新型コロナPCR検査や医療・暮らし支援に予算を！ かばさわ洋平議員代表質疑〔2021年第1回定例会〕
２０２１年２月議会 代表質疑 ４５分 かばさわ洋平
【１】新年度予算編成の基本的な考え方について
（１）新年度予算について
新年度予算案は一般会計4,664億円、特別会計4,214億円、合計8,878億円と８年連続で過去最大の予算規模であり、新市長の政策を実現できる余地を残した準骨格予算です。★本市の新型コロナウイルス感染者１１月以降の推移です。２月以降新規感染者は減少傾向なものの、２月１５日時点、3,924名の感染者、死亡者数36名と引き続き市民生活に大きな影響を与えており、最も深刻なのは感染しても入院やホテル療養等できない自宅療養者が157名も存在することです。長引く緊急事態宣言下での事業者支援や検査・医療強化が求められる時に新型コロナ対策関連予算は３３億円であり、市民の命と暮らしを守るには十分とは言えません。一方で中央公園通町公園連結強化や稲毛海浜公園ウッドデッキ整備等の大型開発事業予算が前年比７２％増で１３３億円も注ぎ込むことも市民理解を得られるものではありません。そこで、以下４点予算の総論について伺います。
①新年度予算における重点施策についてと３月の市長選挙で新たな市長が政策を実現できる予算はどの程度なのか伺います。
②新型コロナウイルス対策関連予算３３億円のうち、ＰＣＲ検査、医療機関支援、保健所体制強化の予算はどの程度で、ＰＣＲ検査予算の割合はどうか。また臨時交付金の額及び今後活用が可能な見込額について、お示しください。
③日本共産党千葉市議団は、昨年の２月から本年２月の１年間にわたり新型コロナウイルス対策強化を求める申入れを１３回行ない、ＰＣＲ検査拡充、医療機関・暮らし事業者支援、保健所強化、教育現場の感染症対策など、繰り返し求めてきましたが、新年度予算にどのように要望事項を反映したのかお聞かせください。
④★新型コロナウイルス対策に全力をあげなければならない時に、また税収がコロナ禍で１０６億円も不足している時に市は千葉公園体育館整備２６億円、稲毛海浜公園リニューアルに８億円、中央公園通町公園連結強化に４億円など、前年度比７２％増の１３３億円も大型開発に注ぎ込むことは優先順位を誤ったと言わざるを得ません。先の議会答弁で中央公園通町公園参道整備は精査を重ねると答弁しましたが、一体何を精査したのか。不急の事業は一時停止し、コロナ対策に予算を回すべきではありませんか。答弁を求めます。
（２）新型コロナウイルス対策予算について
次に新型コロナウイルス対策予算について、まずは感染動向など４点伺います。
①緊急事態宣言解除に向けての取組みと目安の感染者数について、また最新のコロナ感染者の感染経路内訳、感染経路不明者数と全体の割合についてお示しください。
②本市における医療提供体制は危機的状況であり、コロナに感染しても150名以上の方が入院調整中で自宅療養となる医療崩壊状態について市長はどう考えていますか。また危機管理の原則は最悪を想定した対応であり、我が会派は昨年夏頃から財政調整基金も活用して医療機関への財政支援を求めてきましたが、見通しが甘く支援が遅れ医療逼迫した責任は重いと考えますがいかがですか。答弁を求めます。
③★市のコロナ週報１２/１７号です。市のＨＰで発信される市長メッセージには、１１月の感染が増加していくなかでも死因別統計を示し、新型コロナウイルス感染者の死亡者が少ないことを示し、「正しくおそれましょう」と呼びかけてきたことは、コロナは怖くないと誤解して行動を活性化した人もいたことは結果的に感染者増加につながったと考えますがいかがですか。また、市の週報では患者数だけの表記で入院調整自宅療養者数が不明であるため、自宅療養者数を正確に公開すること及び他市が公開しているように日々の検査数と感染者数をグラフで示すよう改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
④菅政権はＧｏｔｏキャンペーンに固執し緊急事態宣言が遅れ全国各地へ感染を広げ、首相はじめ自民・公明の国会議員による相次ぐ夜の会食などは政府への信頼の失墜につながったと考えますが、一連の会食事案と菅政権における感染症対策の評価についてお聞かせください。また国会で時短要請に応じない飲食店への罰則、患者受入れ勧告に従わない医療機関の公表の導入等が可決されました。保健所への加重負担、相互監視や分断を招き感染症対策に逆行すると考えますが、特措法と感染症法改正についても、市長の見解をお聞かせください。
次に、検査体制について伺います。新型コロナの一番やっかいなところは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうところにあります。日本共産党千葉市議団は１３次にわたる申入れで高齢者施設等無料ＰＣＲ検査の実施を求め、２月から新たに高齢者施設のＰＣＲ検査費用が無料化されたことは前進と考えます。そこで３点伺います。
①本市が実施してきた無症状者の積極的ＰＣＲ検査は、接待伴う飲食店、高齢者施設等従事者になりますが、検査数と陽性者、その内無症状感染者はどの程度発見されたのか、無症状者積極的ＰＣＲ検査の効果と評価について伺います。
②★本市のＰＣＲ検査は民間医療機関でＰＣＲ検査数が増加していますが、環境保健研究所内での検査数が微増状態であります。国が新たに５人分の検体を１つにまとめるプール方式を自己負担のない行政検査の対象にするとしたため、より多くの検査を実行するためにプール方式の導入や自動検査機器を導入など、PCR検査拡充が必要と考えますがいかがですか。
③★本市のクラスター発生は２月１５日時点で３８件も発生しており、高齢者施設１２件と最多、次に飲食店が１０件、次いで医療機関が５件と多く、他にも大学、保育園、消防出張所など発生が多岐に渡っています。高齢者施設のＰＣＲ検査だけではなく、医療機関、学校・保育、理美容業、飲食店、市職員、救急隊員等のエッセンシャルワーカーは無料ＰＣＲ検査を実施すべきですが見解を伺います。
次に、深刻な医療提供体制と保健所体制について６点伺います。
①日本共産党千葉市議団は昨年から、青葉病院・海浜病院のコロナ患者病床の増床と一般病院の病床確保のための財政支援強化を求めてきましたが、新年度予算では一般病院の病床確保数は１０床だけでは不十分ではないか。コロナ患者病床確保さらに予算増やして対応すべきと考えますが、見解を伺います。
②コロナ患者の急増で病院に入院できない自宅療養者は１月に全国で３万人、本市は2月15日時点で157人と深刻な事態にも関わらず、国は2025年までに全国の病床を15万病床削減する計画の地域医療構想を撤回しないことは大問題です。本市も名指しされた青葉病院について帳尻合わせるかのように、小児科、産婦人科を含めた約40床を削減する計画です。コロナ禍で奮闘する公立病院の病床削減計画は見直すこと、国に地域医療構想撤回を強く要請すべきでありませんか、答弁を求めます。
③日本医労連の調査では医療機関の４０％余りで冬のボーナスが引き下げられています。日本看護協会は、１２月に看護師や准看護師の離職があった病院が１５％にのぼるという調査結果を発表しました。いま懸命に奮闘している医療・介護従事者に慰労金を支給すべきではありませんか。また医療機関の人材不足を解消するために潜在看護師の活用や研修へ財政支援することを提案しますが見解を伺います。
④2月15日時点で入院調整者が157名と多くが自宅療養です。自宅療養者が死亡することがないように、訪問診療ときめ細かい健康観察支援が必要と考えますがどうか。また家族内感染を防ぐためにもホテルの確保、市内施設を活用した療養体制を構築すべきと考えますが、どのように取組むのか伺います。
⑤先般保健所を視察しましたが、かなりの密な状況でクラスター発生も危惧される状況のため臨時に他の施設も活用するなど過密化解消を図ること、入院調整救急搬送業務は専門組織を編成して人員拡充を図ることが必要と考えますがどうか。また、保健所職員への処遇改善を実施すること、保健師と看護師の専門職臨時採用を行なうこと、大幅定員増に向けた計画を策定するなど保健所体制を抜本的に強化すべきですが、対応についてお答えください。
⑥★和歌山県が昨年１１月に新型コロナウイルスに感染し、退院した県民のうち、約半数が後遺症を訴えているという調査結果を公表しました。年代別で後遺症があった人の割合が最も多かったのは、３０代の７７％で、４０～６０代も半数以上あり、２０代も３９％、２０歳未満も３５％に後遺症があったと報告されています。本市も、速やかに後遺症実態調査と健康支援を図ること、また調査結果を公表して若い世代含めた行動変容につながるよう周知活動に取組むことが必要と考えますが見解を伺います。
次に、ワクチン接種について、２点伺います。
①新型コロナワクチン接種の本市における高齢者、一般市民の接種スケジュールと市民全体の７０％が接種完了する集団免疫獲得はいつごろを見込むのか。また世界各地で副反応の報告もあり、様子をみたいという市民は多いため、副反応情報等含めた市民への適切な情報提供を行なうこと、外出移動が困難な高齢者も多いため集団接種だけではなく、かかりつけ医での接種体制強化も必要と考えますが、見解を伺います。
②先般、市役所内でも感染者発生に伴い業務縮小する事案が発生しました。特にコロナ対策の最前線である保健福祉局の業務ストップは絶対に防がなければなりません。今後ワクチン接種への対応でも保健福祉局の人員不足が明らかなため、全庁から応援動員を強化すること、広い執務室を確保することなど、クラスター発生を防ぐ取組みについて見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス対策の暮らし生活支援について、５点伺います。
①コロナ禍で非正規雇用中心に雇い止めや解雇の相談が多く寄せられています。非正規雇用が多い女性や就職氷河期世代、ひとり親世帯など生活困窮リスクが高い方へ、きめ細かい相談や就労支援体制が必要なため全区にワンストップ相談センターを整備するなど相談支援体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
②緊急事態宣言下で外出自粛となり、事業や生活が悪化しているため生活困窮者への新たな給付金を国に強く求めること、また自殺者をなくすためにも住居確保給付金や生活福祉貸付金及び生活保護制度を市政だよりで分りやすく周知し、市長メッセージで生活保護の積極的利用を呼びかけることを提案しますが、見解を伺います。
③緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請で閉店に追い込まれる事業者が今後増加する見通しです。また緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店以外の中小事業者から経営危機の声が多く届いているため、持続化給付金の再支給を市から国に強く求めるとともに、事業継続給付金２０万円を再支給すべきと考えますが見解を伺います。
④イベントの多くが中止となり、ライブやスポーツ、文化芸術はまさに瀕死の状態であります。イベント事業者や文化芸術事業者に対して、市独自の支援対策を講じ、イベント事業者の継続や文化事業を将来に継承できるようにすべきと考えますが対応策を伺います。
⑤市は新型コロナウイルスに関する条例を整備しましたが、コロナ禍で医療従事者や感染者への差別や誹謗中傷が続いています。差別や偏見をなくしていくために、シトラスリボンプロジェクトに賛同し啓発を強化することやネット書き込み削除を求めるなど、実行性ある対策に取組むべきと考えますが、どうか伺います。
次に、教育現場への対策についてです。昨年１２月、文科省は２０２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることを決めました。一方でコロナ変異種は子どもへ感染も広がるというデータもあるなかで、子ども達の健康と命守れる少人数学級や分散授業、オンライン教育への早期対応が必要です。そこで２点伺います。
①国が示した小学校全学年３５人以下の少人数学級編制基準を受けて、速やかに小中高全学年での３５人学級の実現を進めるべきですがいかがですか。また分散授業や少人数指導を推進し、感染防止と学習理解向上を図る対応について、どのように取組むのかお答えください。
②★市内学校の感染者数は２月１０日時点で８１校１３９名まで増え続けており、変異ウイルスの拡大懸念もあり、基礎疾患等がある児童生徒は不安を広げています。緊急事態宣言下では選択登校制を導入し、オンラインによる学習指導体制を速やかに実施すべきですがいかがですか。またクラスで感染者が発生した場合は速やかにクラス全員をＰＣＲ検査すべきでありますが、対応について伺います。
【２】総務行政について
災害に強いまちづくりについて伺います。
一昨年、本市を襲った大型台風や大雨においては土砂災害で３名の尊い命が失われました。長期停電への対策や水害対策など、コロナ禍でも市民の命守れる対策、災害に強いまちづくりを進めることは市民の願いであり、本市の責任と考えます。そこで５点伺います。
①一昨年の大雨による土砂崩れで死亡者が出た緑区誉田町は土砂災害警戒区域に指定されておらず、避難勧告が出ていなかったことを取上げ早期の指定を求めてきましたが当該箇所及び市内の指定はどの程度改善されたのか。土砂災害から命守れるためにも急傾斜地対策の市民負担軽減などにも取組むべきですが見解を伺います。
②一昨年の大雨被害で村田川流域では１０件の床上・床下浸水の被害が出たことを受け、護岸工事や水位計整備を求めてきましたが、どのような対策が講じられてきたのか。また市内のその他の河川への水害対策推進が必要ですが、見解をお聞かせください。
③一昨年の台風や大雨で自宅を失った方が、災害時みなし仮設住宅として本市では数名が暮らしています。コロナ禍で収入減など厳しいため、災害時みなし仮設住宅入居期間終了後も住まいの支援をし、被災されて苦しむ市民を守る対策が必要と考えますが見解を伺います。
④長期停電の原因となった倒木を防止するために森林整備を求め、先般緑区高田町と下大和田町で災害に強いもりづくりが実施されました。今後は面積要件などを緩和して、多くの危険箇所を実施できるよう改善し停電しないまちづくりが必要と考えますが見解を伺います。
⑤コロナ禍では災害時の分散避難推進が必要なため、老朽化した自治会館や集会所での避難が可能となるよう改修支援を図ること。また移動が困難な高齢者や障がい者の避難支援体制を強化すべきですが、対応策について伺います。
次に、オスプレイと自衛隊機騒音対策について伺います。
★昨年１１月に陸上自衛隊は、木更津駐屯地に暫定配備しているオスプレイの試験飛行を始めました。飛行訓練は木更津駐屯地に配備されているCH47大型ヘリコプターと同様としたうえで、木更津駐屯地周辺や習志野演習場でも行うとし、千葉市内上空も飛行する可能性があることは公開されている通りです。
①木更津駐屯地に配備のオスプレイは、沖縄に配備されたものと同型であり、配備から5年も経たないうちに2機が墜落などで失われ、乗員3人が死亡しています。本市上空を飛行することは市民の命がリスクにさらされることにもなるため、近隣自治体と連携し防衛省に対して飛行ルートの説明を行なうよう求めるべきと考えますが見解を伺います。また自衛隊ヘリ騒音調査によると花見川区柏井地域で最大７５デシベルと絶えがたいレベルとなっているため、飛行高度引き上げや騒音対策を国に強く要請すべきではありませんか。答弁を求めます。
【３】市民行政について
ジェンダー平等について伺います。
国連のＳＤＧｓでも掲げられているジェンダー平等ですが、先般東京五輪組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視の発言したことについて、ボランティア辞退など深刻な影響が広がっています。
①東京五輪組織委員会森会長の女性蔑視発言は許される発言ではないと考えますが見解を伺います。また女性管理職の登用促進やジェンダー差別防止啓発強化及びＤＶ被害者支援強化など、実行性ある対策が必要ですがいかがですか。
次に、アウティング被害防止について伺います。
昨年１０月に宝塚大学の日高教授による性的少数者の指向を許可なく暴露するアウティング被害についての調査結果が公表され、性的少数者の約２５％が本人の許可なく暴露された経験があるとしており、２０１５年には一橋大学院の男子学生がゲイであることを同級生に暴露された後、転落死するなど、性的少数者の命や人権を守るための対策が必要です。
①「教員に打ち明けたら保護者や他の教員に広がった」など学校現場や職場、社会全体でアウティング被害防止への理解を広げる必要性があるため、実行性ある施策が必要と考えますが、見解を伺います。
【４】保健福祉行政について
障がい者支援について伺います。
本市も発達障がい者は増加し、千葉市発達障がい者支援センターへの相談は相談員の増員等図られてたものの、２か月待ちの状況が続いています。また重度障がい児も待機者も増加し、障がい者を支える支援策の強化が求められています。
①少子化の一方で発達障がいの相談件数は令和元年度3,903件とコロナ禍でも増加傾向であり２か月待ちの状況が続いています。早期に相談支援できるかが、障がい克服や発達成長及び家族への負担軽減にもつながるため、発達障がい支援相談体制の強化と新たに支援センターを東部地域に整備すべきと考えるが見解を伺います。
②★重症心身障がい児の受入れ施設である桜木園は、千葉市で１７名、市外で２７名、合計の４４名が入所待機中であり新規での受入が難しいことは問題です。重症心身障がい児者を受入れる施設と発達障がいの相談診断を行える施設整備の検討が必要ですが見解求めます。
次に、７５歳以上の医療費窓口負担について伺います。
菅政権は７５歳以上の医療費窓口負担原則１割に２割負担を設けることを決め法案が提出されました。
①７５歳以上の医療費窓口負担２割への改悪は年金が削減され続け、生活が厳しさを増すなかで、またコロナ禍で不安が広がるもとで、受診抑制による病状悪化も危惧されます。高齢者の命と健康を守るためにも負担増は撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
【５】こども未来行政について
児童虐待防止対策について伺います。
児童虐待対応件数の推移は、平成２０年度には４０６件でしたが、令和元年度には１６５４件まで増加し続けています。一時保護所も定員超過日数が２０８日にも及び定員オーバーが常態化していることも改善が急務と考えます。
①これまで我が会派は児童相談所の２カ所化を提案してきましたが、具体的検討状況についてお示しください。また、中央区と若葉区での相談件数が多いため、迅速に通告対応や相談対応に応じられるよう、東部地域への児童相談所整備が必要と考えますが見解を伺います。
②相談件数増加に伴い、児童福祉司、児童心理司の大幅な増員とＯＢはじめ、教員、保育士等子どもと関わりのある人材採用を強化すること。また所長を部長級とし権限やマネジメントの体制強化を図るべきですが、見解を伺います。
次に、公立保育所の民営化問題です。
市は新たに公立保育所を２０カ所民営化する計画を打ち出し、市民にパブリックコメントを呼びかけました。公立保育所の維持を願う現場や保護者含め３３８人からの意見が寄せられたことは重く受けるべきです。
①パブリックコメントで民営化の賛成と反対の件数はどの程度あったのか。アリバイづくりと思われる対応ではなく、市民意見を計画に反映させるべきですがどうか。
②★緑町保育所の民間移管においては、保育士不足等から当初８３人いた子どもは１年後には３９人に激減し、市も適切な移管ができなかったと認めており、今後も民間移管時に起こりうると考えます。事業主体が変わることにより、保護者や子どもが被害を受けるため、子ども達の最善の利益を守るために公的保育を充実することこそ市の責任ではありませんか。答弁を求めます。
次に、子ども医療費について伺います。
本市では昨年の８月に子ども医療費薬局窓口負担を県内で初めて導入し、コロナ禍で医療抑制や子育て世帯に加重負担を強いています。子育てしやすいまちづくに反する施策に市民からも撤回を求める声が寄せられ続けています。
①★子ども医療費見直しに伴う２億２千万円ついては、小中学校エアコン光熱費約１億２千万や子育て施策にまわすためと市は説明してきましたが、我が会派の資料要求によると、財政局は学校エアコン光熱費の財源は国から約５千万の地方交付税の措置が判明しました。５千万円の措置があれば、子ども医療費で活用できるはずでありますが、議案説明でも一切こうした地方交付税の説明がなかったのはなぜですか、一体５千万円は何に使ったのですか。議会、市民を欺くかのような対応は断じて許されませんが、お答えください。
【６】環境行政について
地球温暖化防止対策について伺います。
★環境省が制作した地球温暖化防止啓発の動画によると、このままの経済活動を続けた場合には、21世紀末に4度前後の気温上昇が予測されており真夏の気温は４０度を超える日数増加や、最大瞬間風速７０ｍの大型台風が上陸するような取り返しのつかない影響がもたらされると予測しています。しかし、新年度予算で「ちばし気候危機行動キャンぺーン」にわずか７００万円でデジタルサイネージでの啓発等だけで極めて不十分であります。
①本市のＣＯ２の約６割を排出している産業部門に対して脱炭素・再生可能エネルギーの大規模普及によるグリーン・リカバリーヘの転換を求めること、またＣＯ2排出抑制対策としてプラスチック資源分別回収を速やかに実施して、将来世代が安心して暮らせる千葉市をつくるべきではありませんか。お答えください。
【７】経済農政について
武器見本市についてです。
★市民の抗議が多数あったなかで２０１９年に幕張メッセで開かれた国際的な武器見本市「ＤＳＥＩＪＡＰＡＮ２０１９」が開催されましたが、来年１月にも武器日本市「ＤＳＥＩＪＡＰＡＮ」は開催が予定されています。
①千葉市平和都市宣言は「千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものである」と明記されています。幕張メッセはいまや武器売買のメッカとなりつつあり、平和都市宣言と多くの市民の平和への願いに反することは明らかなため、千葉県に開催中止を申入れるべきではありませんか。答弁を求めます。
【８】都市行政について
地域公共交通政策について伺います。
①コロナ禍で地域公共交通の柱となる路線バスやタクシー事業の利用が減少しており経営支援が必要であるため、財政支援を図り、増便や新たな路線新設が図られるよう取組むべきと考えるがどうか。またバス停やまちなかへのベンチ設置を推進し、外出しやすいまちづくりを進めるべきと考えますが見解を伺います。
②高齢者の外出支援となる１００円でバスに乗れる外出応援パス制度を創設すること、また地域交通不便地域への新たなモビリティによる運行、タクシー会社と提携した低額で運行できるデマンドタクシー実証実験に取組みが必要と考えるがどうか。
【９】建設行政について
日本共産党千葉市議団は昨年の議会質問で大網街道バイパス等の渋滞解消に向けて道路整備予算の拡充、市債の活用を強く要望してきました。
①渋滞深刻な大網街道バイパスとなる塩田町誉田町線の誉田町地区と誉田駅前線や道路部の道路整備全体の補正予算を含めた予算は前年度比でどの程度拡充されたのか。また今後の整備促進に向けた決意についてお聞かせください。
②市民から歩道の段差解消や道路の振動解消など舗装改良の要望が多数寄せられており、住環境向上と安全に歩ける千葉市を実現するために、歩道を含めた舗装改良予算等を増額して市民の願いに応えていただきたいと思いますが見解を伺います。
【１０】教育行政について
学校校則問題について伺います。サイドを刈り上げるツーブロックを禁じた髪型の規則、下着の色まで厳格に定めた校則など、生徒からみて理不尽な校則は未だに少なくありません。昨年千葉県立高校であった教師が生徒の髪を黒スプレーで染めるという事案が発生し、千葉県弁護士会も人権侵害にあたると警告書を出しました。
①本市小中高校の校則において、ツーブロック禁止や下着色の指定など理不尽な校則がある学校や頭髪調査、地毛証明書提出を求める学校の実態についてお示しください。また、子どもの権利条約批准しているため、児童生徒の権利や意見表明権が保障されることが重要であり、児童生徒が主体的に校則を考え、変えていけるよう教育委員会が支援することや子どもの権利条約を学ぶ取組みが必要と考えるがどうか。
最後に、花見川図書館とこてはし台公民館の複合化について伺います。
花見川区こてはし台にある花見川図書館は老朽化等を理由に７００メートル離れたこてはし台公民館との複合施設へとリニューアルする計画が提案されました。
①複合化により図書館は４万冊減って、公民館は諸室が１室削減されるなど、市民サービスが後退することになるが、利用者及び関係者の意見は反映された計画なのか、地域住民の納得を得ているのかどうか。また、住民サービスが後退する計画を一方的に押し付けるのではなく、市民とともにリニューアルに取り組むべきではありませんか。お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
【２回目】
まずは学校校則問題についてですが、先ほどの答弁では千葉市中学高校でツーブロック禁止が６７％、頭髪調査も１２％もあるとのことです。理不尽な校則や慣習で個人を縛るということが根強く残っていることや子ども権利条約も小学校１回、中学校１回では理解が広がらないため改善が必要と考えます。
①ツーブロック禁止等や頭髪調査については見直すよう指導すべきではありませんか。また中学・高校における校則ルールづくりの改善に向けて積極的に取組むことや子ども権利条約を学ぶ機会を増やすことが必要と考えますが、改めて明確な答弁を求めます。
次に、公立保育所民営化についてです。答弁では民営化賛成はわずか２名、反対が３０７名だが丁寧に説明して民営化は進めていくとの答弁は極めて遺憾です。これこそ、アリバイづくりのパブコメ対応ではありませんか。医療的ケア児や障がい児の多くを受入れる公立保育所を守ることこと行政の責任ではないでしょうか。
②大津市では２０２０年に保育所民営化計画のパブコメに６６１の反対意見が寄せられ、計画を見直すとしました。千葉市も圧倒的多数の民意を無視することなく、２０カ所の民営化計画を再検討すべきではありますが答弁を求めます。また先の緑町保育所民営化の失敗に学び、今必要なことは公立保育所の非常勤職員や民間保育園保育士の低すぎる処遇を改善すること、保育の質向上に取組むことではありませんか。お答えください。
次に、子ども医療費についてです。先の答弁では、「学校エアコン光熱費の地方交付税は約5,000万円同額が交付されてはいない」との答弁でした。しかし5,000万円以下で不明ながらも地方交付税措置として一般財源での交付があったことは事実であります。エアコン光熱費を賄うため子ども薬局負担を導入するという自治体は全国でも千葉市だけの酷い仕打ちであり、本当に恥ずかしく、間違った施策で子育て世帯をこれ以上苦しめることは許されません。
③★子ども医療費見直しで年間平均負担増加額は、児童1人あたり2,300円程度と市は説明してきましたが、昨年９月で最高は月１５回調剤を受けている家庭もあり、ひと月だけで7,500円もの負担です。このように持病がある子どもや家族を追い詰めていることについて何も感じないのですか。先般、新しいちばみんなの会と共に子ども医療費薬局負担撤回を求める署名を提出しました。署名は合計１万筆を超えています。間違った施策である子ども医療費薬局負担は０円に戻す決断をすべきであります。市長の答弁を求めます。
★次に新型コロナの保健所体制ですが、保健師の経験採用に取り組んだことは評価します。ただ政令市別の保健師数は令和元年度比較で人口規模の少ない浜松市で１８３名の一方で千葉市は１３４名でワースト５とそもそも専門職が少ないため改善が急務と考えます。
④今後の第４波や他の感染症拡大にも備えるためにも、保健師を大幅に増員すること、保健所の新たな整備検討など公衆衛生行政を抜本的に強化すべきでありますがお答えください。
★医療提供体制は、先手を打ってきたとの答弁ですが、病床確保支援数が今年度は２０床ですが新年度では１０床と減っていることは問題です。また、高齢者施設でのクラスターが多く、認知症や要介護等の患者受入れに苦慮しており、市の救急隊で受入れ先がみつからず最長では６時間も入院先がみつからないケースもあり、１０回以上照会を要するケースは前年比でも４倍になるなど、救急搬送中にいつ死亡者が出てもおかしくない深刻な状況です。
⑤札幌市では入院受入体制整備補助金で認知症患者受入には追加100万円など積極的財政支援しています。今後の第４波や変異コロナ蔓延にも備えるためにも認知症や要介護を受入れる医療機関への整備支援を進めるべきではありませんか。
ＰＣＲ検査体制です。１月の感染経路不明割合は６７％と深刻な市中感染状況で、市の感染者の約５割が３０代以下でもあるため、飲食店街や高齢者施設だけの積極的検査では感染が抑え込めない状況です。政府のコロナ分科会も2月に緊急事態宣言解除後のリバウンドを抑えるためには無症状者の検査拡充が必要と新たに提言しています。★県内では市川市、印西市、松戸市など無料ＰＣＲや助成を行っており、市川市では既に自宅での唾液ＰＣＲ採取で２万人を検査、２０人の無症状陽性者確認に至り感染抑制に効果を上げています。市民からは「保育園で職員が感染したが子どもは検査してもらえなかった」または「学校のクラスで感染者が出たが、検査してもらえず、心配で自主検査したら陽性だった」など、マスクなしで１５分以上の会話等が濃厚接触者要件であるため、行政検査対象にならないという相談が増えているため市民無料検査体制が必要です。
⑥多くの職場や学校等で行政検査を受けられない市民が増えていることから、感染を早期に抑え込むためにも市民が無症状でも無料でＰＣＲ検査を受けられるよう民間検査も活用した体制づくりを急ぐべきですが、答弁を求めます。
最後に新年度予算です。地域で飲食店の廃業が進んでおり、緊急辞退宣言が延長され苦境が深刻化しているのに事業者給付支援にはＩＣＴ変革した企業だけなどわずか2700万円の支援しかありません。一方で費用対効果も答えられない稲毛ウッドデッキ整備や中央公園通町公園に多額の税金を注ぎ込む予算は完全に優先順位を間違えた予算であります。
⑦市長は事業変革しない事業者は廃業してもかまわないと自助を押し付ける考えですか。千葉公園体育館や稲毛海岸ウッドデッキや千葉神社のための参道整備は延期しても市民の命には直結しません。しかし、ＰＣＲ検査が遅れ、医療提供体制が不十分だと市民は命を落とすのです。大型開発は再度精査して延期できるものは延期し、ＰＣＲ検査拡充、医療機関・事業者支援に予算に組み替え市民の命と暮らしを守るべきであります。市長お答えください。
【３回目】
公立保育所民営化では財源がかかっても保育にはしっかりと予算投じて今の保育を守ってほしいという声が多数です。子ども医療費薬局窓口負担も学校エアコン光熱費も福祉カットせず予算確保して子ども達の健康や命を守ってほしいという声は市民多数の願いであります。
にも関わらず、決めたことは市民の多数が反対であっても、突き進む。千葉市はいつから市民の声を聞かない市政になったのですか。いつからこんなに市民軽視の市政になったのですか。中身以前に民主主義を形骸化する今の千葉市政の進め方や姿勢は改めるべきではないでしょうか。
ただ、奇しくも子ども医療費薬局窓口負担無料化については、３月に実施される千葉市長選挙立候補表明している２人の候補者が、重点公約に掲げています。結果は無論今の時点ではわかりませんが、2人の候補者が掲げたことは重くそれを願う願う民意を尊重すべきであります。我々は新市長のもとで間違った施策である子ども医療費薬局負担導入を改め、本当に子育てしやすい千葉市へ転換するために全力を尽くしていきます。
最後に、コロナ対策です。今回の４６００億円規模の一般会計予算で,コロナ感染を抑え込むためにも重要なＰＣＲ検査費はたった２億円程度です。★松戸市が示した近隣市の感染動向です。１２月初旬では松戸市や市川市とはほぼ同じ感染者レベルでしたが、積極的検査が後手後手となった千葉市は大きく感染者が増加して今は千葉県内で一番大きな感染スポットになっています。
今後は変異ウイルスも出てくることが想定され、緊急事態宣言後の行動でまた感染者が増加していくことが想定されます。いま、広く市民を検査して、早期保護、追跡を強化して抑え込むことが経済再生にも確実につながるのです。国の交付金は１４億円以上活用できるのですから、躊躇なく市民がいつでも何度でもＰＣＲ検査できる体制を速やかに実施すべきであると言うことは強く申し上げ、代表質疑を終わります。
令和3年第1回定例会 代表質疑に対する答弁
椛澤 洋平 議員
【熊谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、新年度予算についてお答えします。
まず、新年度予算における重点施策についてですが、令和3年度予算につきましては、新市長の政策を実現する余地を残しつつ、市政の空白により、市民生活や地域経済に影響が生じないよう、従来から重点的に取り組んでいる分野を中心に、継続して実施すべき事業に着実に取り組んでいくこととしております。具体的な施策としまして、不妊治療の助成や、多胎妊娠の健診支援を拡充するなど、妊婦・出産等支援に充実に取り組むとともに、専門性の高い指導を行う小学校の専科教員の配置を拡充するなど、学校教員の負担軽減及び教育の質の向上に取り組んで参ります。また、分散避難先として活用する集会所の整備助成や、急傾斜崩壊対策といった災害に強いまちづくりのほか、千葉都心や幕張新都心の整備を通じた活力ある都市づくりを進めるとともに、市税等のコード決済の導入など、デジタル化の取組みにより市民生活の向上を図って参ります。
次に、新市長の施策に係る予算についてですが、令和3年度予算編成において、新たな政策的判断を要するものとして予算化を保留した事業は、美浜区若葉区住宅地区の新小学校建設事業や、ZOZOマリンスタジアムの今後の在り方に係る検討などで、見積額ベースで総額約6億円となっております。新年度では、これらの事業を含め新市長が実施する政策について、補正予算を編成して参ります。なお、補正予算の財源には、財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討しております。
次に、新型コロナウイルス感染症関連経費の内容、及び地方創生臨時交付金についてですが、まず、新年度予算における新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、病床の確保や軽症者等の宿泊療養施設の確保、保健所体制の確保など、感染者等への対応にかかる費用は、医療機関及び保健所における検体採取や環境保健研究所での検査に要する費用のほか、医療機関で実施する検査のうち、医療保険適用検査に係る公費負担として、2億円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る現時点の見込みですが、本市への配分額約104億円に対し、活用見込みとして、令和2年度は83億円、令和3年度予算は7億円、合せて90億円を見込んでおり、令和3年度予算を編成した時点での残額は14億円を見込んでおります。
次に、新年度予算における新型コロナウイルス感染症の関する要望事項の反映についてですが、まず、PCR検査については、ドライブスルー方式による検体採取や、検査機器の増設などにより、体制の充実を図ってきたほか、身近なかかりつけ医などで検査が受けられる体制整備を進めてきたところであり、新年度においても必要な検査体制を確保して参ります。また、高齢者施設などの新規入所者及び従事者のうち、希望する方に対して検査費用の全額を助成するよう、制度を拡充したところであり、今後とも、必要な検査の実施に努めて参ります。さらに、保健所業務の負担軽減を図るため、引き続き外部委託等を活用するほか、限られた医療資源を有効に活用するため、軽症者等の宿泊療養施設を確保して参ります。また、ワクチン接種では、コールセンターを設置し、市民の皆様からの相談等に対応する予定であり、引き続き接種体制の構築に取り組み、安全かつ速やかな接種を実現して参りたいと考えております。
このほか、地域経済を守りための対策として、コロナ禍を契機とした市内中小企業の事業変革などを支援するとともに、人手不足が生じている運送業への支援を行うほか、学校教育における対策では、特別支援学校のスクールバスの増便を実施するとともに、感染症の影響で業務増となる教員の業務負担を軽減するため、スクール・サポート・スタッフの増員を図って参ります。引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、効果的な対策を切れ目なく実施して参ります。
最後に、新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
国会議員の一連の会食事案と菅政権における感染症対策の評価、及び新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正に関する見解についてですが新型コロナウイルス感染症対策としては、感染拡大防止対策と、経済活動の持続の両立を図るという市政が必要であると思われます。しかし、感染拡大が進む中、会食の場面でのリスクを減らすよう国民に対して周知・啓発している中で、国会議員による一連の会食事案が起こったことは非常に遺憾です。また、今回の特措法の改正では、休業や営業時間短縮に応じていない事業者への行政罰として過料を設けたほか、その際には影響を受けた事業者への支援策を効果的に講じることも盛り込まれ、命令と支援策を一体的に実施していくという内容となっていることから、感染拡大防止対策に実効性を持たせるものと期待しておりますが、行政罰等の適用については、慎重に行う必要があると考えており、適切な運用となるよう望みます。感染者や医療従事者等への差別防止対策については、本市では既に、昨年12月に条例を制定し積極的に取り組んできており、法制化によって、さらに差別や誹謗中傷がなくなることを強く期待しております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、鈴木副市長、教育長並びに各局長から答弁をいたします。
【鈴木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、新年度予算についてお答えします。
まず、中央公園・通町公園の連結強化事業の精査内容、及び大型開発事業の一時停止についてですが、中央公園・通町公園の連結強化につきましては、今年度予定していました通町公園周辺地域の景観誘導に向けたモデル事業などの実施を新年度以降に先送りするなど、事業の精査に努めてきたところですが、引き続きコスト意識を持って整備内容や工事費について精査を重ねて参ります。
次に、大型開発についてですが、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き対策に万全を期すとともに、影響に苦しむ市民の皆様や事業者への支援に最大限に取り組む一方で、コロナ禍後の未来を見据え、本市の持続的発展に資する事業についても、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。
次に、事業者向け給付金の再支給についてですが、国も持続化給付金は、本年2月15日をもって申請期限が終了しておりますが、緊急事態宣言の再発令に伴う事業者支援として、営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の支給が実施されているほか、飲食店と取引があり、売上が減少した事業者などに対し、最大60万円の支給が予定されているところです。国への要望については、指定都市市長会を通じて、事業者支援の強化を求めているところであり、引き続き、必要な要請を行って参ります。
また、国の持続化給付金の対象外の事業者を支援していた、本市の中小企業者事業継続給付金については、国の給付金が終了しているため、現段階では再支給の予定はありませんが、市内の事業者が国の新たな支援策を確実に活用できるよう促していくとともに、本市の支援についても、引き続き検討して参ります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、土砂災害警戒区域の指定状況と急傾斜地対策の市民負担軽減などについてですが、土砂災害が発生した令和元年10月25日時点では、市内で調査対象とされていた274か所のうち、145か所が区域指定されており、指定率は53％にとどまっていたため、県に対し、早期指定等を強く要望してきたところ、本年2月1日時点で、280か所中272か所が指定され、指定率は97％となっております。なお、人的被害のあった誉田町の急傾斜地につきましては、昨年12月25日に区域指定が完了しております。 また、県及び市が実施する急傾斜地崩壊対策事業は、個人の財産である崖地を整備するものであり、受益者からの応分の負担は必要であると考えております。しかしながら、国の通達では受益者負担金を事業費の20％としているところ、本市では県事業で4％、市事業で5％と個人負担を軽減し、支払いについても分割納付を可能としております。さらに、平成30年4月から生活保護法による生活扶助を受けている方の負担金を免除する規定を設けているなど、個人負担の軽減を図っており、現在のところ、これ以上の軽減は考えておりません。なお、急傾斜地対策の推進には、関係者に理解を深めてもらうことが重要であり、引き続き積極的な事業ＰＲに努めて参ります。
次に、大雨被害が出た村田川の対策と市内のその他の河川の水害対策についてですが、村田川を管理する千葉県に確認したところ、越智町から板倉町の区間において、流化阻害となっている堆積した土砂や倒れた竹や木などの撤去を本年3月末までに完了させ、また、護岸の崩落箇所については、来年度に復旧工事を実施する予定と聞いております。さらに、台風などの非常時において確実な監視体制とするため、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を板倉町に設置し、本年6月から運用するとのことです。また、市内のその他の河川の水害対策については、本市の中心部を流れる都川を千葉県が、その水系である支川都川を本市が、整備効果を早期に発効させるため、国の補助予算を活用し、事業を前倒しして進めております。そのほか、千葉県が管理する河川について、適正な維持管理を求めていくとともに、本市で管理する坂月川や準用河川生実川については、計画的な浚渫工事を行うなど、河川の治水安全度の維持、向上に努めて参ります。
次に、みなし仮設住宅の期間終了後の支援についてですが、みなし仮設住宅は、令和元年房総半島台風等により住宅に甚大な被害を受けられた方々に、千葉県が応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて未生提供したもので、入居期間は2年以内となっております。申し込み受け付けは昨年8月31日で終了しており、市内で被災された11世帯の方が、今も入居されております。入居期間終了後も、収入等の関係で住まいにお困りの方へは、それぞれの状況に応じて市営住宅をはじめとする公的賃貸住宅や、低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報を提供するなどにより、住まいの支援に努めて参ります。
次に、「災害に強い森づくり」事業の改善についてですが、事業の実施箇所の選定にあたっては、本市森林の多くが小規模で分散していることなどから、面積等国事業の採択要件に当てはまらず、「災害に強い森づくり」事業の採択要件に当てはまらず、「災害に強い森づくり」事業の対象外となる事例が多く散見されました。このような状況を受け、今後、よりきめ細かく森林整備を進めることができるよう、国事業の対象にならなかった小規模森林に対する市単独事業を創設することとしました。これにより、自然災害に伴う被害の未然防止を図り、より一層、災害に強いまちづくりにふさわしい森林整備を推進して参ります。
次に、自治会館や集会所の改修支援及び高齢者等の避難支援対策の強化についてですが、本年1月から、感染症対策や避難生活環境の向上を図るため、新たに災害時に町内自治会集会所等を活用する「地域避難施設認定制度」が開始されたことに伴い、地域避難施設として認定を受ける集会所に対し、建替え等の補助限度額800万円に400万円を加算するとともに、耐震診断及び耐震改修についても補助限度額を引上げることとしております。また、避難支援体制につきましては、これまでも、避難行動要支援者名簿を町内自治会等に提供するなどし、地域での避難支援体制の整備に努めて参りましたが、来年度は、地域の要配慮者の実情に詳しいケアマネージャーの協力を得ながら要配慮者一人ひとりの個別支援計画を作成するモデル事業に取り組み、実効性などを検証して、支援体制の強化を図って参ります。
次に、オスプレイと自衛隊機騒音対策にお答えします。
木更津駐屯地に配備のオスプレイについて、近隣自治体と連携し防衛省に対して飛行ルートの説明を行なうよう求めるべきとのことですが、本市では、千葉県を通じて、国からの情報提供を受けており、オスプレイは、昨年11月20日に木更津駐屯地周辺で試験飛行を実施した以降は、飛行していない事を確認しております。引き続き、近隣市と連携を図りながら、情報収集に努めるとともに、必要に応じて、国に情報提供を求めるなど、適切に対応して参ります。
次に、自衛隊ヘリの騒音対策を国に強く要請すべきとのことですが、陸上自衛隊習志野駐屯地の下降訓練に係るヘリコプターなどの航空機騒音について、市民の皆さまから苦情が寄せられていることから、駐屯地周辺の船橋市、習志野市、八千代市と合同で、毎年、騒音調査を実施しております。この調査結果に基づき、4市の連名により、習志野駐屯地に対して、航空機騒音の低減及び訓練時間について十分配慮することを要請しており、直近では昨年３月に要請をしました。今年度におきましても、騒音調査を実施しており、調査結果を基に要請について検討しているところです。
次に、子ども医療費についてお答えします。
学校エアコン光熱費に係る交付税措置についてですが、小中学校エアコンの光熱費については、地方交付税の算定において、基準財政需要額に反映されており、令和2年度で約5,000万円が算入されているものと推計しておりますが、地方交付税は、他の補助金や交付税と異なり、基準財政需要額と同額が交付されているものではありません。また、地方交付税は地方税と同様、使途制限の無い一般財源であり、具体的な使途については各地方公共団体で自主的に判断するものと認識しております。このため、小中学校エアコンの光熱費は、その全額について子ども医療費助成制度見直し財源を活用することとし、限られた財源の効率的な活用を図ったものであります。
次に、地球温暖化防止対策についてお答えします。
まず、産業部門に対してグリーン・リカバリーへの転換を求めることについてですが、コロナ禍がもたらす経済危機への対策として、環境と調和した経済復興であるグリ－ン・リカバリーの考え方は、今後の温暖化対策を進める上で、重要な視点であると認識しております。国においては、昨年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、再生可能エネルギーの最大限導入など成長が期待される14分野において、2兆円の基金創設などにより、今後、中長期的な技術開発に取り組むこととしています。しかしながら、技術開発には一定の時間と多額の資金が必要であることから、本市としては、技術開発の成果を持たずに既存技術で出来る対策の着実な実施が重要であると考えており、中小企業への省エネ再エネ設備導入に係る支援を行なうことや、国による補助制度等について市内企業への情報提供を行うとともに、県、本市及び事業者で締結している環境保全に関する協定に基づき、引き続き温室効果ガスの排出抑制等の取組みを求めることにより、産業部門における脱炭素社会の構築に向けた取組みを促して参ります。
次に、プラスチック資源分別回収についてですが、プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、地球温暖化対策においても重要な課題であると認識しております。 しかしながら、分別回収の現実に向けては、リサイクル形態ごとの効果並びにコストを明確にするとともに、処理施設の確保や収集運搬経費負担等の課題を整理した上で方向性を決定する必要があるものと考えていることから、国の動向等を注視しつつ、令和4年度に策定予定の次期「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中で検討して参ります。
次に、武器見本市についてお答えします。
幕張メッセで行なわれるイベントが、平和都市宣言に反するため、千葉県に開催中止を申し入れるべきではないかとのことですが、幕張メッセで開催されるイベントについては、当該イベントに限らず、様々なご意見をいただきますが、開催にあたっては、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。
次に、地域公共交通政策についてお答えします。
まず、路線バスやタクシー事業への財政支援とバス停やまちなかへのベンチ設置についてですが、コロナ禍における公共交通サービスの維持。確保は重要であると認識しており、密環境を避けるために減便等の実施を抑え、収入減のなか運行を継続し続けた路線バス事業者への事業継続支援金のほか、交通事業者が実施する職員の二種免許取得のための費用助成など、これまで各種支援を実施してきております。一部の支援事業につきましては、来年度も継続した実施を予定しており、今後、交通事業者へのヒアリングなどのほか、国や他市の状況の注視に努めて参りたいと考えております。 また、バス停留所のベンチについては、基本的にバス事業者が設置するものと考えておりますが、昨今、自治会や地域住民等からも多くの設置要望が寄せられていることなどから、ベンチの設置に対する一定の支援制度を来年度から開始する予定です。
なお、駅前広場のバス停留所のベンチについては、バス待ちの状況や歩行者動線を踏まえ、本市が設置することとし、今年度末までに設置可能と判断した71か所、全ての設置が完了する予定です。さらに、まちなかのベンチについては、今年度よりバリアフリー経路への設置にも着手しており、外出しやすいまちづくりを推進するため、計画的に取り組んで参ります。
次に、外出応援バス制度の創設と、地域交通不便地域への新たなモビリティによる運行やデマンドタクシー実施検証実験への取組みについてですが、外出応援バス制度の創設については、外出が促進され、生きがいや健康の増進などに効果が期待できることは認識しております。しかしながら、高齢化がますます進展するなか、地域包括ケアシステムの強化や介護サービスの充実等、財政需要への対応が課題となっているため、限りある財源のなか、優先順位を十分考慮しながら有効な施策を検討し、高齢者の暮らしの一層の充実を図って参ります。また、公共交通不便地域での取組みにつきましては、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画における検討の一つとして、公共交通サービス水準の低い地域における社会実験を視野に入れた、市民ワークショップ等により地域における実態調査等を実施してまいりたいと考えております。 なお、今月1日に開催しました第４回千葉市地域公共交通活性化協議会において、公共交通サービス水準の低い地域のうち、「人口総数」や「最寄り駅までの距離」等の項目を基に「高津戸町北部等」地区をモデル地区として選定しております。今後、同地区内におけるワークショップ等によって、移動実態やニーズの把握のほか、企業バスなどの活用や地域互助の送迎サービス、デマンドタクシー等を含めた様々な交通サービスとその最適な組合せ等、地域特性に即した持続可能な交通サービスの構築に向け、地域の皆様と議論を深めて参りたいと考えております。
次に、道路整備予算の拡充についてお答えします。
まず、道路整備予算の拡充の状況及び今後の整備促進についてですが、塩田町誉田町線の誉田町地区と誉田駅前線の2路線合わせた予算につきましては、令和2年度が、 4億9,500万円、3年度は9億7,700万円で4億8,200万円の増となっております。 また、道路部の道路整備の予算につきましては、令和2年度が72億3,147万円、3年度は79億6,922万円で7億3,775万円の増となっております。なお、地域間の交流や市内の交通の清流化に資する「幹線道路の整備」や、主要渋滞箇所の改善を図る「交差点改良」などは、本市の持続的発展を支える重要な事業の一つであることから、これらの事業効果を早期に発現するため、引き続き、必要な予算の確保に努め、着実に推進して参ります。
最後に、歩道を含めた舗装改良予算等を増額して市民の願いに応えることについてですが、歩道の段差や道路の振動などを解消させるための舗装改良費等の予算を確保することは、大変重要であると考えております。引き続き、市民生活に欠かせない道路を良好な状態に保ち、だれもが安全・安心に通行できるよう、必要な予算の確保に努めて参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
まず、小中学校全学年での35人学級の実現についてですが、本市では、これまで独自に小学校2年生から4年生まで35人学級、5年生から中学3年生まで38人学級を可能とし、国の基準に比べ、きめ細かな教育環境を作ってきたところです。
今回の国による学級編成の標準の引き下げは、小学校2年生から6年生までを5年間かけて段階的に35人学級に引き下げるものです。教員の人件費は、主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、本市における小学校5年生以上の更なる基準引き下げについては、国の財源とともに実施されるべきと考えており、国の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
次に、分散授業や少人数指導の推進による、感染予防と学力理解向上を図る実効性のある対応についてですが、本市では、児童生徒一人ひとりの資質・能力に応じたきめ細かな指導を行うため、少人数指導教員や理数・理科教育サポーターを活用し、学校の実情に応じて、クラスを分けて行う少人数指導や習熟度別指導を、今年度、全小中学校のうち、約3割の学校で実施しております。今後も、感染拡大の防止と学力向上に向けた支援の両立を図り、「わかる授業」を一層推進し、確かな学力の育成を図って参ります。
次に、緊急事態宣言下では選択登校制を導入し、オンラインによる学習指導体制を速やかに実施することを求めるとのことですが、先月7日の緊急事態宣言発出を受ける中、市立学校では、児童生徒の健康状態の把握に努めるとともに、登下校時を含むマスク着用や丁寧な手洗いの励行、3密を避ける行動などの感染症対策を徹底しながら通常登校を続けていることから、選択登校制の導入については、国の動向を注視して参ります。なお、感染が不安で登校を控えたいとの家庭からの申し出があった場合には、校長の判断で欠席扱いはしておりません。また、オンラインによる学習指導については、全ての小・中・特別支援学校にZoomによる配信体制が整い、児童生徒の健康観察や心のケア、学習支援等に活用し始めております。今後、更なる教職員研修を積み重ね、全市的な展開を図って参ります。
次に、クラスで感染者が発生した場合におけるクラス全員のPCR検査実施についてですが、児童生徒に感染者が発生した際は、保健所が国の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的免学調査実施要領」に基づき濃厚接触者を特定し、PCR検査を実施しております。また、教育委員会は濃厚接触者を特定し、その後、PCR検査の結果が判明するまでの間に、学校の全部又は一部を休業するなどの対策を講じております。なお、クラス全員のPCR検査の実施の有無については、状況に応じて保健所と協議の上、決定しており、今後も連携を図りつつ感染拡大防止に努めて参ります。
次に、学校校則問題ついてお答えします。
まず、本市における行き過ぎた校則がある学校等の実態についてですが、本年2月に実施したいわゆる「学校生活のきまり」等の身だしなみに関する調査において、市内57校の中学校及び高等学校のうち、ツーブロックを禁止している学校は約67％、下着の色を指定している学校は約49％、頭髪調査をしている学校は約12％であり、地毛証明書の提出を求める学校はありませんでした。なお、市立の小学校で該当する学校はありませんでした。こうした内容につきましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えております。各学校においても、そうした実情を踏まえた上で、学校の教育目標を達成し、児童生徒がより良く成長していくために、いわゆる「学校生活のきまり」等を定めているものと認識しております。
次に、教育委員会としての支援についてですが、本市では、児童生徒が校則について考えることは、自治意識を醸成する観点から有意義な取り組みであると捉え、自治活動について主体的に考える機会として、生徒会交流会等を催しております。また、各学校においては、児童生徒自らが学校生活の充実と向上について考え、活発な意見交換をする場として、児童会活動や生徒会活動を位置づけております。
次に、子どもの権利条約を学び考える取り組みについてですが、学校現場では、小学校6年生の社会科における「わたしたちのくらしと日本国憲法」の学習の中で、子どもを含む国民の権利や義務について学ぶとともに、中学校の公民では、子どもの権利条約の内容への理解を深めております。今後も、子どもたち自身が本権利を理解し、自分たちの権利について主体的に学び考えられるような学習活動を推進して参ります。
最後に、花見川図書館とこてはし台公民館の複合化についてお答えします。
利用者及び関係者の意見を反映し、地域住民の納得を得て、市民とともにリニューアルに取り組むべきではないかとのことですが、花見川図書館については、約3年以上の間、一度も貸し出し実績のなかった図書資料約4万冊を整理することにより、読書スペース等の確保を図るものであり、こてはし台公民館については、利用目的が限定される調理室や和室を、一般の集会にも利用可能な多目的会議室とし、調理設備やポータブルな畳を備えることで、これまでと同様のサービス水準を確保できるものと考えております。また、計画案については、先月、花見川区町内自治会連絡協議会をはじめ、花見川図書館及びこてはし台公民館の各施設が所在する地域の自治会に対して説明を行い、ご了承を頂いたところです。今後は、利用者に対する説明会の開催や、施設内への掲示により周知を図り、丁寧にご意見を聴取したうえでリニューアルを実施し、新たな施設が地域コミュニティの拠点となるよう取り組んで参ります。
以上でございます。
【保健福祉局長答弁】
はじめに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
まず、緊急事態宣言解除に向けての取組み等についてですが、緊急事態宣言を受け、千葉県の要請に基づき不要不急の外出自粛や飲食店の20時以降の営業時間短縮などの呼び掛けを行ったほか、引き続き、飲食を伴う機会の感染リスクが高いことから、会食事の会話を控えることなどについての啓発を強めております。緊急事態宣言の解除の目安は、国の基本的対処方針では、専門分科会提言で示した病床のひっ迫度や新規感染者報告数などのステージの項目を指標とし、国が総合的に判断することとなっております。本市の感染者数については、現在、減少傾向を示しておりますが、特に感染者数が増加した先月の感染者の推定感染経路は、同居家族等が19％、同居家族以外の接触によるものが8％、集団発生に関するものが6％、感染経路不明が67％となっております。
次に、医療崩壊状態についてはどう考えるのか、医療提供体制が逼迫した状況の責任は、とのことですが、本市では、先月に入り1日の感染者数が100人を超えるなど感染者数が大幅に増加したことや高齢者の割合が高くなっていることから、当面は、医療提供体制が厳しい状況が続くことが想定されております。これまで、感染者の増加に備え、病床や宿泊療養施設の確保、ドライブスルー方式によるPCR検体採取、市内医療機関に対するPCR検査等協力支援金のほか、先月には、禍合服後の患者の一般医療機関への転院を促進するための協力金制度、及び発熱等緊急患者の受入れを促進するため、医師等への感染により病棟を閉鎖する医療機関に対する支援金制度を開始するなど、医療提供体制を確保するため、先手を打って対応して参りました。
次に、市のコロナ週報の記載が結果的に感染者増加につながったと考えるがどうか、また、記載内容の改善を求める、とのことですが、週報については、本市の新型コロナウイルス感染症の直近の傾向や病床使用の状況、死因別統計など、日々の感染者数に一喜一憂しないよう状況や時期に応じて様々な角度から分かりやすい情報を発信しているものであり、感染者増加につながったとは考えておりません。また、日々の感染者の状況については、市ホームページに感染者数、入院者数、入院以外の療養者数等を掲載するほか、オープンデータとしても毎日公開しており、そのデータを基に新型コロナウイルス感染症対策サイトでグラフ化しております。なお、市のホームページについては、週単位のモニタリング指標を新たに掲載するなど改善を図っておりますが、随時わかりやすい情報の発信に努めて参ります。
次に、本市が実施してきた無症状者への積極的PCR検査の効果と評価についてですが、中央区の繁華街の接待を伴う飲食店の無症状の従業員を対象に行なってきた検査につきましては、今月2日時点で1,836件の検査を行い、うち47件の感染が判明しました。判明した感染者への積極的疫学調査を行い、濃厚接触者に対する検査によって集団感染を早期に確認した事例や、1名の感染が早期に分かり隔離した結果、他への感染を防ぐことが出来た事例などがあり、引き続き必要なPCR検査を進めて参ります。高齢者施設等への検査につきましては、各施設が独自に検査を行い、これに要した費用を年度末に請求する仕組みとなっているため、検査等については現時点では把握しておりません。
次に、環境保健研究所内での検査におけるプール方式等の導入についてですが、 検体プール検査法では、陽性が確認された場合、もう一度、元の検体すべてについて個別に検査を行う必要があることから、最初から個別の検査を実施するより感染者の特定に時間を要することになります。また、陽性率が高い場合には、本検査の意義が発揮できないことから、導入については感染状況を見極めながら、対象集団の選定などについて慎重に検討する必要があると考えております。自動検査機器については、1回に検査できる検体数が少ないことや検査前の検体管理事務は自動化できないことから、その費用対効果と業務の効率化などについて情報収集を行って参ります。
次に、エッセンシャルワーカーへの無料ＰＣＲ 検査の実施についてですが、検査については、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き、体制を強化しております。なお、重症化リスクの高い高齢者施設等の従事者については、昨年11月からPCR検査等の費用の3分の2を助成する制度を開始しておりましたが、緊急事態宣言が再発出されたことなどを踏まえ、今月から補助率を10分の10に引き上げ、費用負担なくPCR検査等が受検できる体制とし、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、PCR検査等の受検を促して参ります。検査対象の拡大については、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討して参ります。
次に、両市立病院と一般病院における医療提供体制及び今後のコロナ患者病床確保に向けた対応についてですが、病床の確保については、県の病床確保計画に基づき、県と連携を図り、確保に努めて参ります。なお、両市立病院では、これまで段階的に体制を整え、現時点で約60床の専用病床を確保しているところであり、今後も可能な限り感染症患者を受け入れて参ります。
次に、青葉病院の病床を削減する計画は見直し、国に地域医療構想撤回を強く要請すべき、とのことですが、地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で活用し、次の時代に対応した医療を構築するものであり地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、考えるべきものと認識しております。
青葉病院では、新病院の救急医療の強化と周産期・小児医療の集約による市民の皆様の需要も考慮し、40床程度を新病院に移行するものの、引き続き救急医療などの急性期医療を担うこととしております。また、新病院においては、振興感染症の拡大時においても適切に対応できる施設を整備することとしております。新興感染症への対応も含め、市民の皆様が必要とする医療を切れ目なく提供できるよう公立病院としての使命を果たして参ります。
次に、医療・介護従事者への慰労金支給、潜在看護師活用や研修への支援についてですが、慰労金については、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で戦う医療や介護、障害福祉の従事者への支援として、寄せられた寄附金等を活用した医療・介護従事者等支援金を支給しました。また、県においても医療従事者等へ慰労金を支給しております。さらに、新たに、感染症患者の受け入れ体制強化のための国補助制度を活用し、感染症患者等の対応を行う市立病院職員等に対し、慰労金を支給する予定であります。潜在看護師等の活用については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定する県ナースセンターにおいて、看護職に対する無料職業紹介をハローワークと連携して行うとともに、離職した看護職の届出の受付や、離職後にブランクがある看護師を対象とした講習会などを実施しており、市ホームページなどでも案内して参ります。
次に、自宅療養者への訪問診療ときめ細かい健康観察などの支援強化、家庭内感染を防ぐためのホテルの確保及び市内施設を活用した療養体制についてですが、在宅療養者に対しては、看護師等が電話による健康観察を実施した上で、市医師会や市薬剤師会の協力により、日曜日及び祝日に電話による診療を行っております。なお、在宅医療者の増加に伴い、今月に入り、希望者に対し、LINEを活用した健康観察を実施することとしており、ICTを使ったきめ細かな支援を行って参ります。また、市内のホテルを借り上げ、宿泊療養施設として運営しております。
次に、保健所の過密解消についてですが、患者の発生状況に応じて、職員数等が増減しており、先月、新型コロナウイルス感染症相談センターを建物内の別の場所に移すなど、執務室が密にならないよう工夫しております。
次に、入院調整や救急搬送の専門組織化についてですが、救急搬送を円滑に行うため、先月、救急救命士の資格を持つ消防職員を調整員として配置しました。
次に、保健所職員の処遇改善についてですが、感染者や感染が疑われる方の医療機関への輸送やPCR検査の検体採取等に従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給できるよう、昨年6月に新型コロナウイルス感染症に関する特例を設けたところです。なお、支給にあたっては、昨年1月に遡るとともに、業務が多岐にわたることから、対象業務を幅広く認めるなど、感染症対応の第一線で従事している職員の処遇改善に努めているところです。
次に、専門職の臨時採用及び保健所体制の強化についてですが、患者調査等を担う保健師を会計年度任用職員として採用したほか、即戦力の保健師を確保するため、今年度、新たに、経験者採用試験に「保健師」区分を設けるなど、専門職の確保に努めております。このほか、感染者の増加に伴う業務増に対応するため、先月、全庁からの応援職員を増員しました。引き続き、保健所の体制強化に努めて参ります。
次に、速やかに後遺症実態調査と健康支援を図るとともに周知活動に取り組むことが必要、とのことですが、国では新型コロナウイルス感染症で退院後にも呼吸機能の低下が続く後遺症のような事例があることを受け、昨年8月から調査研究を実施しております。本市としては、今後の国の動向を踏まえ、周知活動を含めて必要な対策を検討して参ります。
次に、一般市民への接種のスケジュール等についてですが、本市における市民の皆様へのワクチン接種のスケジュールにつきましては、国が示す接種の優先順位やスケジュールに基づいて、本年4月以降、高齢者の方への接種から開始し、次に基礎疾患を有する方と高齢者施設の従事者の方への接種、その後にそれ以外の方への接種を順次行って参ります。
次に、市民全体の70％の接種が完了する時期についてですが、国から供給されるワクチンの量や種類等に大きく左右されるため、現段階では明確にすることはできませんが、可能な限り早期に接種を進めて参ります。
次に、副反応情報等を含めた市民の皆様への情報提供についてですが、今後、市政だよりや市ホームページ、接種対象者に接種券を送付する際の案内文等において、適切に行って参ります。
次に、かかりつけ医での接種体制強化についてですが、現在、市医師会等の関係団体と協議を進めているところです。
次に、保健福祉局の人員不足が明らかなため、ワクチン接種のため全庁から応援動員を強化すること等についてですが、先月15日に保健福祉局医療衛生部医療政策課内に室員7人の新型コロナワクチン接種推進室を設置し、全庁から人員を集めて、今月15日から28人体制で事務を進めているところです。また、同室は、これまで中央コミュニティセンター地下1階に執務室を設置しておりましたが、人員増に伴い今月8日から同コミュニティセンターの1階に執務室を映し、適切な執務環境を確保したところです。
次に、生活困窮リスクが高い方への相談支援体制の強化についてですが、本市では、就労その他の自立に関する問題について、生活困窮者からの相談に応じ、包括的な支援を行う窓口として「生活自立・仕事相談センター」を今年度花見川区に増設したことにより、4区への設置が完了したところです。また、花見川区を除く3区においては、新たにアウトリーチ支援員を配置することで、支援を届ける体制の整備を図ったところです。新年度では、より身近なところで相談ができるよう、「生活自立・仕事相談センター」を新たに緑区に設置するとともに、相談支援員の増員も行うこととしております。また、就職氷河期世代の支援については、ふるさとハローワークの相談員が、「生活自立・仕事相談センター」と一体的な支援を行っております。今後、「生活自立・仕事相談センター」の全市展開を見据え、生活困窮者などに寄り添った、包括的、早期的な支援の実現に向け、体制の強化を図って参ります。
次に、生活困窮者への新たな給付金を国に求めること、居住確保給付金等を市政だよりで周知すること、市長がメッセージで生活保護の利用を呼びかけることについてですが、現在、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者への支援として、生活資金である、緊急小口資金・総合支援資金、住宅を失う恐れのある世帯への住居確保給付金及びひとり親世帯への臨時特別給金などにより、対応が図られているところであり、国の動向を見守って参ります。また、コロナ禍への対応として、生活困窮者に対する各種施策については、これまで、市政だよりで複数回にわたりお知らせするほか、「生活自立・仕事相談センター」及び市社会福祉協議会などを通じて周知を図ってきたところです。引き続き、生活保護を含めた生活困窮者制度について、市の広報や相談支援機関により懇切丁寧な周知に努めて参ります。
次に、差別や偏見をなくしていくために実効性のある対策を求める、とのことですが、新型コロナウイルスに関する不当な差別的扱いにつきましては、昨年12月に千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例を施行し、これを禁止しているものです。
インターネットへの誹謗中傷の書き込みについて相談を受けた場合は、法務省人権擁護局の相談窓口につなげること等により、SNSの運営事業者に対する書き込みの削除などを依頼して参ります。また、シトラスリボンプロジェクトにつきましては、一部の職員から活動を開始しており、啓発活動を検討して参ります。
次に、障害者支援についてお答えします。
まず、発達障害者の支援相談体制の強化と新たな支援センターの整備についてですが、千葉市発達障害者支援センターでは、発達障害者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、ご本人及びぼ家族からの、日常生活や療育方針など発達障害に関する様々な問題についての相談に、対面、電話及び訪問で応じており、これまで順次増員を図るなど適切な支援を行っているところです。今後は、更にセンター運営の機能強化を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症や災害等により来所、対面による相談が困難な状況であっても、発達障害のある方からの相談に迅速かつ切れ目なく対応するため、従来の相談支援の方法に加えて、新たにタブレット端末を導入したオンラインによる相談についても進めて参ります。オンラインによる相談は、センターを直接訪問しなくても、継続した専門的相談支援が可能であるため、センターからの距離が遠い方や二次障害によるひきこもり状態となっている方にとっても有効な方策であり、新たな拠点の整備に代わるものとして、その効果が期待できると考えております。このため、現時点においては新たなセンターを整備する予定はありませんが、多様な相談体制を提供することで、今後も増加する相談や待機状況に対応すべく、必要な検討を進めて参ります。
次に、重症心身障害児者を受け入れる施設と発達障害の相談診断を行える施設整備の検討についてですが、重症心身障害児の入所待機の解消のためには、重症心身障害児者とその家族が障害の程度に応じて、在宅生活、グループホームでの生活、施設入所等の選択肢から自らが望む生活を選択できる環境を整備することが重要です。このためには、在宅サービスを提供する事業者や重症心身障害者が入居可能なグループホームを増やす必要があり、施設整備助成事業等を活用して事業者の参入を促して参ります。なお、現在、発達障害の相談及び診断は療育センターにおいて実施しておりますが、市民の皆様の利便性の向上や早期診断の強化のため、桜木園において療育センターの機能の一部を担うことについて、検討を進めております。
最後に、75歳以上の医療費窓口負担についてお答えします。
後期高齢者医療への2割負担導入についてですが、後期高齢者医療制度は社会全体で高齢者医療を支える観点から、現役世代の支援金と公費で医療費の9割を賄っておりますが、少子高齢化が急速に進む中、制度を持続可能なものとするためには、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方が安心できる仕組みを構築していくことが必要であり、この趣旨に基づき昨年12月15日に方針が閣議決定されたものです。改革にあたっては、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から、低所得者等への十分な配慮が必要であり、今回の改革では所得と収入が一定水準以下の方の窓口負担が引き続き1割とされたものと認識しております。窓口負担割合に変更にあたっては、今後、被保険者に対して丁寧に説明をして参ります。
以上でございます。
【市民局長答弁】
はじめに、新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
イベント事業者や文化芸術事業者に対する対応についてですが、本市の独自の支援策として、イベント事業者に関しては、MICEなどの開催を促進するため、会場となる施設の感染予防対策の強化を目的として、幕張メッセや市内ホテルなどに対し、独自のガイドライン作成などを条件に、感染防止設備等に係る整備費の助成を実施して参りました。また、スポーツ・文化芸術事業に関しては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援を行う中で、ジャパンビーチゲームズフェスティバルを予定通り開催したほか、文化芸術の発表の場を支援するものとして、本市文化施設の利用料金の免除や、新しい生活様式を後押しする支援として、市内の屋外で実施するイベントを対象に、事業経費などを助成する文化芸術鑑賞イベント支援などを実施して参りました。 引き続き、イベント事業等が各種ガイドラインを遵守しつつ、新たな日常における継続的な活動として実施されるよう支援を行って参ります。
次に、ジェンダー平等についてお答えします。
まず、東京2020組織委員会会長の発言についてですが、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、憲章の定める権利及び自由は、「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とされております。
次に、実効性ある対策についてですが、女性管理職の登用促進については、千葉市女性職員活躍推進プランにおいて、令和7年度までに女性管理職比率を30％にするという目標を設定しているところ、昨年4月時点の比率は23.6％であり、今後も、積極的な登用を進めて参ります。
次に、ジェンダー差別に対する防止啓発についてですが、本市では、男女共同参画センターにおける「女性と政治参画」や「働き方とジェンダー」などをテーマとした講座や講演会の実施及び情報誌による周知啓発に努めているところであります。毎年行っている市民アンケートでは、性別役割分担意識に「反対」と回答される方の割合が平成19年度の約2割から昨年度は約6割と大きく増えており、ジェンダー平等に関連する市民意識の高まりも着実に変化している状況にあります。性別に対するイメージや考え方に基づく偏見や不平等を解消し、一人ひとりが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続きこの変化を後押しするよう、市民の皆様に向けた周知啓発に努めて参ります。
次に、DV被害者支援についてですが、従前から行っている配偶者暴力相談支援センターなどにおける相談対応や、民間シェルターへの運営費の助成などに加え、今年度から被害者が孤立せず、社会的に自立するための支援プログラムを実施しているところであり、今後も支援の強化に努めて参ります。
最後に、アウティング被害防止についてお答えします。
アウティング被害防止への理解を広げるための施策推進についてですが、本市では、ちば男女共同参画基本計画第4次ハーモニープランにおいて、「LGBTへの理解促進と支援」を重点施策の一つに位置づけしております。アウティングの禁止については、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」に盛り込み、職員研修等での庁内周知とともに、市民の事業者の皆様にも活用を促すため、ホームページでの公開のほか、LGBTに関する啓発チラシや男女共同参画センターで行う講座等を通じて、周知啓発を進めているところであり、引き続き理解促進に努めて参ります。
以上でございます。
【こども未来局長答弁】
はじめに、児童虐待防止対策についてお答えします。
まず、児童相談所の2か所化の具体的検討状況についてですが、本市では、虐待対応件数の増加や案件の複雑多様化が進む中、児童相談所の対応・体制強化の重要性を認識しているところです。このため、迅速な意思決定、適切な組織管理、関係機関との連携などの観点に加え、迅速な初期対応、利用者の利便性や設置コストなどの観点から、2か所化を含めた検討を行っているところです。今後も引き続き、組織の大規模化、施設の狭隘化等への対応も考慮しながら、最適な施設・組織の在り方を検討して参ります。
次に、相談件数の増加に伴う職員の増員と子どもと関わりある人材の強化についてですが、児童相談所の職員については、国の配置基準に基づいた増員を行っており、今年度は児童福祉司を29人から44人へ、児童心理司は15人から17人へ増員を行ったところです。また、一時保護された子どもと、生活上で直接的なかかわりのある人材として、現在、教員8人、保育士14人を配置しており、様々なケアが必要である児童の対応に、その経験と専門性が活かされております。今後も、国の配置基準に基づき、専門職の適正配置に努めるとともに、子どもと係わりのある人材の確保に力を入れ、子どものケアの充実に努めて参ります。また、児童相談所は、様々な職種の専門職員を多数抱える組織であることから、職位も含めた適切なマネジメント体制についても検討して参ります。
次に、公立保育所の民営化問題についてお答えします。
まず、パブリックコメント手続きで民営化に賛成・反対の件数はどの程度あったのか、市民意見を計画に反映させるべきではないかとのことですが、「公立保育所の施設管理に関する基本方針(案)」に関するパブリックコメント手続きにおいては、338人の方からご意見が寄せられました。今回は、民営化に賛成か反対かを問うものではありませんが、ご意見の趣旨から、民営化に賛成と考えられる方が2人、反対と考えられる方が307人、その他が29人でした。反対とする主な内容としては、民営化により保育環境や保育の質が低下するのではないかなど、民営化に伴う環境変化への不安に関するご意見や、コストや財政難を理由に民営化すべきではないなど、民営化という手法に関するご意見があったほか、民営化すると園庭がなくなる、保育料が高くなるなど、一部、本市の民間保育園についての理解不足に起因するご意見も見られました。今後、公立保育所の建替え、民営化に当っては、いただいたご意見を参考に、民営化の方針内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境等について、保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いながら進めて参ります。
最後に、事業主体が変わることにより、保護者や子どもが被害を受けるため、子どもたちの最善の利益を守るために公的保育は堅持充実することこそ市の責任ではないかとのことですが、民間移管にあたっては、移管先の整備・運営法人、保護者、本市による三者協議会の開催や、移管前に法人の保育士と公立保育所の保育士で行う共同保育の実施、移管後の前公立保育所職員によるアフターフォローなどを行い、保護者の皆様のご意見を伺いつつ、移管に対する不安をできるだけ軽減できるよう進めて参ります。また、共同保育の期間を、4か月から12か月に延長して行うこととしており、今後も引き続き、公立保育所の円滑な民営化に向け、取り組んで参ります。
以上でございます。
＜２回目＞
【鈴木副市長答弁】
新年度予算にお答えします。
大型開発事業の延期についてですが、大型開発につきましては、これまでも、緊急性、必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、また、本市の持続的発展に繋がる事業については、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えております。一方、新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の再発出等を踏まえ、これまで、高齢者施設等におけるPCR検査費用の全額助成のほか、医療機関に対する転院や緊急患者の受入かかる支援、飲食店の感染症対策やデリバリーの取組み、さらには中小企業のテレワークの推進について支援を行うなど、迅速かつ的確な対応を図って参りました。新年度予算では、当面、必要と考えられる取組を盛り込んだところですが、引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、機動的に対策を検討して参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
学校校則問題についてお答えします。
これまでも生徒が主体的に話し合う場の設定や生徒対象のアンケートを通して、見直しを図っている学校が見受けられます。こうした取り組みを生徒会交流会等でテーマの一つとして共有することで、生徒自らが学校生活のルールについて考えたり、見直しをしたりする機会にして参ります。また、いわゆる「学校生活のきまり」等の見直しには、学級活動などで生徒が話し合う機会を設け、保護者から参考意見を聴取するなど、生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することを各学校に推奨して参ります。
最後に、子どもの権利条約を学ぶ機会を増やすことについてですが、今後、具体的には、12月の人権週間において、特別活動や道徳などの学習機会を捉え、子どもの権利条約を学び、自分たちの権利について主体的に学び考えられるような学習活動を推進して参ります。
以上でございます。
【こども未来局長答弁】
はじめに、公立保育所の民営化問題についてお答えします。
まず、20か所の民営化計画を再検討すべき、とのことですが、「公立保育所の施設管理に関する基本方針(案)」に関するパブリックコメント手続きでいただいたご意見に対しては、記述を追加した修正が1件ありましたが、その他のご意見についても、今後の建替え・民営化にあたり参考にしながら、民営化の方針の内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境等について、保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いつつ進めて参ります。なお、公立保育所の保護者の皆様には、基本方針策定のお知らせに合わせ、公立保育所と民間保育園の同じ点や異なる点、民間移管の際の共同保育や引き継ぎの実施などについて記載した、建替え・民営化に関するQ＆Aを配布しており、今後とも保護者の皆様に対して、適切な説明や情報提供に努めて参ります。
次に、保育士の処遇改善や保育の質向上への取り組みについてですが、保育士の処遇改善については、これまで保育士等給与改善事業などをはじめとした各種の幼児教育・保育人材確保事業を実施するなど、保育士が働きやすい環境作りを進めております。今後も、民営化により削減される財源を活用し、学識経験者や関係団体代表者等からの意見聴取や、保育の質に関する実態調査等を踏まえ、保育の質の向上に資する既存の取り組みを強化するとともに、保育者の質に着眼し、保育者が働きたい・働き続けたいと思える環境を整えることで、幼児教育の充実に繋がる「質」の向上に取り組んで参ります。
最後に、子ども医療費薬局負担は0円に戻すべきとのことですが、保険調剤に係る見直しは、地方単独事業として多額の財源を要している本市の子ども医療費助成制度を維持しつつ、小中学校のエアコン光熱費だけでなく、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、制度見直しによる財源を活用し、子ども施策全体の充実を図るために行ったもので、子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、必要最小限のご負担を頂くこととしたものであります。現在、千葉県の子ども医療費助成制度において、自己負担額の回数制限や多子世帯に関する負担軽減措置が設けておらず、本市が独自に実施するためには多額の安定財源が必要となることから、県に対して制度の拡充を要望しているほか、社会保障制度の一環として、財源措置を含めた全国一律の制度を創設するよう国に対して要望活動を継続して参ります。
以上でございます。
【保健福祉局長答弁】
新型コロナウイルス対策予算についてお答えします。
まず、中長期的な公衆衛生行政の抜本的な見直しについてですが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応状況などを踏まえ、引き続き必要な人員や体制を確保して参ります。
次に、認知症の方や要介護者を受け入れる医療機関への支援についてですが、本市でも、新たな感染症患者を受け入れやすくするため、持病や要介護状態等により、退院後の受け入れ先が見つからずに入院が長期化する高齢の患者等について、一般医療機関への転院を促進するための協力金制度を開始したところであり、引き続き必要な支援を行って参ります。
最後に、市民が無症状でも無料でPCR検査を受けられるよう急ぐべき、とのことですが、保育所や学校で感染者が発生した場合については、濃厚接触者に限らず、クラスメートなど感染者との接触が疑われる方についても、幅広く行政検査を実施しております。一般市民の無症状者へのPCR検査対象の拡大については、その後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討して参ります。
以上でございます。
