９月６日に発生した蘇我地域の強風被害を調査し被災者の要望を聞く斉藤衆議院議員(左から５人目)と千葉市議団、寺尾県議(左端)、浅野ふみ子参院予定候補(左から２人目)

　第３回定例会(９月４日開会)は、追加議案を含め市長が提案した議案全てを可決し、１０月１日に閉会しました。
　条例案や補正予算・一般議案１９件中７件について反対、決算議案は２０件中１２件に不認定の討論を行いました。
　今議会には、マイナンバー制度の施行に向けて、市の条例を整備する関連議案が提出されました。党市議団は、質疑・討論を通じて（１）制度の市民理解が極めて不十分、（２）目的は徴税強化と社会保障の抑制･削減であり、市民にメリットはない、（３）情報漏えい、プライバシー流出の危険性が高い、（４）民間中小業者の負担増となる、（５）費用対効果から自治体支出は無駄遣いであることを明らかにし、番号通知の見送りと実施の中止を求めました。市は「行政事務の効率化」「市民サービスの利便性向上」「社会保障の不正を防ぎ、真に支援が必要な方への積極的支援が可能になる」などとして、「国の制度を確実な施行に向け」推進するとしました。引き続き運用の中止を求めるとともに、セキュリティー対策や個々の番号管理等について監視が必要です。
　党市議団は、平成２６年度決算について、（１）安倍暴走政治から市民の暮らしを守る役割をはたしていないばかりか、（２）市民への負担増と福祉カットを押し付けており、（３）財政危機と言いながら、千葉駅西口再開発・蘇我特定地区整備のほか、本庁舎整備を急ぐ決算だと厳しく指摘し、不認定としました。
　党市議団の代表質疑では、市長の基本姿勢を問う中で、「戦争法案」に対する見解を質しました。市長は「戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法案」「国会での拙速な採択には賛成しかねる」と答弁したことは評価できるものですが、引き続き戦争法への市長の姿勢を質していく必要があります。
　また、市民の多くが不安に感じている指定廃棄物処分場計画については、代表質疑・一般質問を通じて、市長の明確な「白紙撤回」の意思を環境省に伝えるよう求めました。しかし、「選定経緯や安全性の説明は不十分で、納得できる状況にない」としながら、「再協議の申し入れに対する回答を待つ」との姿勢を変えませんでした。市民の願いは「白紙撤回」と明白であり、今後も市・県・環境省への働きかけを強めることが求められています。
　９月６日に発生した中央区今井地域の竜巻被害に対して、党市議団はただちに斉藤和子衆院議員、寺尾さとし県議などと現地調査を行い、市長宛てに「強風に伴う千葉市の被害対策についての緊急の申し入れ」を行いました。また、質疑や討論でも支援制度を求めるなど、機敏な行動が議会と市を動かし、議会最終日に「被災者住宅再建支援金」が追加議案として提案され、全員一致で可決･成立へと結実しました。引き続き、制度として確立するよう求めていきます。
　党市議団は議会最終日の１０月１日、市長宛てに「戦争法廃止の国民連合政府の提案」を届け、対応した鈴木副市長と懇談し、実現への協力を求めました。