党市議団主催による新年度予算案説明会(2/19)

　第1回定例会は2月22日に開会、新年度予算案など市長提出の79議案を可決･同意して3月17日、閉会しました。
　日本共産党市議団は、代表質疑で「戦争法」や消費税増税、「一億総活躍社会」、TPPなどが市民生活に与える影響・見解について市長に質しました。市長は、「政府は、危険性は高まらない」としており、「自衛隊の募集は続ける」との答弁はじめ、「消費税10％で市民生活に影響は出る」としながら「影響を極力抑制の努力を」と増税を容認。沖縄米軍基地建設や地方創生、TPP問題でも、「政府の動向を見守る」として受け入れ、市民の平和やくらしを守る姿勢はありませんでした。
　新年度予算は、一般会計予算が過去最大の4,004億円となったものの、市民生活や福祉の向上に資する予算にはなっていません。国民健康保険料は5年連続の引き上げ、敬老祝い金は88歳を切り捨てて99歳だけに限定、高齢者への給食配食サービス助成廃止、民間保育園への補助金廃止など、市民への負担増と福祉削減の影響額は6億4,739円となる一方で、緊急性・必要性が問われる事業、千葉駅周辺再整備、中央港旅客船桟橋整備、市長のロンドン視察、新庁舎建設基本設計などに約9億939万円投入されます。
　党市議団は、アベノミクスにより疲弊する市民生活の向上へ、4,004億円の大型予算から緊急性・必要性のない事業を見直して、市民生活・福祉に今すぐ必要な44億円を配分するための「予算組み替え動議」を提出しました。しかし、日本共産党以外の全会派は、「市長提案の予算を高く評価する」として、党市議団による「予算組み替え動議」に反対し、市長提案の予算案を認定、成立させました。
　議会最終日には、自民党市議団から、朝鮮学校への補助金不支出を求める「付帯決議」案が提出されました。党市議団は、「北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対する抗議」に異論はないが、日本で生活し学ぶ子どもたちに責任はあるのか。また、昨年「補助金の返還を求める監査請求」が提出された際の監査結果は、「違法又は不当な公金の支出とは言えず、請求人の主張には理由がない」と、監査委員は全員一致で棄却されたものです。そして、千葉朝鮮学園の法人設立認可に当たっては、日本国憲法、教育基本法等国内法遵守の条件が付されて、日本の義務教育に当たる教育が行われており、「補助金支出に公益性がないとする請求人の主張は認められない」結論が出ていることを示して反対しました。民主党・公明党なども反対した結果、賛成少数で否決されました。