（目的）
第１条　この条例は，地方分権の中，本市の市民参画の基本理念等を定め，市民の権利と責務並びに市長，職員及び市の責務を明らかにするとともに，市民の知恵やエネルギーを市の施策に結びつける総合的なシステムを整備するための情報の共有や市民参画の方法を定め，もって地域の歴史性や文化を反映した個性的で魅力的な千葉市のまちづくりを行うための市民参画の推進を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条　まちづくりにおける市民参画は，次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1) 市民と市及び市民同士が，互いに尊重し合い，相互の協働が図られること。
(2) 市民参画によるまちづくりを進めるための手続が明らかにされること。
(3) 意思形成の過程から情報が共有され，市民の声を活かしていくことにより，すべての市民の意思が反映されること。
(4) 市政運営に関する重要な決定事項について，市民の権限によりその総意が反映されること。
(5) 市民参画が最大限保障されるとともに，市民の権利の保護やそのための制度が保障されること。
（市民の権利と責務）
第３条　市民は，まちづくりの協働過程において市から必要な情報の提供を受け，自ら取得する権利を有する。
２　市民は，まちづくりの企画の段階から意見等を反映させることができ，主体的に活動を行い，まちづくりに参加する権利を有する。
３　市民は，自らがまちづくりの主体であることを認識し，自らの発言と行動に責任を持ち，まちづくりに取り組むよう努めなければならない。
（市長の責務）
第４条　市長は，まちづくりにおける市民と市の協働のシステムを確立しなければならない。
２　市長は，市民の市が保有する情報を知る権利及びまちづくりに参加する権利を保障しなければならない。
３　市長は，職員に対してまちづくりにおける市民参画が推進されるよう啓発や研修等を行わなければならない。
（職員の責務）
第５条　職員は，基本理念にのっとり，公正かつ効率的に職務を遂行するとともに，市民との信頼関係づくりに努めなければならない。
２　職員は，まちづくりにおける市民参画の推進のために自己啓発に努めなければならない。
（市の責務）
第６条　市は，施策の実施にあたり市民と協働してまちづくりを進めなければならない。
２　市は，地域における主体的なまちづくり活動が機能するよう，必要とする市の社会資源を提供しなければならない。
（説明責任）
第７条　市は，施策の立案，決定及び実施にあたっては，その必要性及び妥当性を市民にわかりやすく説明するとともに，誠実に応答するものとする。
（行政評価）
第８条　市は，市民の視点に立ち，生活者を起点とした効率的で公正な市政運営を進めるための行政評価を行い，その結果を市民に公表しなければならない。
（市民投票）
第９条　市長は，直接市民の意思を問う必要がある場合は，市民投票を実施することができる。
２　市民投票の投票権を有する者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 年齢満１８年以上の日本国籍を有する者で，引き続き３月以上千葉市に住所を有するもの
(2) 年齢満１８年以上の永住外国人で，引き続き３月以上千葉市に住所を有するもの
（委任）
第１０条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
　　附　則
　この条例は，平成１５年４月１日から施行する。