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| 左から、ふくなが洋市議、やなぎだ清市議、中村きみえ市議、小松実県議、小関としゆき市議、野本信正市議、ゆうき房江市議、木田ふみよ市議 |
予算議会は3月14日、一般会計3,444億円、特別会計3,403億円が賛成多数で可決しました。予算は、脳ドック費用助成、結核検診の充実、保健福祉センター整備、障害者情報バリアフリー化支援、里山保全、小･中学校体育館耐震診断、情報公開閲覧手数料無料化など、市民の願いの一部が前進しました。しかし、90万市民が切実な願いに応える予算にはなっていません。それどころか鶴岡市長は、国保の値上げ、68・69歳の医療費助成を住民税非課税以下にと改悪、乳幼児医療費窓口無料化の先送り、保育所の延長保育料値上げで負担を求め、身体障害者結婚祝金のわずか1組1万円を廃止しました。中小商工業者対策も金融や起業支援を除くとわずか９億円余しかありません。全国で少人数学級が始まっているのに、千葉市は独自の取り組みを拒否しています｡市民の切実な願いに背を向けながら、一方では大型公共事業に多額の予算を組んでいます。事業の見通しが立たないままの千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理などに加え、財政危機といいながら、さらに川鉄のための蘇我特定地区整備に、総事業費1,520億円もの莫大な事業費を注ぎ込めば、それだけ市民生活予算は削られることになります。千葉市の民生費は721億1,200万円で1人当り8,100円です。政令市平均107,000円の中で最も低い予算です。日本共産党市議団は、予算の組替え動議を提出し、ムダと浪費の大型開発への予算を市民福祉に組替えるよう要求しましたが、他会派の反対で否決されました。引き続き、提案の内容を市民とともに実現するため頑張ります。 |
