市政懇談会で報告する野本信正市議団長（8/24）

　日本共産党市議団は、一般議案の中の市税条例の一部改正について、「防災・減災事業」の地方負担分を市県民税「均等割」の引き上げで確保することは、低所得者ほど重くなる不公平なものであるとともに、市内の被災者にまで負担を求めることになる２重の問題があるとして反対しました。また、千葉競輪場の業務を民間へ包括的に委託するための審査委員会設置条例提案に対しては、ギャンブルを肯定するものではありませんが、そこで働く１００人の従事員と競輪開催時の関係者３００人の生活を守る責任が千葉市にはあります。年々売り上げの減少で厳しい状況にある競輪場を、民間委託したからと言って改善につながる見通しはなく、人員削減と給与削減だけの対応になるのは明らかです。従事員や関係者、市民を交えて競輪場の廃止も念頭に、十分に話し合う必要があるとして反対しました。幕張新都心に大型店誘致のための建築物の制限に関する条例の一部改正は、５６.４ヘクタールの土地にイオンの「旗艦店」進出に合わせた計画変更であり、周辺の交通問題や市内商店街への影響、地元雇用計画の実態把握もない中で進めるのは問題として反対しました。

　Ｈ２２年度決算では、実質公債費比率、将来負担比率、連結実質赤字比率で政令市中ワースト１だった千葉市が、「財政健全化プラン」に沿って強引な「事業の見直し」をすすめ、実質公債費比率で０.９ポイント改善し２０.５％となりました。

　しかし、その内容は、この１年間で難病見舞金の廃止、被保護児童生徒修学旅行支度金の廃止、老人福祉バス廃止など市民サービスのカットが４２件３億２,５９２万円、さらに公共料金の値上げ２８件３億２,０５３万円、合せて６億４,６４５万円もの影響を市民に与えました。また、生活道路や側溝の改修、公共施設の耐震補強などのための予算も大幅に減額した結果、１６億３千万円の黒字決算となったものです。

　一方で、千葉駅西口再開発、蘇我特定地区整備、新港横戸町線などの大型公共事業には、「見直した」と言いながら１５億７,６００万円投入しました。

　党市議団は、市民生活を無視した「財政健全化」最優先、数字先行の決算であり、

不要な大型公共事業の大胆な削減と市民のくらし・福祉の充実へ転換を求め、決算に不同意を表明しました。

　決算には、他のすべての会派が賛成。千葉市議会は、「日本共産党とオール与党」の構図となりました。

　日本共産党市議団は、雇用不安や景気低迷が続く中、住宅リフォーム助成制度、公契約条例、中小企業振興条例の実現や特養ホーム、公立保育所の建設などによる、地域経済の活性化のための「千葉市元気サイクル」を確立するために、みなさんと力を合わせて取り組んでまいります。