○ 第4回定例会おわる

市長に来年度の予算要望書を説明する党市議団(10/29)
市長に来年度の予算要望書を説明する党市議団(10/29)

 11月17日に開会した12月議会は、市長提出の54議案と議会提出の6議案を賛成多数で可決し、12月16日閉会しました。
 今議会の冒頭では、人事委員会の答申を受けて職員給与及び特別職給与の改定案が審議されました。党市議団は、職員給与の改定では、基本給を引き下げる一方で期末・勤勉手当を引き上げて総額を引き上げるやり方には問題はあるが、給与額が上がることになり容認できるが、同時に特別職の給与まで引き上げることは、市民の理解は得られないとして自粛を求め、賛成できないと表明しました。また、議会から提出された議員の給与(期末手当)引き上げ案に対して、党市議団は「便乗引上げであり、市民の批判は避けられない」「市民に負担増やサービスカットを求めながら、特別職や議員の給与引き上げは市民への説明がつかない」として反対しました。議員給与引き上げに関しては党市議団7名を含め11名が反対しました。
 補正予算では、都市計画道路・磯辺茂呂町線の京葉道路に架ける橋梁の設計を「ネクスコ東日本」に委託するもの。しかし、この6年間、近隣住民への説明は中断されていたもので、突然事業が動き出したことに周辺住民は困惑しているのが実態であり、強引な推進はやめるべきです。指定管理者による施設の管理運営に対する債務負担行為補正については、消費税増税を見込んだ算出であるとともに、多くの施設の管理運営費の限度額が変わらないもとで、サービス向上とコスト削減が求められていることから、このままでは人件費の削減がすすめられ、非正規雇用が広がる危険があります。「千葉市が非正規雇用への置き換えを推進するようなことは許されない」として反対しました。
 一般議案では、国の法施行令改定により、千葉市も道路占用料の引き下げを図るものです。道路や都市公園での市の占用料収入が1億5,720万円減収することになります。ほとんどが黒字企業のNTTや東京電力の電柱などが対象であることから、党市議団は、貴重な自主財源としてこれまで通り、占用料単価を維持するよう求め反対しました。
 今議会では、33の公共施設を管理・運営する指定管理者の指定が行われました。党市議団は「利用する市民へのサービスがコスト削減の追求で低下させてはならない」との立場から、それぞれの施設について検討しました。その中で、指定管理者の施設管理実績に対する市の評価報告が、今回も前回とほぼ同じ内容であることを指摘し、改善を強く求めました。また、公益法人が管理・運営する18施設以外の、各コミュニティセンター、こてはし温水プール、高洲市民プール、若葉文化ホール、千葉ポートタワーなど15施設は、民間企業が指定管理者であり、営利活動と市民サービス向上は両立できず、結局は職員の非正規化・低賃金か、利用者へのサービス低下にならざるを得ないことを指摘し反対しました。
 追加議案として出された人事委員会委員と人権擁護委員を任命する人事案件について、党市議団は、公正・公平な役割をはたすよう期待するとともに、慎重審議が可能な制度整備を求めて同意しました。
 党市議団は代表質問で、立憲主義・民主主義を覆す「戦争法」強行採決への見解、地方自治を無視し沖縄の民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設への見解、マイナンバーや地方創生、TPPなど重要な国政問題と市民生活の関わりについて、市長の基本姿勢を質しました。熊谷市長は、「戦争法」について「理解が広がらないまま成立したことは残念」、沖縄辺野古問題でも「現在の状況に至ってしまったのは残念」などと、傍観者的な見解にとどまりました。
 市長が推進してきた「財政健全化計画」と「行政改革」は、安倍政権の暴走政治とともに市民のくらしに襲いかかっている実態を直視し、市民福祉の削減と負担増を中止すること。「財政健全化」を言うなら、市民からの批判が強い市庁舎建設や千葉港の旅客船桟橋事業は見直すこと。未来を担う子どもたちのために、校舎やトイレ整備とともにエアコン設置を優先するよう求めました。しかし、「新庁舎建設こそ費用負担が少ない方策」「桟橋は市の発展にとって必要なもの」と答え。「受益者負担の原則」「負担の公平性」から市民負担を引き上げたが、今後も必要な見直しを進めていく。「教室へのエアコン設置の順位はまだまだ先」と不誠実な答弁に終始。市民感覚との相違が明らかにました。
 一般質問では、指定廃棄物処理施設計画、納骨堂建設、子どもルーム改善、ブラックバイト対策、マイナンバーの取扱、道路建設・マンション建設問題、交差点改修、土木予算など、市民から寄せられた疑問や要望を取り上げ、市の対応強化と速やかな実現を求めました。
 党市議団は、今議会に2件の条例案を提出しました。1つは、自然災害の被害者に市民からの寄付も含めた財源で、生活支援を実施できる制度をつくるための検討委員会設置条例案です。2つは、市の精神保健福祉審議会のメンバーに当事者を入れて、真に障害者に寄り添った施策提言を行えるよう条例を改正するものです。いずれも賛成少数で否決されましたが、精神保健福祉審議会への当事者の参加について、市は「次期からの参加」を表明しました。
 市民から提出され、党市議団が紹介議員となった請願は4件ありました。そのいずれにも、自民・公明・未来民主などが反対して不採択となりました。「願意は理解できる」「請願者の思いは分かる」としながら反対する議員に対し、「市民の代表とは言えない対応だ」と党市議団は指摘しました。また、「高学年子どもルームのおやつ提供を求める請願」では、来期からの実施方針を請願者に説明しない市当局の不誠実な対応を党市議団は強く批判しました。
 議会最終日、本会議に自民党が提出した「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」に対し、党市議団は反対討論を行いました。国民は「憲法議論」など望んではおらず、いま求めているのは、政権が暴走しないよう「憲法三原則」に基づいた「立憲主義」を守ることである。世論を踏みにじり「戦争法」を強行したことは重大で、その流れの中で出された「憲法論議」は、明らかに戦争する国づくりへ「改憲」をねらうものだと反対しました。自民は「戦争法」との表現を削除するよう要求しましたが、党市議団は「言論には言論で応えるよう求め削除を拒否」。自民は賛成討論で反論しましたが、「改憲が前提ではない」といいながら「今の憲法でいいのか」と露骨な改憲の立場を表明し、自民・公明・無所属の賛成多数で可決させました。党市議団は引き続き、国政でも地方でも、安倍政権の暴走を支える自民・公明に対し、市民とともに批判を強めながら、市民の平和と安全を守り、要望の実現をめざして全力で奮闘します。


12月議会での質問
中村きみえ議員の発議への反対討論 12/16
佐々木ゆうき議員の反対討論 12/16
野本信正議員の一般質問と答弁 12/15
中村きみえ議員の一般質問と答弁 12/11
かばさわ洋平議員の一般質問への答弁 12/11
かばさわ洋平議員の一般質問 12/11
吉田まさよし議員の一般質問への答弁 12/10
吉田まさよし議員の一般質問 12/10
ふくなが洋議員の一般質問および答弁(要旨) 12/9
もりた真弓議員の代表質問への回答 12/9
もりた真弓議員の代表質問 12/9
佐々木ゆうき議員の議案質疑への答弁 12/2
佐々木ゆうき議員の議案質疑 12/2
吉田まさよし議員の条例提案説明 11/27
佐々木ゆうき議員の討論 11/27
佐々木ゆうき議員の質疑への答弁 11/27
佐々木ゆうき議員の議案質疑 11/27
党市議団提出の意見書・条例案への各会派の態度  
党市議団が提出した条例案  
日本共産党市議団提出の意見書案  


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