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○第1回定例会終わる |
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日本共産党以外の全会派は予算にすべて賛成し、オール与党化の議会となりました。消費税・ＴＰＰ参加について明確に反対の態度を示さない市長では、市民の暮らしを守ることはできません。自殺対策や太陽光発電、肺炎球菌ワクチンの補助など、市民要が一定実現したものもありますが、住宅リフォーム助成制度の実施や特養ホーム・保育所設置などによる、地域経済の活性化・安心安全なまちづくりが求められます。 また、議会改革へ「議会のあり方検討協議会」を設置し、審議が続けられていますが、住民自治の立場で改革を進めることが重要です。来年は市長選挙があります。民主党、自民・公明党政治に対する憤りが閉塞感となって地域に広がっています。日本共産党市議団は、これからも希望のもてる政治へと奮闘いたします。 |
