花沢三郎県議の約３千万円の市・県税免除問題は、公正な納税を歪め、市民の市政に対しての信頼を失墜させる重大な問題となっています。
市民からは、２００件を超える抗議の電話が寄せられるなど、問題の徹底究明が求められています。
　しかし、鶴岡啓一市長は、前納税管理課長らの処分などを行いましたが、問題の真相は未解明のまま、調査を終了するとしています。
当初、表明していた前納税管理課長の刑事告訴についても消極的です。当事者である花沢県議への事情聴取もされていません。これでは、市民への理解も納得も得られるものではありません。
　市議会には、真相を究明する責任が課せられています。よって、下記事項を速やかに実施するよう申し入れます。

１、真相の徹底究明のためには、議会へ関係人の出頭、証言や記録の提出等が求められる１００条調査権が不可欠であり、そのための幹事長会議を開催すること。
２、地方自治法に基づく「１００条調査権」の議決のための臨時議会を速やかに招集すること。