○第4回定例会終わる

計画から21年が経過、総事業費も約753億円に膨らんだ西口再開発事業
 第4回定例会が12月15日、市長提出の議案を全て可決し閉会しました。
 今議会は、アメリカと財界「使い走り」総理のもと、強引なTPP参加表明はじめ、子育て・年金・医療などあらゆる分野で国民負担を増やし、国の支出を削減しようとする動きの中で、千葉市が市民の暮らし・福祉をどう守るのかが問われる議会でした。同時に、安心・安全な住みよい環境づくりや地域経済活性化への千葉市としての積極的な施策が求められる議会でした。しかし、国の悪政から市民の暮らしを守る姿勢は見られず、むしろ「復興財源はだれかが負わなければならない」として、大企業減税の財源しか生まない庶民増税を容認し、消費税増税についても「安定した財源が必要だ」と、低所得者・中小企業に重くのしかかる消費税を社会保障の財源にしようとする国の方針に追随する立場を示しました。また、千葉市は来年度112億円の収支不足だからと、職員給与をカットしたのをはじめ、来年度は国民健康保険料・介護保険料・子どもルーム料金を値上げ、福祉の切り下げで対応する方針を明らかにしました。
 日本共産党市議団は、議案質疑・代表質問・一般質問・討論などを通じて、大震災による被害救済と災害に強いまちづくり、商店街や地元業者を支援する駐車場問題やリフォーム助成など具体策を提案しました。また、南部蘇我土地区画整理事業の破綻に、市は救済のため3億5,000万円支出することに対し、区画整理組合設立に関わる疑惑や問題点、ゼネコン熊谷組の関与、市の責任について市民に説明するよう求めるとともに、庶民の暮らしを直撃するごみ有料化や介護保険料や国保料引き上げは中止するよう要求し、市民生活を守る立場での論戦を展開しました。


12月議会での質問
中村きみえ議員の反対討論 12/15
ふくなが洋議員の一般質問及び答弁(要旨) 12/14
野本信正議員の一般質問及び答弁(要旨) 12/14
佐々木ゆうき議員の一般質問及び答弁(要旨) 12/9
あぐい武夫議員の一般質問及び答弁(要旨) 12/9
もりた真弓議員の代表質問に対する答弁(要旨) 12/7
もりた真弓議員の代表質問 12/7
中村きみえ議員の議案質疑及び答弁(要旨) 12/1
あぐい武夫議員の条例提案主旨説明 11/28
党市議団が提出した条例案 11/28
党市議団提出の意見書に対する各会派の態度
党市議団が提案した意見書 11/28


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