今後さらに１５８億円が注ぎ込まれる｢西口再開発事業｣

　条例案・補正予算案に対して、日本共産党市議団は１４件中４件に反対し、討論でその理由を述べました。特に、国民健康保険料をこれまでの告示方式から明示方式に変えることで、議会の審議を経ることなく引き上げが可能となるなど、国保の実態が分かりにくくなる重大な問題があることを指摘しました。

　また、今議会では２０１２年度決算について審査しました。その中で明らかになったのは、｢財政危機｣といいながら、住民の福祉サービスを大幅に削る一方で、大型開発を推進してきたこと。市民の切実な声に耳を傾けず、考慮もしなかったこと。地域に与える影響を考えず、職員給与と退職手当をカットしたこと。国の消費税増税を容認し、市民の暮らしを顧みない冷たい市政運営だったことです。党市議団は、これらを厳しく批判し、２０１２年度決算は不認定として討論を行ないました。党市議団以外のすべて会派は、認定しました。

　党市議団は、市民要望を基に４人が一般質問を行ないました。その中では、｢小・中学校普通教室へのエアコン設置｣｢安心して預けられる公立･認可保育所の増設｣｢イオンモールへの雇用など地域貢献要請｣｢都市モノレール通学定期の引き下げ｣などについて、当局の姿勢を質し、早期実現や改善を求めました。

　党市議団は、今議会に条例提案を行ないました。提出した「千葉市被保護者等住居・生活サービス提供事業の適正化等に関する条例制定検討委員会の設置条例」は、「無料・低額宿泊所」など「貧困ビジネス」と言われる施設の適正な運営等について、検討する委員会を設置しようとするものです。しかし、「必要性は認めるが時期尚早」などの理由から、反対多数で否決となりました。賛成は、日本共産党と市民ネットワークだけでした。

　党市議団が取り組んだ「市民要望アンケート」には、１,４００名余の皆様から回答をお寄せ頂きました。ご意見・ご要望は、議会質問の中で紹介するなど、論戦する上で大変大きな力となりました。ご協力を頂いた皆様に心から感謝を申し上げます。

さらに、来年度予算要望へ活かすための努力を続けてまいりますので、引き続き皆様のご意見・ご要望・ご協力をよろしくお願いいたします。