指定廃棄物処分場の候補地となった、中央区蘇我町の東京電力敷地(埋立地)

　第2回定例会は6月23日、議案33件を可決し、閉会しました。
　今議会には、マイナンバー法に基づく個人番号カードの交付に関する議案が提案されました。行政の効率化を目的に、社会保障費の削減や課税の強化、情報漏えいなどが危惧されることから、党市議団は反対しました。また、心身障害者医療費助成を現物給付化する議案は、党市議団が長年求めてきたものですが、所得制限を持ち込み、通院、入院で1回300円の自己負担を導入することは、ノーマライゼーションの視点からも認められず、反対しました。補正予算では、千葉中央港まちづくり推進事業で、国庫補助対象外となった桟橋の「階段デッキ」を千葉市が単独で１億円負担するもので、整備してもその効果は乏しく、無駄遣いだとして反対しました。
　亥鼻、鎌取福祉作業所を赤字を理由に廃止する議案については、障害者の社会参加をすすめる受け皿を民営化することなく、公的に保障すべきであるとして反対。また、郷土資料館や加曽利貝塚博物館を無料化する議案には賛成しましたが、動物公園の入園料を小中学生は無料にするものの大人を200円、駐車料金を200円にするのは負担増となり、客足を遠のかせることになるとして反対しました。
　党市議団は今議会に、「福祉奨学基金条例案」を提出しました。生活保護家庭や児童養護施設入所児童が進学するための経済的支援を行なうものです。しかし、自民・公明・未来民主は「内容は良いことだ」としながらも、「時期尚早」「基金の継続性に疑義がある」などと反対し否決しました。市民ネットは賛成しました。
　新日本婦人の会から提出された、「小中学校の老朽校舎改修・トイレ改善とともに、全ての教室にエアコン設置を求める請願」は、自民、公明、未来民主が「必要性は認めるが、早急な設置を求めても無理だ」「優先順位がある」などと反対し、共産党と市民ネットは賛成しましたが、不採択になりました。
　東電火力発電所敷地内に、指定廃棄物の最終処分場建設予定地に選定した問題で、請願や陳情が4本提出されました。また、一般質問でも7人の議員が取り上げ、市民の関心の高さが示されました。多くの市民からは「突然の計画であり、白紙撤回を」との声が寄せられている中で、自民、公明、未来民主が建設を容認する立場からの「排出自治体で保管するための再協議」を求める決議が提出されました。日本共産党は、「市民の願いは計画の白紙撤回である」「大量の廃棄物を抱える自治体と千葉市が反目し合うことになる」「いずれかの自治体に設置を認めた上での協議になる」などの問題点を指摘して反対しましたが、市民ネット、維新、無所属も賛成し可決しました。
　党市議団は一般質問で、市原市は指定廃棄物処分場反対を掲げた市長が当選しており、千葉市長としても環境省に対し、「議会の決議」など曖昧な態度ではなく、「あくまでも撤回を求めるべきだ」と求めましたが、熊谷市長は明確な態度表明を避け続けました。党市議団は、地元住民の不安や怒りの声を紹介しながら、「自治体への責任押し付けではなく、国と東電の責任で対応すべきであり、白紙撤回を」と求めました。
　今、日本中の大問題となっている「戦争法案」について、党市議団は千葉市と市議会が反対の意思表示をするため、廃案を求める意見書を提案しました。しかし、「戦争法案ではない」「憲法に違反しない」「情勢が変化している」などと「戦争法案」を擁護しながら、自民、公明、未来民主が反対し不採択となりました。さらに、平和都市宣言の市長として、法案への見解を質しましたが、「国会の場で議論されるべきもの」との答弁にとどまりました。
　党市議団は、小中学校へのエアコン設置や指定廃棄物処分場の白紙撤回を求め、ひきつづき全力をつくしてまいります。市民要望の実現へ、みなさまのご意見・ご要望をお寄せください。