新年度予算案について説明する党市議団

　第1回(2月)定例会が2月17日から3月15日まで開らかれています。市長選が目前の議会です。今議会では予算案26件、条例案22件、一般議案8件の36件が審議されます。新年度予算案は一般会計4,415億円、前年度比10.3％の大幅増ですが、県費負担教職員給与負担等移譲433億6,500万円が含まれており、これを除くと前年度比0.6％減となります。特別会計は4,678億8,200万円、総額9,093億8,200万円です。予算の特徴は、明大農場跡地への企業立地促進で10億円の債務負担。東口再開発に4億8,900万円の助成を行います。東京オリ･パラ準備に4,200万円計上されていますが、市民に理解される支出が必要です。公共料金は、国保料が平均一人当たり5,079円の大幅な値上げです。条例案では、これまで党市議団が条例提案や要望をしてきた「スポーツ振興基金条例」の制定と土砂等の埋め立て等に関し、条例で住民説明会を義務づける改正案が出されています。党市議団は、市民の暮らしと営業を守るために予算の組替提案を行います。議会中には知事選挙が3月26日投票で行われます。議会での市民要望の実現と併せて、野党共闘をめざす市民連合との協力・共同に力をつくし、市政・県政の転換へ全力で臨みます。