予算内容を市民に説明する党市議団

　今議会に日本共産党市議団は、市長選挙を５月に控えて熊谷市政の４年間を検証し、「財政健全化」をスローガンに、公共料金値上げ、サービスカット、ごみ有料化推進など、市民生活にかかわる予算の削減と市民負担増を続ける一方、千葉駅西口再開発や蘇我スポーツ公園整備など大型開発は、大胆な見直しが求められていながら事業を継続してきました。

　また、今議会では、家庭ごみの有料化問題が議論されました。党市議団は、一貫してごみ削減への積極提案を行いながら、有料化の不当性を追及し続けました。市はプラスチック類の分別回収を「費用がかかる」「再資源化が未確立」などと拒否しながら、市民には「有料化で再資源化の意識が高まる」などと矛盾する答弁を繰り返し、来年２月からの実施を強行しました。

　党市議団は、市長が選挙で掲げたマニフェストに反する施策を厳しく批判しながら、予算の組替動議を提出し、大型開発事業に投入される予算を、多くの市民が望んでいる子どもの医療費助成を小６まで拡大、国保１万円の引き下げ、千葉市元気サイクルの実施などへ振り替える提案を行いました。

　他の全ての会派は、市長提案予算に賛成、日本共産党提出の組替動議に反対しました。千葉市議会のオール与党体制が市長選を前に鮮明となりました。

　自・公安倍政権のもとで、ＴＰＰ参加や生活保護の切り捨てなど、市民いじめの政治が横行するもとで、５月の市長選挙、７月の参院選挙は市民の暮らしを守る上でも重要な闘いとなっています。党市議団は、国政でも市政でも市民が主役の政治をめざし、全力をつくします。