毎年11月23日に行われている稲毛の夜灯(よとぼし)祭

１．党市議団は、議案の税オンラインシステムの導入について、この目的が東と西に税事務所を設けることで、各出張所が一緒に親切な納税相談や福祉に対応するというものではなく、徴税競争に繋がることが心配されており、継続審議を求めました。
　蘇我スポーツ公園用地の買い戻しでは、当初よりも減額したとはいえ、３億３,６００万円の費用はかけすぎです。収支不足がいわれる中で蘇我臨海開発事業は見直す必要があり、用地の買い戻しは、深刻な財政危機の中では、必要性が認められず、反対しました。
　新型インフルエンザ対策では、高すぎる接種費用の軽減や市民の命を守るための万全の対策を求めました。
　新港清掃工場の維持管理・運営業務を複数年間、同一の民間業者に委託する「民間業者の選定委員会」設置条例については、情報公開・市民参加・説明責任を強く求めました。
　千葉市斎場の指定管理者を引き続き富士建設工業に再選定することについては、選定の透明化と指定管理者制度のあり方の見直しを提案しました。
　官民格差を口実に公務員給与を毎年引き下げることは、職員のモチベーションを低下させ、地域経済にも悪影響を与えるとして党市議団は反対しました。このことについて、自民党の一般質問でも「職員の給与カットは最後の最後に行うべきであり、これでは職員の士気が下がり地域に影響が出る」との議論がありました。

１．党市議団は今議会に、千葉市多重債務者対策検討員会設置条例の提案を行いました。この条例案は多重債務者の債務整理や生活再建を図るための提案です。この条例案に対して、民主党議員から質疑があり、党市議団が答弁を行いました。
　千葉市では多重債務の相談は、消費生活センターを中心に取り組まれていますが、関係機関と連携すれば、さらに悩みを抱える市民の相談や解決が可能となります。盛岡市や奄美市の先進例に学び、行政が生活再建まで支援する体制をつくることが必要です。千葉市内では借金の利息分が約２１１億円といわれており、多重債務問題が解決されれば、これだけの金額が市内で消費され地域経済の活性化や滞納税の解決にもつながります。
　結果は、市民ネットだけの賛成で、不採択となりました。党市議団は引き続き、多重債務問題の根本解決に向けて奮闘します。

１．「非核三原則の早期法制化を求める意見書」が、民主党以外の賛成多数で可決されました。意見書は千葉県原爆被爆者友愛会の要請を受けて、日本共産党と市民ネットの共同提案として本会議に上程されたものです。民主党は「法制化の必要はない」と反対しました。

１．雇用不安・社会保障不安が一層強まるもとで、地方自治体が果たすべき役割は重大です。千葉市は、長い間続いた「大型開発優先」政策からの大胆な転換を求める市民の願いに応えることが必要です。
　党市議団は、市民のくらし・福祉を守るための提案を行いながら、要望実現へ全力をつくします。