯学習センターの夏の期間の利用者への影響は全くないのかについてですが、既存の冷温水発生器2基のうち1基を夏の前に、残りの1基を秋口に更新を行い、夏の期間の冷房運転に支障のない工程を組んで施行することで、利用者への影響が極力少なくなるよう努めて参ります。
最後に、児童相談所の改修は、急ぐべき整備であるとのことですが、契約事務の工夫や、工期の短縮が図れるよう施行業者との協議を行うなど、可能な限りの早期整備に努めて参ります。
（２）乳牛育成牧場跡地整備事業計画費について
【経済農政局長答弁】
まず、乳牛育成牧場跡地を有効活用の見通しはどうなのかについてですが、現在、幕張新都心など都市エリアに集中している宿泊客を含め、市内はもとより市外からも誘客し、グリーンエリア全体を活性化させることで、新たな消費を喚起したいと考えております。
次に、「富田さとにわ耕園」との連携は可能なのかについてですが、公募要件に加点項目として富田さとにわ耕園をはじめとした周辺施設との連携を盛り込むこととし、具体的な内容については、選定した事業者と協議・調整して参ります。
次に、富田さとにわ耕園の概要と年間訪れる市民の数はどのくらいかについてですが、富田さとにわ耕園は、都市部と農村部の交流促進や農林業に対する市民の理解を深めるため、いずみ地区に整備した3つの拠点施設の一つであり、千葉市富田都市農業交流センターとして、平成21年4月より全面供用を開始しました。地元で組織した管理運営組合が指定管理者となり、研修室の貸出しやシバザクラ・ネモフィラといった花々を栽培管理するほか、自主事業による収穫体験や地元農産物の販売などを行い、多くの市民の方々も含め年間約11万人が訪れています。
次に、昭和43年に開設し酪農の発展に貢献してきた実績についてですが、乳牛育成牧場を開設した昭和43年度の預託頭数は約30頭、育成牛舎を増築した55年度以降の預託頭数は60頭となっています。一方、酪農家戸数と飼育数は、43年度が395戸、2,067頭でしたが、55年度には201戸と酪農家戸数は減少したものの、1戸当たりの大規模化により飼育数は5,537頭とピークを迎えました。その後、酪農家戸数の減少傾向は続き、直近の平成30年では28戸、1,101頭となっています。
次に、本市の酪農の過去最高時と現在について、また、千葉県の順位についてですが、本市の生乳産出額は、平成17年までは県内1位でしたが、18年には南房総市に次いで県内2位に、29年では南房総市、香取市、多古町に次いで県内4位となっています。また、千葉県の生乳産出額は、現在把握しているデータでは、15年には全国3位でしたが、29年では北海道、栃木県、熊本県、岩手県に次いで全国5位となっています。
最後に、牧場が果たしてきた役割を記録して残すことが必要ではないかについてですが、乳牛育成牧場は、本市の酪農の健全な発展を図るとともに、市民の休養に資するための公の施設として、昭和43年、若葉区富田町に設置され、預託事業をはじめ各種事業を展開する中、市内酪農振興に十分寄与してきたと認識しております。今後も、酪農・畜産は本市の重要な産業であり、これまでの記録を保存・活用し、未来に伝達することが重要であることから、市ホームページなどで周知して参ります。
（３）会計年度任用職員制度について
【総務局長答弁】
まず、千葉市の正規職員の人数と非常勤職員等の人数、職員全体に対する非常勤職員等の割合についてですが、本年4月1日時点における、再任用短時間勤務職員を含めた正規職員は11,858人、非常勤職員等は4,435人であり、職員全体に占める非常勤職員等の割合は27.2％となっております。
次に、非常勤職員等の多い上位5職種と、職種別の職員全体に占める非常勤職員等の割合についてですが、本年4月1日時点における、非常勤職員等が多い上位5職種は、保育士、事務補助、教員・講師、調理員、看護師等であり、職種別の職員全体に占める非常勤職員等の割合は、保育士で55.3％、事務補助で18.6％、教員・講師で9.1％、調理員で68.3％、看護師等10.6％となっております。
次に、千葉市行政が行なう市民サービスで非常勤職員等が果たしている役割についてですが、市民サービスを低下させずに効率的な行政運営を行うという観点から、業務量や内容に応じて、正規職員だけでなく、非常勤職員等も含め、全体として適切な職員配置となるよう努めているところであり、非常勤職員等が、本市の市民サービスの提供において欠かせない役割を担っていると評価しております。
次に、会計年度任用職員制度の導入に伴い、市民サービスの向上は図られるのかについてですが、非常勤職員等が、本市の市民サービスの提供において欠かせない役割を担っている中、会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員等の任用の適正化などの制度的な基盤が構築され、適切な運用が確保されることで、市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員等の待遇改善についてですが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、任用しようとする職に必要な学歴や職務経験を踏まえて、給料又は報酬の水準が決定されることや、週当たりの勤務時間等によっては期末手当の支給対象となるほか、休暇等が拡充されることなどから、待遇改善が図られるものと考えております。
次に、現在の非常勤職員の時給で一番高い職種と少ない職種についてですが、一般職非常勤職員の代表的職種で、時給が一番高いものは、経験給を導入している市立病院に勤務する看護師等が最高2,200円であり、一番低いものは、事務補助の940円であります。
次に、現在の正規職員の平均年収と非常勤職員の平均年収及び割合についてですが、 平成29年度決算における一般職正規職員の平均年収は、646万8,000円となっております。また、一般職非常勤職員については、時給940円の事務補助が週29時間勤務で1年間勤務したものとした年収モデルは130万8,000円となり、一般職正規職員の平均年収に対して20％の割合となります。
次に、会計年度任用職員制度の導入に伴い労使間合意を尊重することについてですが、会計年度任用職員制度の導入は、職員の勤務条件に大きな変化を生じさせるものであることから、管理運営事項とするのではなく、職員団体との交渉を行うこととし、本年3月11日に千葉市職員労働組合、千葉市教職員組合、千葉市病院局職員労働組合の連合体である、千葉市労働組合連絡協議会に対し、会計年度任用職員制度の導入について申し入れを行い、その後、交渉を重ね、5月23日に制度の導入について妥結したところですが、今後も制度の運用等について、職員団体の意見も踏まえながら、丁寧に対応して参りたいと考えております。
次に、会計年度ごとの雇止めとならないように継続雇用することについてですが、 現在の非常勤職員等も新たに導入する会計年度任用職員も任期の定めがある職員であり、任期満了後の雇用・任用が保証されているものではありませんが、今後は、会計年度任用職員としての募集に応募し、能力の実証を経れば、継続して任用されうるものですので、会計年度任用職員の募集の際には、源に雇用・任用されている職員にしっかりと周知をして参ります。
次に、任用見直しに伴う不利益変更は行わなず、現在の賃金・労働条件を改善することについてですが、令和2年4月に施行される改正地方公務員法により、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに会計年度任用職員制度が導入されることから、本市においても、法の趣旨に則り、適切に対応して参ります。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、任用しようとする職に必要な学歴や職務経験を踏まえて、給料又は報酬の水準が決定されることや、週当たりの勤務時間等によっては期末手当の支給対象になることなどから、勤務条件の改善が図られるものと考えております。
次に、アウトソーシングや非正規雇用ありきの業務再点検は行わないことについてですが、会計年度任用職員制度の導入にあたり、「アウトソーシングや非正規雇用ありきの業務再点検」は考えておりませんが、引き続き、「最小の経費で最大の効果を上げること」及び「組織運営の合理化に努めること」という行政運営の基本理念に基づき、事務事業の廃止を含めた見直しや民間機能の活用等による業務効率化に取り組んで参ります。
次に、「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現についてですが、会計年度任用職員制度についても、「同一労働同一賃金」や「均等待遇」の実現を目指すことは、必要なことであると考えております。今回の制度導入にあたっては、正規職員と会計年度任用職員の職務の内容や量及び職責の差を明確にしたうえで、国の事務処理マニュアルを踏まえ、正規職員に準じた給料表により給料・報酬を支給することや期末手当などの各種手当を新たに支給することのほか、正規職員に準じた休暇制度を整備するなど、「同一労働同一賃金」や「均等待遇」の実現に向け、一定の対応が図られるものと考えておりますが、今後も会計年度任用職員が安心して働ける勤務条件の実現に取り組んで参りたいと考えております
最後に、希望者全員の正職員化についてですが、職員の任用は、地方公務員法において能力の実証に基づいて行なわなければならないとされており、正規職員として任用するには、職員採用試験などにより能力の実証を行う必要があります。なお、平成28年度の民間企業等職務経験者を対象とした職員採用試験から、受験資格要件である「民間企業等での職務経験」に、本市の非常勤職員等としての職務経験も含めるよう見直しを行うなど、一定の職務経験がある非常勤職員等の活用のため取組みを行ってきたところです。
２．千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
【病院局次長答弁】
まず、海浜病院に診療科目の追加で救急科を新設する理由と目的についてですが、救急搬送件数は、高齢化の進展により増加傾向にあるため、救急の受入体制の拡充は社会的な課題となっております。このような状況の中、海浜病院では、救急医療の需要に適切に対応するため、本年4月1日付で救急科指導医1人を採用し、院内組織として救急受入体制を整え、海浜病院が救急医療を積極的に提供していく医療機関であることを市民や地域の医療機関に表明するため、「救急科」を新たに標榜するものであります。
次に、救急科を新設することによる患者受け入れ数や医業収益への変化についてですが、救急科の新設により、救急診療の質的・量的強化が期待でき、救急隊からの救急患者紹介数及び受入数が増えることによる新規入院患者や医業収益の増加を見込んでおります。
次に、青葉病院の患者受入数や救急科から入院する患者などによる医業収益についてですが、青葉病院では、救急搬送患者の積極的受け入れを推進しており、特に夜間の時間帯については、市内で最も多くの患者を受け入れております。平成30年度の救急搬送患者の受入れ人数は4,966人で、このうち2,179人が入院しており、この入院収益は、医業収益に一定の寄与をしております。
次に、海浜病院に救急科が新設され、美浜区や花見川区などの地域医療に果たす役割についてですが、現在、地域別患者の来院状況では、外来では約70％、入院では約60％が美浜区と花見川区の患者となっており、また、美浜区と花見川区で救急科を標榜している病院はないため、この地域における役割は高いと認識しております。
次に、今回の条例一部改正による救急科の新設により、入院患者受け入れなどによる医業収益は増える見込みなのかについてですが、本年4月16日から新たな救急体制の運用を開始し、5月末までの受入患者のうち、25人が入院しております。現時点での見込みの算出は難しいところですが、これによる入院収益の増加を見込んでおります。
次に、海浜病院に救急科を新設して、青葉病院の救急科と両病院で運営するのかについてですが、救急搬送件数は、高齢化の進展等により増加傾向にあり、千葉保健医療圏の救急受入体制の強化を図るため、海浜病院においても体制を強化し、両病院で対応する必要があると考えております
最後に、病院事業のあり方検討委員会と条例の一部改正との関連についてですが、 病院事業のあり方検討は、長期的な視点で大きな方向性を検討していくものであり、直接の関連はありません。今回の救急科の新設は、近年の需要の高まりを受けて、喫緊の課題に対応するために、現在の体制で可能な限り取り組むものであります。
３．千葉市市民参加及び協働に関する条例の全部改正について
【市民局長答弁】
まず、現行条例の目的及び理念についてですが、現行条例は、市民の豊かな知識や社会経験を市政に活かし、市民と市が力を合わせ、公共の課題の解決に取り組む市民参加と協働がこれまで以上に必要となっていることから、市民参加及び協働の推進を図り、もって市民全体の活力あるまちづくりに資することを目的としております。 また、市民参加及び協働は、多くの市民が参加し、及び活動することができるよう推進されること、市民相互並びに市民及び市がそれぞれの役割を理解し、及び協力し、推進されることなどを基本理念としております。
次に、現行条例の制定から10年間の評価についてですが、現行条例に基づき、市民参加と協働を推進した成果としては、平成20年度から29年度までの市民参加と協働の実施状況を見ますと、市民参加のうちパブリックコメント手続きについては、実施件数に大きな増減はありませんが、公募委員を含む附属機関は大きく増加し、協働の取組みも順調に進んでいることから、全体として一定の成果があったものと認識しております。また、改善すべき点については、市民参加と協働は行政が主体となる部分が多く、市民主体の活動を促進する内容とまでは至っていないことから、今後は、市民主体の活動を促進する必要があるものと考えております
次に、2002年に提案した「千葉市市民参画条例」の内容は活かされているのかについてですが、条例改正案では、まちづくりの基本理念において、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、多くの市民が、地域や市政に関心を持ち、地域の課題に加え社会の課題に気付き、参加し、活動することを考慮して行うこととしております。また、市の責務の一つとして、開かれた行政運営を目指し、情報を市民と共有するため、市民に対し、市民に対し市政に関する情報を積極的に提供することとしております。 なお、学校適正配置においては、地元説明会や協議の場である地元代表協議会等で、保護者や地域住民の皆さまから子どもたちの声も含めたご意見を伺っております。
次に、市民が地域の実情にあったまちづくりに取り組むことを推進する上で障害となっていることについてですが、町内自治会、市民活動団体や地域運営委員会などの活動に関して、活動をしている方が、活動をされていない方へ参加を促す根拠がないこと、活動の主体間の連携が十分でないことや事業者の協力が十分に得にくいことなどが挙げられます。
次に、具体的に何をして市民自治を推進するのかについてですが、現行条例の市民参加と協働に、新たに「市民の自立的な活動」と加えた、市民自治によるまちづくりを推進するという改正の趣旨について、市民の皆様に十分周知する必要があると考えております。また、町内自治会、市民活動団体、地域運営委員会の活動の支援や、それらの活動への市民の皆様の参加の促進などのほか、町内自治会、と市民活動団体など、まちづくりの主体間をつなぎ、市民と市民の連携や協力のため調整等の充実に努めて参ります。
次に、本市の窓口や対応する職員についてですが、地域に身近な総合行政機関である各区役所の地域振興課地域づくり支援室を窓口とし、市民活動センターや市社会福祉協議会のボランティアセンターなどの関係機関と連携・協力を図りながら、対応して参ります。
次に、憲法や地方自治法での住民自治と市民自治の違いについてですが、住民自治は、団体自治とともに、憲法に規定する「地方自治の本旨」とされ、地方の行政を、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理する原則のことであると認識しております。一方、市民自治は、市民参加、協働又は市民の自立的な活動により、地域の実情にあったまちづくりに取り組むことと定義し、ここで言う市民とは、在住、在勤、在学の方や、町内自治会、市民活動団体、事業者などを想定しております。
次に、現行条例が制定された際の指摘が条例運用にどのように反映し、今回の全面改正にどのように生かされているのかについてですが、条例の運用にあたっては、現行条例が施策の一連の過程において適切かつ効果的な市民参加手続きを適切な時期に実施するよう努める旨規定していることから、施策に応じて執るべき手続きを適切に判断し、対応を図って参りました。今回の条例改正では、インターネットモニターアンケートや無作為抽出の市民の皆様によるワークショップ、100人規模の大ワークショップ、市民主役のまちづくりの実現に向けた検討会や市民参加協働推進会議による条例の概要案に関する意見募集など検討の各段階において、市民参加の確保を図って参りました。
次に、平成20年の議会で提出された修正案は、今回の全面改正にはどのように生かされているのかについてですが、現行条例の運用に当たっては、22年に施行規則において、附属機関の委員の公募、ワークショップ、や意見交換会の開催方法などについて明確化したほか、23年度からは協働事業提案制度を実施しました。また、今回の条例改正案では、条例の全分において、まちづくりの出発点は市民の皆様であることを明記し、条例全体を通して市民にとって親しみやすい表現とするため、「である体」を「ます体」に改めております。
次に、条例改正に住民投票の実施は入っているのかについてですが、今回の条例改正案では、代表民主制を基本とする地方自治制度のもと、市民の皆様が主体となり、地域の実情に合ったまちづくりにできるところから取り組むこととしております。 条例案の内容は、まちづくりに関する基本的な考え方や取組みの方向性について定めるものであることから、住民投票についての規定は盛り込んでおりません。
４．千葉市美術館条例の一部改正について
【市民局長答弁】
まず、美術館の拡張後の面積、また、拡張で有効な活用がされるのかについてですが、拡張後の面積は、地下3階から地上5階までの旧中央区役所スペースの約9,000㎡を加え、約17,000㎡となり、現在の約2倍の規模となる予定であります。また、拡張後の活用ですが、文化面からの集客を図るため、展覧会事業など市民サービス等の向上・充実や、地域の集客を推進する芸術拠点として、「全国的にも評価されるコレクションを何時でも鑑賞できる美術館」、「美術を体験し市民の感性をはぐくむ美術館」、「地域活性化に資する美術館」の３つのコンセプトを掲げ、事業を進めることにより、活用して参りたいと考えております。
次に、美術に関する市民の創作活動等の支援についてですが、子どもたちがアーティスト等と作品を一緒に作り上げる参加・体験型の事業を実施することや、学校と連携し、企画展示のほか、常設展示などを利用した鑑賞教育の機会の拡充、市民や文化芸術団体が美術作品の制作やワークショップ、の場として市民アトリエなどの諸室を利用することなど、様々な美術に関する活動を支援することとしております。
次に、子どもアトリエ、市民アトリエなどの利用見込み及び利用料金の考え方についてですが、利用見込みについては、市民アトリエなどの市民等へ貸し出しを予定している諸室では、過年度の実績を踏まえ、稼働率を約40％、子どもアトリエでの体験型の事業では、利用者を約1万人と見込んでおります。また、利用料金ですが、市民アトリエなどの貸出しの諸室については、他の施設と同様に、千葉市公共料金使用料等設定基準に基づき算出することを基本とし、千葉市美術館内の講座室など既存諸室との均衡を図って設定しております。なお、子どもアトリエは、美術館の事業を行う諸室であり、貸出しを想定していないため、利用料金の設定はしておりません。
次に、新たな諸室の広さや利用料金などについての、市内の美術関係者や市民の皆さまからの意見反映についてですが、千葉市美術館では、展覧会入場者や施設利用者に対してアンケートを実施しており、「ワークショップ、ルームなど、子どもたちが自身の体を使う活動はとても大切である」などのご意見をいただいております。また、地域の皆様や観光関係団体、地元商店街関係者等から構成される「千葉市美術館ふれあい会議」を開催しており、教育普及事業のあり方などについて意見交換を行っております。なお、利用料金については、千葉市公共料金使用料等設置基準に基づき算出することを基本とし、美術館内の講座室など既存諸室との均衡を図って設定しております。
次に、拡張前後の入場者数の実績と見込み、学芸員などの職員数、維持管理費の実績及び見込みについてですが、入場者数の実績は、過去5年間平均で約15万人であり、拡張後の目標としては過去の事績を踏まえ20万人を見込んでおります。学芸員などの職員数は、学芸員11人を含め計15人ですが、拡張に備え本年4月に学芸員2人を増員し計17人としました。維持管理費は拡張前の平成29年度決算では、約2億4,000万円で、拡張後は今まで中央区役所で負担していた、清掃、警備事業などの経費約1億7,000万円に加え、新規に整備する常設展示室等に伴う事業費などが見込まれております。
最後に、市外・海外からの入館者の見通しについてですが、千葉市美術館では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時期に合わせ、魅力ある日本文化の発信として大規模な浮世絵展の開催を予定しており、幕張メッセ周辺での美術館ポスターの掲示や外国語で標記したパンフレットの配布など様々なPRを行うことにより、訪中外国人をはじめ多くの方々に来館していただけるよう準備を進めているところであります。
＜２回目＞
１．千葉市一般会計補正予算
（１）市有建築物保全計画事業費について
【都市局長答弁】
まず、中央図書館・生涯学習センターのエアコンは2年間使えるのかについてですが、これまで不具合が生じた場合には、応急修繕により、使用可能な状態に復旧しておりますので、改修が完了するまでの間は、同様に施設の使用に支障の無いように対応できるものと考えております。
次に、児童相談所空調設備についてですが、経年により故障することも懸念されますことから、改修が完了するまでの日常の維持管理を徹底するとともに、故障した場合は、応急修繕を行い、施設環境が低下しないよう、努めて参ります。
（２）乳牛育成牧場跡地整備事業費について
【経済農政局長答弁】
まず、臭気対策や、家畜伝染病対策はどうするのかについてですが、臭気対策については、他の観光牧場では、オガクズなどを糞尿に混ぜることにより臭気発生の軽減を図ることや、防臭壁を整備するなどの対応が講じられていますが、具体的な内容は決定した事業者と協議して参ります。また、家畜伝染病対策については、観光エリアと預託エリアを分け、一般観光客の預託エリアへの立ち入りを禁止したうえで、千葉県中央家畜保健衛生所と連携を取りながら事業者に対し、家畜防疫情報の提供や、消石灰など家畜伝染病予防用防疫資材の配布等を行い、適切な予防が実施されるよう努めて参ります。
次に、牧場がオープンした場合、混雑や交通事故にどのように対応するのかについてですが、現在、富田さとにわ耕園には年間11万人以上が来場し、ピーク時の4月には、周辺道路がかなり混雑していると認識しております。今後、決定した提案内容について事業者と協議し、繁忙期には駐車場への誘導員を配慮するなど、必要な対策を検討して参ります。
次に、信号機の設置についてですが、現状を把握するとともに、事業の進捗状況を勘案し、関係部局と協議の上、必要に応じて千葉県警察に信号機設置について情報提供して参ります。
最後に、足跡を記録する事についてですが、酪農・畜産は本市の重要な産業であると認識しており、本市酪農の歴史などに対する理解と関心を、多くの方々に深めていただけるよう、事業者と協議・検討して参ります。
２．会計年度任用職員制度について
【総務局長答弁】
まず、保育の質を確保するためにも正規職員を確保すべきではないかについてですが、保育所の職員配置につきましては、従前から年齢ごとの入所児童数に応じて保育士等の必要数を定めた配置基準に基づき行っており、必要となる職員数は、毎年大きく変動することから、当該地区の保育ニーズに柔軟に応えられるよう正規職員と非常勤職員を合わせて配置をしているところです。今後も、保育業務に支障の無いよう、配置基準に基づいた適正な職員の配置に努めて参ります。
次に、正規保育士を定員割れにして非常勤保育士を多数採用していることについてですが、保育所の職員配置につきましては、効率性を優先させているものではなく、配置基準に基づき、毎年年齢ごとの入所児童数等に応じた対応をするため、正規職員と合わせて、非常勤職員を含めた配置を行っているもので、双方が本市保育所の保育の重要な担い手であると認識しております。
次に、条例定数に対して不足分を会計年度任用職員制度で、行政全体を安上がりにしていくためではないかについてですが、職員定数条例に定める定数は、恒常的な常勤職員数の上限を定めたものであり、その中で、市民サービスを低下させずに効率的な行政運営を行うという観点から、業務量や内容に応じて、常勤職員だけでなく、非常勤職員等も含め、全体として適切な職員配置となるよう努めているところです。 また、会計年度任用職員制度の導入は、現状において、非常勤職員等が地方行政の重要な担い手になっていることを踏まえ、これまで曖昧だった任用根拠を明確化し、適正な勤務条件を確保するため導入されるものであります。なお、制度導入に伴い、任用しようとする職に必要な学歴や職務経験を踏まえて、給料又は報酬の水準が決定されることや、週当たりの勤務時間等によっては期末手当の支給対象となるほか、休暇等が拡充されることなどから、現在の非常勤職員等の勤務条件の改善にもつながるものであります。
次に、会計年度任用職員制度の導入で、学校運営充実のため加配等される非常勤講師の収入が改善されるかについてですが、非常勤講師については、本市学校教育の充実に多大な貢献があるものと認識しており、会計年度任用職員制度の導入により、その職務経験を踏まえた報酬月額等を設定することから、期末手当を含めた報酬は、採用初年度の新卒者等を除き、現在の水準を上回るものと考えております。
最後に、時給を1,500円にし、非常勤職員がやりがいを持って市民サービスに励めるようにすべきについてですが、市民サービスの提供に欠かせない存在となっている非常勤職員が、やりがいを持って職務に従事できる勤務条件を整備することは市民サービスの向上に資するものであり、必要なことであると考えます。非常勤職員の賃金については、これまでも、最低賃金の引き上げや正規職員の給与改定の状況などを踏まえ、改善を図って参りましたが、今後も、非常勤職員が安心して、また、やりがいを持って働ける職場となるよう、賃金その他の勤務条件の改善に努めて参ります。
３．千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
【病院局次長答弁】
まず、病院事業のあり方検討委員会と海浜病院の救急科新設の関連についてですが、 病院事業のあり方検討委員会では、救急医療体制の強化が必要とのご意見はいただいているものの、長期的視点で、その体制も含めて、大きな方向性を検討していくものであります。一方、今回の救急科の新設は、現在の体制で可能な限り取り組むものであります。
最後に、あり方検討委員会に本市が提示した、市立病院が提供すべき機能を新病院に集約することは、青葉病院の機能が減少し、中央区・若葉区・緑区などの住民に果たしている地域医療が後退することにならないかについてですが、病院事業のあり方検討では、市民の受療動向や将来の医療需要を的確に把握した上で、他の医療機関との役割分担を踏まえながら、現在の青葉病院が担っている地域の医療ニーズに将来的にも十分に応えられるよう、様々な視点で検討を進めて参ります。
４．千葉市市民参加及び協働に関する条例の全部改正について
【市民局長答弁】
まず、市民から要求がないのになぜ条例改正するのか、二元代表制の議会が要請してないのになぜ改正するのか、パブリックコメントは2人しか回答がなく市民の関心がないのになぜ改正するのかについては、今回の条例改正は、市民や議会からの要請を受けたものではなく、本市からの働きかけがきっかけとなっておりますが、社会経済情勢の変化とともに価値観や生活様式が多様化し、個人では解決できない社会が取り組むべき課題が増大してきており、行政サービスだけでこれらの課題の解決を図ることが困難になっており、市民の皆様に地域の実情にあったまちづくりをしていただくことが必要になったことから、今回の条例改正案を提出させていただいたところです。また、パブリックコメントでは2人の市民の方からのご意見しかいただくことができませんでしたが、今後は、市民自治によるまちづくりを推進するという改正の趣旨を、広く市民の皆様に周知して参ります。
次に、市民が主体となる市民自治条例は誰の発想か、他の自治体での事例はあるのかについてですが、先ほど答弁しましたとおり、本市からの働きかけをきっかけとして、インターネットモニターアンケートやワークショップ、市民主役のまちづくりの実現に向けた検討会や市民参加協働推進会議など各段階において、ご意見をいただき、条例改正案を取りまとめて参りました。また、市民主体によるまちづくりについては、他都市でも取り組んでいると認識しております。
次に、平成20年に議会で審議経過は承知しているのか、「住民投票」を今回の改正になぜ入れないにかについてですが、20年の議会での審議経過は、承知しておりますが、条例案の内容は、まちづくりに関する基本的な考え方や取り組みの方向性について定めるものであることから、住民投票についての規定は盛り込んでおりません。
次に、なぜ民主党が修正提案した住民投票条例の考え方が生かされていないのかについてですが、住民投票制度については、様々な論点があり、具体的な議論が進んでいない状況にあるものと認識しております。
次に、反対討論での民主党の指摘内容は、どう生かされたのかについてですが、今回の条例改正案では、条例の前文において、まちづくりの出発点は市民の皆様であることを明記しており、市民参加の手続きについては、平成22年に施行規則において、付属機関の委員の公募、ワークショップや意見交換会の開催方法などについて明確化しております。
５．千葉市美術館条例の一部改正について
【市民局長答弁】
3つのコンセプトを掲げ事業を進め、活用していくことへの不安はないのかについてですが、これまで千葉市美術館は、全国的にも評価の高いコレクションを所蔵しているものの、恒常的に展示するスペースが無いことや、学校との連携においても鑑賞教育が中心であり、体験できる機会がなかったことの課題を抱えて参りました。この拡張整備を契機として、3つのコンセプトに基づく新たな事業を積極的に実施していくことにより、所蔵作品を鑑賞できる場とするとともに、子ども達の豊かな想像力や創造性をはぐくむ場とするほか、地域のコミュニケーションの場とするなど、これまでの課題へ対応するとともに、市民の皆様に親しまれ、誇れるような美術館となるよう努めて参ります。
