2011年度予算要望書を市長に提出する市議団

　今議会で大きな問題となったのは、千葉市土地開発公社の解散にあたり１０３億円の債権を放棄する議案でした。党市議団は、議案質疑･代表質問･反対討論を通じて、莫大な損失を作りだした原因が、政治家や特定企業からの不透明な用地取得にあったことを指摘し、「わずかな敬老会費用から、さらに１人当たり１８０円削りながら、１００億を超える貴重な市民の税金で穴埋めすることが許されるのか」として、市の責任を明確にするとともに、党市議団が一貫して求めてきた、市民への情報公開と市民参加による十分な検証を行なうよう要求しました。

　要求実現の取り組みでは、千葉市以外の県内全市町村がこの１２月より、子どもの医療費助成対象を小学校３年生まで拡大している中で、「千葉市に住んだだけで、なぜこんな差別的扱いを受けるのか」との疑問と怒り声が広がり、市民の改善を求める署名運動が起りましたが、党市議団はこの運動を背景にしながら、千葉県へ子どもの医療費助成に対する補助率改善を申し入れるとともに、議会質問でも取り上げ、千葉市も小学３年生までの拡充を求めました。その結果「来年度の予算編成で財源を確保し、早い時期の実施を検討する」との答弁を引き出すことができました。さらに、これまで党市議団が提案してきた、子宮頚がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの無料接種も国の補正予算とあわせて、実施する運びとなりました。

　党市議団は今議会に、深刻化する経済不況のもとで地域に仕事を作り出し、内需を拡大して地域を元気にするための「住宅リフォーム助成金交付条例」を提案しました。超党派による提出をめざし、各会派への申し入れ・働きかけを行なった結果、無所属議員１名が賛同者となりました。採決では、市民ネット６名と無所属議員２名の賛成は得られましたが、自民・公明・民主・新政ちばの反対で否決となりました。
　しかし、条例制定を求めた党市議団の質問に対し、市長は「一定の経済効果が期待できる」「十分検討したい」「実施する際には国の交付金を活用したい」と肯定的な答弁を行なっており、今後も条例制定へ力を尽くします。

　党市議団は、ひきつづき地域経済活性化へ向けた取り組みを強めながら、新年度予算編成に市民要望を反映させるとともに、市民の声を議会に届け、要求実現の確かな力となるよう一斉地方選挙での日本共産党の前進へ全力で奮闘いたします。
　みなさんのご支援・ご協力をよろしくお願い致します。