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日本共産党東京都議会議員団

携帯電話基地局の設置に関し紛争を未然に防ぎ、市民の不安解消を―ふくなが洋市議が条例提案〔2022年第3回定例会〕


条例提案を行うふくなが洋市議(2022年9月8日・本会議場)

 発議第10号「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例の制定」について、提案理由の説明を行います。

 今回の条例提案は、携帯電話等の通信会社が、携帯電話基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要等を説明すること等を定めることにより、近隣住民が知らない間に基地局が設置されることによる紛争の発生を未然に防ぐことを目的とし、この条例によって近隣住民の持つ不安の解消を図ろうとするものです。

 総務省は、「携帯電話用基地局の開設に際しての周辺地域の住民への説明について、携帯電話事業者に対し、引き続き要請してまいりたい。」としています。しかし、現状、市内にどの程度の基地局があるのか、市民にはほとんど知らされていません。基地局の設置に対しては十分説明を果たす必要があります。

 また、近隣住民の持つ不安を解消するには、「予防原則」の観点から行政を進めるべきです。国際がん研究機関によると、携帯電話の電波については「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」としています。

 日本でも、電磁波による電磁波過敏症として対応するケースも出てきています。「GIGAスクール構想」実現のため、無線LANなどのネットワーク環境の整備が進められているなかで、札幌市教育委員会では、電磁波過敏症への対応として、児童生徒や保護者から相談があった場合は使用後の電子機器の電源スイッチを切る、コンセントを抜くなどの対応をしています。

 携帯電話等の通信機器は、現代の私たちの生活に欠かせない身近なものとなっております。一方で、不安を抱える市民に配慮する視点も欠かせません。そのため、携帯電話事業者から近隣住民への説明を行い、良好な関係を損なわないよう努めるなど、事業者が配慮すべき事項を定めることにより、近隣住民の持つ不安を解消し、紛争を防止するため、条例を提案しました。

 同僚議員のご賛同をお願いしまして提案理由の説明を終わります。

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